高校生の教育費　軽減を
所得制限なく無償化進めよ
参院予算委で矢倉氏

参院予算委員会は6日、石破茂首相ら全閣僚が出席して総括質疑を実施し、公明党の矢倉克夫氏が質問に立った。

質問する矢倉氏＝6日　参院予算委

矢倉氏は、各種子育て支援策の所得制限に言及し、教育費の割合が高まるとされる高校生世代を育てる家庭から、“税や社会保険料の負担がある一方で、所得制限により支援が受けられない”といった声が寄せられていると指摘した。

その上で、0～2歳児の保育料無償化の拡大や、子ども医療費の高校3年生までの無償化を掲げる公明党の「子育て応援トータルプラン」を紹介。誰一人取り残さない観点から、各種支援策の所得制限を緩和・撤廃していく方向性が求められていると訴え、子育て支援のさらなる拡充を求めた。石破首相は「責任感を持ってやっていきたい」と答えた。

住環境の整備、賃貸も
安心の住まい確保に向けて矢倉氏は、若年層で持ち家率が下がって賃貸住宅に住む人が増えているほか、高齢者では家計に占める住居費の割合が高いと指摘。住宅ローン減税といった従来の制度は維持しつつ「賃貸を含め、住みたい場所に住める環境を整える支援をすべきだ」と主張した。中野洋昌国土交通相（公明党）は「持ち家、賃貸双方のニーズに応じた住まいの確保を支援する必要がある」と応じた。

また矢倉氏は、私立幼稚園などに対する国の支援に地域間格差があるとして対策を要請。石破首相は、他の社会保障制度との整合性も踏まえ成案を得る考えを示した。

政治改革について矢倉氏は、公明党が他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を示し、現実的に与野党の合意形成を図ってきたと強調。その上で政治資金をチェックする第三者機関に関し、不正防止の観点から「政治団体に対する立ち入り調査なども認めるべきではないか」と提案した。

防災・減災対策では、「5か年加速化対策」が残り1年超で終了することを踏まえ、引き続き予算のさらなる確保を要請。中野国交相は「実施中期計画」の策定に向け「検討を最大限加速化し、必要十分な予算の確保に努める」と答えた。

地方創生のあり方を巡って矢倉氏は、東京と地方が「共通の利益」を実感できる仕組みづくりが不可欠だと指摘した。