厚労大臣申入れ_温泉療養

2015-06-10 ブログ

私は司法修習時代を山梨で過ごしたこともあり、温泉とワインが好きですが、そんな「温泉」とプールなど運動施設が総合的に整備された「温泉利用健康施設」を利用しての療養にかかる一定費用について医療費控除が適用されるための要件の緩和を、桝屋元厚労副大臣や横山参議院議員とともに、昨日夕方、塩崎厚生労働大臣に要望申し入れいたしました。

温泉が健康増進等に与える効能は、近年、さらに研究が進んでおります。そして温泉療養の効果は予防や治療による医療費の高騰だけではありません。温泉療養が長期滞在を生み、地域に存在する温泉という天然資源を利用した地方創生にも役立ちます。大臣からも前向きなお答えを頂きました。

申し入れには、田中阿賀野市長(新潟)や門脇仙北市長(秋田)、首藤竹田市長(大分)も同席してくださいました。健康増進と観光振興、ともに日本を元気にするために欠かせないテーマです。引き続き取り組みます。

今週の委員会は久々に一日のみ(本会議等はありますが)、憲法やヘイトスピーチの検討会など準備含めてやらなければいけないことは多いですが、空いた時間を使い、メルマガ含め原稿書きを進めたいと思います。

温泉利用健康施設の要件緩和求める

2015-06-10 ニュース

公明新聞:2015年6月10日(水)付

NPOと桝屋氏ら

NPOと桝屋氏ら

NPO法人・健康と温泉フォーラムの三友紀男会長らは9日、厚生労働省で塩崎恭久厚労相に対し、温泉利用型健康増進施設の認定要件緩和を要望した。これには、公明党活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長(衆院議員)らが同席した。

同施設は、各種の入浴設備とプールなどの運動設備が総合的に整備されており、一定要件の下で温泉療養を行えば、利用料金や交通費が所得税の医療費控除の対象となる。三友会長らは席上、地域内の複数施設を連携させて同施設とする場合についても、地方創生のために「認定を可能としてほしい」と訴えた。塩崎厚労相は前向きな検討を約した。

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