１．ベーシックサービスの無償化推進を
・中間層をメインターゲットに、生きるために必要なベーシックサービス（まず教育、介護を。その後、医療、住まい等）の無償化に向けた所得制限の段階的緩和、撤廃。それを通じた「安心保障」確立と国民一人当たり可処分所得の向上
2．ベーシックサービス無償化の財源確保を通じた、「ともに生きる喜びと負担を分かち合う社会」実現
・まず、消費税５％から１０％への増収分のうち、税負担者への給付ではなく国債発行減額などの原資に充てられている部分（令和3年度において5.1兆円）を、若者を含む現役世代向けの「新たな社会保障」（未来に向けた「安心保障」）の財源として、直接、国民に還元。
それを通じた「税金は『共同体の会費』との認識共有」、税への信頼回復、自らの負担が自分を含めた「全ての人」の利益になる実感
3．行政課題解決に必要な「お金のながれ」を変える！民間資金を社会課題題解決に向けた直接投資資金に
・社会課題解決に資する民間資金にリターンを約束する投資としての「ソーシャルインパクトボンド」推進
４．孤立孤独などの背景にある根本原因をつかみ、関係者につなげるソーシャルワークの強化（「生きづらさ」を無くす）
・地方自治体のソーシャルワーク機能を支えるための安定的な独自財源を研究
