地域の宝・中小企業振興を力強く(一年間の御礼ご挨拶)

2017-12-28 メルマガ

矢倉かつおです。

2017年も残りわずかとなりました。

この1年、皆様には大変にお世話になりました。本当にありがとうございました!!!

8月に農林水産大臣政務官を退任、そののちは、党参議院の筆頭国会対策副委員長として与野党折衝の前面にたち、また、議院運営委員会の理事として参議院全体の運営にも関与しております。

政策面では、党の経済産業部会長代理(次席代表)として、中小企業対策を含めた党の経済政策全般を担い、景気回復の循環に向け動いております。

過日は、経済産業委員会において国会質問いたしました。

通算65回目の国会質問です。政務官時代は質問できませんでしたので、約1年ぶりとなります。

質問の議事録と動画(40分)です。

議事録

195回 経済産業委員会(事業承継・中小企業関係予算の拡大等)

動画

特に、「地域経済の基盤である中小企業振興こそ社会の安定に必要だ。中小企業は公的機能を果たしており、政府はその振興予算拡充をさらに進めるべきである!」と世耕経済産業大臣に強く訴えた時は、議場にいる多くの国会議員から、「そうだ!!」との声が出ました。

政府全体で中小企業対策費は2000億円弱です。雇用の7割を支える中小企業をさらに支えるため、政府は本気を示す必要があります。

そのほかにも数多くの質問、提言をいたしました。

特に、「事業承継に際しての相続税・贈与税の猶予拡充」、「後継者不足に悩む企業への支援」や「承継後の事業売却の際の税額配慮」、「賃上げのみならず社員の研修などの資金を投じた企業への法人税減税(税額控除)」、「(一定の要件を満たしたうえでの)償却資産に対する固定資産税ゼロ」などは、実現のめどがつきました。

また、「償却資産税の申告期限の柔軟化」の課題なども、総務省が検討をし始めました。

来年も引き続き、現場の声を政策として具体化するため徹して陰の努力を惜しまず、動いて参ります。引き続き、よろしくお願いいたします。

あらためて一年間、本当にありがとうございました。

どうか皆さま、よいお年を!!!

経済効果地域に届けよ

2017-12-23 ニュース

公明新聞:2017年12月23日(土)付

TPP11と日欧EPAの経済効果について報告を受ける党対策本部=22日 衆院第2議員会館

TPP11と日欧EPAの試算で党対策本部が強調

公明党のTPP等総合対策本部(本部長=稲津久衆院議員)は22日、衆院第2議員会館で会合を開き、米国を除く11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)11発効などに伴う経済効果の試算について、政府側からの報告を受けた。

席上、内閣官房はTPP11の発効により、国内総生産(GDP)を約8兆円押し上げると説明。さらに、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)では、約5兆円のGDPプラス効果があるとし、「TPP11と日欧EPAを合わせて、(米国を含むオリジナル版の)TPP12にほぼ匹敵する」と述べた。

出席議員は「最終的に、経済効果が地域にどれだけ届くのか」とただし、地域経済の活性化策の強化を求めた。

和紙の魅力広めよう(埼玉県小川町)

2017-12-21 ニュース

公明新聞:2017年12月21日(木)付

イベント「和紙マイスターになろう」の中で、紙すきを体験する参加者

無形文化遺産の登録記念フェスを開催
埼玉・小川町

伝統工芸の“和紙の町”として知られる埼玉県小川町。今年から「小川和紙の日」(11月27日)が制定され、イベント「小川和紙フェスティバル」がこのほど、町内で開催された。これには、公明党の山口勝士、高橋さゆりの両町議も参加した。

小川和紙は1300年の歴史を誇り、見た目の美しさと丈夫さが特徴。壁紙や障子紙のほか、名刺や賞状、ハガキや便せんなどで使用されている。町では地元に伝承される和紙の手すき技術を後世に継ぐ試みとして、昨年10月から担い手を育てる後継者育成事業を実施するなど、技術保存や産業の活性化に力を入れている。

2014年に小川和紙のうち、同町や東秩父村に伝わる「細川紙」の手すき技術がユネスコの無形文化遺産に登録。観光振興の効果も生まれ、伝統産業を後世に永く伝えていこうと今年6月、町議会は登録された11月27日を“小川和紙の日”に制定した。今回のフェスティバルは、この和紙の日を記念して開催したもので、町民や観光客らに小川和紙に触れ、親しんでもらおうと町が企画した。

「楮かしき」など作業体験

フェスティバルでは、和紙づくりの最初の工程となる、楮の木から原料の皮を剥ぎ取る「楮かしき」の体験コーナーのほか、カズヒキ(楮の黒皮を除去する作業)から紙を乾燥させて仕上げるまでの工程を体験できる「和紙マイスターになろう」のコーナーを設置。和紙の作品展、和紙絵などのワークショップ、小川張り子や和凧などの実演、講演会など盛りだくさんの内容が企画され、訪れた町民や観光客らを楽しませた。

議員企画のクイズコーナーも

また、同イベントを盛り上げようと町議会も公明議員が中心となって企画を提案し、「和紙博士になろう」と題したクイズコーナーを設置した。議員は和紙で作成された議員バッジを付け、会場入り口で参加者を歓迎。和紙にまつわるクイズを出しながら、参加者との親睦を深めた。参加者からは「和紙の日があることを初めて知った」「和紙作りを初めて体験でき、とても楽しかった」などの感想が聞かれた。

公明が保護や活性化に尽力

公明党は、1971年に初めて町議が誕生して以来、一貫して伝統産業の保護を後押し。小川和紙の需要拡大に向けた宣伝強化、学校教育での活用などを町議会で促し、和紙のまちづくりをもり立ててきた。今年9月の定例会でも山口町議が、和紙フェスティバルの充実を訴えていた。

山口、高橋の両町議は、「今後も小川和紙の魅力を広め、元気な街づくりに全力を尽くしていく」と語っていた。

「法の支配」確立に期待

2017-12-19 ニュース

公明新聞:2017年12月19日(火)付

新たにICC裁判官となる赤根氏(中)の表敬を受ける山口代表(左)ら=18日 参院議員会館

新しいICC裁判官と懇談
山口代表

公明党の山口那津男代表は18日、参院議員会館で、大量虐殺や人道に対する罪、戦争犯罪などを行った個人を裁く国際刑事裁判所(ICC)の裁判官にこのほど当選した赤根智子・国際司法協力担当大使兼最高検察庁検事の表敬を受け、懇談した。矢倉克夫参院議員が同席した。

日本人のICC裁判官は赤根氏で3人目となり、いずれも女性。任期は2018年3月から9年。

席上、赤根氏は、国際社会の発展に向けてICCが「法の支配」を確立する重要性を指摘。その上で、ICC裁判官として「国内の法曹関係者がもっと海外へ出て、平和や刑事司法、法の支配に貢献する日本の姿を見せていけるよう道を開きたい」と抱負を述べた。

山口代表は、日本人では初の法曹界出身のICC裁判官となる赤根氏に対し、「大いに期待しています」と語った。

障がい支援懇談会

2017-12-17 ブログ

【久喜の齋藤市議とともに、障がい支援懇談会】

久喜の齋藤市議とともに、障がいあるお子様をお育てのお母様10人強と2時間ほど懇談しました。鴻巣の潮田市議も参加。

親亡きあとの子どもの人生をどう支えるか、切実な思いを聞きました。障がいがあっても学び続けれる場の提供、ジョブコーチ制度の充実や拡充、働く場開拓としての農福連携、障がい者年金など一つ一つ具体的な議論ができました。

貴重な提言も数多くいただきました。
さっそく、明日にでも役所と議論し、また、同じ場を設けて報告、引き続き連携取り合いたいと思います。

埼玉県立特別支援学校である羽生ふじ高等学園や、同じく県立の深谷はばたき特別支援学校などにも、党として視察できれば。

羽生ふじ高等学園や、
http://www.hanyufuji-sh.spec.ed.jp

深谷のはばたき特別支援学校
http://www.habataki-sh.spec.ed.jp

防災講習会でご挨拶

2017-12-17 ブログ

【久喜で防災講演会、来賓として挨拶いたしました。】

70年前のカスリーン台風により利根川決壊を経験した久喜市において開催された防災講演会に参加、挨拶。
防災公園整備の重要性や、防災・安全交付金などについて語り、国と自治体との連携を訴えました。

12月5日の委員会質問(全40分)の一部。

2017-12-15 ブログ

12月5日の委員会質問(全40分)の一部。14日に了承された与党税制改正大綱にも反映されました。

税制改正について協議

2017-12-15 ブログ

【2018年度与党税制改正大綱が、公明党の税制調査会総会などの合同会議で了承されました。私も所得税や法人税、固定資産税、森林環境税などについて連日意見、反映されました。】

税制大綱は130ページを超す大部です。この一つ一つを議論し、結論にいたりました。

税制大綱の詳細は、以下の公明新聞の記事を。所得税控除の見直しや寡婦控除、また、事業承継税制や中小企業の設備投資等で公明党らしさを発揮しました。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20171215_26669

引き続き、平成29年度補正予算、平成30年度本予算について連日、関係省庁と協議が続きます。年末ギリギリまで。現場の声をしっかり反映させていきます。

子どもへの暴力なくす(埼玉県朝霞市)

2017-12-14 ニュース

公明新聞:2017年12月14日(木)付

参加者らと懇談する駒牧市議(左端)

講座で寄り添う子育て学ぶ
埼玉・朝霞市

児童虐待の防止をめざすセミナーとして、埼玉県朝霞市の市中央公民館でこのほど、子育て講座「ポジティブ・ディシプリン」が開催された。体罰による子育てではなく、子どもの考え方を理解して、子どもと共に日々の課題に向き合うしつけを学ぶことが狙い。

講座には、育児に励む市民ら約130人が参加。子どもに安心感や愛情を与え、ルールや行動の理由を明確に示すなどの子育て方法を学んだ。

参加した山本深雪さんは「子どもに寄り添って、一緒に成長することが大切だと学んだ」と語っていた。

公明党の駒牧容子市議は今年6月の定例会で、子どもへの暴力をなくすため、子育て講座の開催を提案していた。

青年委員会街頭

2017-12-14 ブログ

【新宿駅西口にて青年街頭!】

13日、三浦のぶひろ参議院議員(青年局長)、杉ひさたけ参議院議員、慶野しんいち都議会議員、古城まさお都議会議員とともに、青年政策を新宿駅にて。
社会の、未来の日本の担い手である将来世代を支えることが、全世代の笑顔、幸福につながります。青年の党、公明党の実績、主張を訴えました。多くの人に手を振っていただきました。

街頭でのご報告

2017-12-14 ブログ

【195回国会閉会をうけ街頭へ。火曜は大宮駅西口にて駅頭報告。閉会後も与党として税制協議に引き続き、来年度予算等、行政と協議します。】

さいたま市議の上三信あきら市議(西区)、宮沢のりゆき市議(大宮区)とともに。

政府が閣議決定した新しい経済パッケージにより、教育費の負担軽減に大きな一歩を記したことなどをご報告。公明党が主張してきた私立高校授業料の実質無償化など大きな前進が。

行政を説得し、ときに連立相手である自民党と真剣勝負の議論をし決定にまで持ち飛んではじめて「政策を実現した」といえます。

税や予算なども引き続き公明党の考えを丁寧に政策に落とし込みたいと思います。

交差点の信号機改善(埼玉県久喜市)

2017-12-13 ブログ

公明新聞:2017年12月13日(水)付

現地で地元住民から喜びの声を聞く権守県議(左から2人目)と岡崎市議(左端)

押しボタンから定周期式に
埼玉・久喜市

埼玉県久喜市江面の交差点にあった押しボタン式信号機がこのほど、一定の時間で信号が変わる定周期式信号機に切り替えられ、近隣住民から喜ばれている。これは、公明党の権守幸男県議と岡崎克巳市議の連携プレーで実現した。

現場は、県道(さいたま栗橋線)と市道の交差点で、コンビニや飲食店などがあり、交通量も多い。現地にはこれまで、歩行者が県道を横断するための押しボタン式信号機しかなく、車両が優先道路である県道に合流したり、県道を横断するには、タイミングを見計らうか、押しボタン式信号機を赤信号に変えるしかない状況だった。

地元住民から相談を受けた岡崎市議は、現場を調査し、権守県議と連携。権守県議は県警に車両用信号機の整備など早期改善を要請した結果、定周期式に切り替えられ、市道を走る車両用の信号機や市道を渡る横断歩道も新設された。

近隣に住む磯ヶ谷広子さんは「通行の便が良くなって本当に感謝しています」と語っていた。

都市農業の更なる可能性を実感

2017-12-11 ブログ

【輿水さんとさいたま市緑区のファームインさぎ山さんを訪問、都市農業の更なる可能性を実感しました。】

さいたま市緑区の、ファーム・インさぎ山さんを訪問。

農業って、こんなにも様々な力をもっているのかと実感しました。特に、農を通じ子ども達の心を、未来を耕す様々な取り組みに感動しました。

代表者の萩原さんは先祖伝来の土地を残したいという一心から多くの仲間とヨーロッパを視察、そこで都市部で農地がいかに住民を共生しているかを学び、この分野を開拓されました。

ご本人曰く「最初は変人扱い」だったとのことですが、いま、やっと都市農地の機能が理解されつつあると。

輿水さんと、大根を引き抜いてきました。すごい大きな美味しそうな大根でした。

「都市の農地には、都市部がかかえる社会的課題を全て解決する力があります」萩原さんの力強い言葉に対し、政治が出来ること様々ありそうです。さらに連携していきます。

都市計画道路が延伸

2017-12-08 ニュース

公明新聞:2017年12月8日(金)付

道路の開通と信号機設置を住民と喜び合う萩原県議(中央)と芦田市議(右隣)

市議と県議が連携 危険な通学路に信号機も
埼玉・川口市

埼玉県川口市でこのほど、安行藤八地区を通る都市計画道路浦和東京線が延伸開通し、地域住民から喜ばれている。延伸された区間は550メートル。周辺道路の渋滞が緩和されるほか、さいたま市から東京都内まで1本でつながった。

また、この区間は、市立安行東小学校と市立安行東中学校が隣接している通学路。児童・生徒の保護者は延伸に伴う交通量の増加を懸念し、通学時に道路を横断する際、車との接触事故を心配する声が上がっていた。このため、安全の強化として、学校側に近い横断歩道に押しボタン式信号機も設置された。

公明党の芦田芳枝市議は2015年2月と9月の定例会で道路の早期整備を求めていた。さらに、芦田市議は萩原一寿県議と連携し、子どもの安全を確保するための信号機設置を県に要請していた。

小学生の娘を持つ宇田川雅枝さんは「道路が開通し、子どもたちの通学も安全になり、本当に良かった」と語っていた。

中小企業への支援を加速

2017-12-06 ニュース

公明新聞:2017年12月6日(水)付

 

中小の賃上げ後押し

矢倉氏 「人への投資」進めよ

5日の参院経済産業委員会で矢倉克夫氏は、来年度税制改正で、企業が賃上げした際に増加分の一部を法人税から控除できる所得拡大促進税制の延長・拡充を求めた。

その上で矢倉氏は、中小企業の賃上げ促進とともに「教育費など人づくり分野への投資が広がるよう対象を広げるべきだ」と訴えた。

平木大作経済産業大臣政務官(公明党)は、賃上げに加え、「教育機会の拡充を図る企業を強力に後押しするため、社内研修の充実など教育訓練に取り組む企業への上乗せ措置を図っていく」と応じた。

また矢倉氏は、来年度の予算編成に向け「雇用の7割を支える中小・小規模事業者への十分な予算の確保が必要」と強調。世耕弘成経産相は、「予算や税制、金融といったあらゆる面で中小企業を応援していく」と答えた。

【経済産業委員会委員(オブザーバー理事)として、中小企業対策や通商政策、農商工連携などを訴えました。

2017-12-06 ブログ

【経済産業委員会委員(オブザーバー理事)として、中小企業対策や通商政策、農商工連携などを訴えました。】

5日の経済産業委員会で40分間、世耕大臣はじめ経済産業省に質問しました。大臣政務官をしていたため1年間質問できなかったので、久しぶりです。

特に、地域の雇用をささえ安定を担っている中小企業が有する「公的機能」に着目し、景気回復の実感という政府一体の目的達成のためにも中小企業予算の更なる拡充を求めました。世耕大臣からも力強い決意をいただきました。
また、通商交渉にあたっては、日本が主導してアジア・太平洋において自由で公正なルール作りをする意義を、自身の経験なども交えながら語りました。

親友でもある平木だいさく大臣政務官の答弁デビュー!!でした。的確な答弁、さすがでした。

以下が、大臣や政務官、中小企業庁長官などに質問し、それぞれ前向きな答弁をえたものです。

・事業承継にあたり、経営者と後継者のマッチング機能の強化
・事業承継後、経営判断等に基づき株式等を売却した際、過大な相続税や利子税がかからないよう、税評価を柔軟にすること
・償却資産に対する固定資産税の負担を、中小企業についてさらに軽減すること
・現状、1月31日の償却資産に対する固定資産税の申告期限を、選択制のもと、法人税などにあわせること
・所得拡大促進税制の延長・人づくりに向けた支援も対象となるように
・中小企業予算の更なる拡充
・TPP11大筋合意の意義、複数国間の経済連携協定が国内中小企業にどのようなメリットをもたらすか
・経済連携協定のメリットが地方の企業にまでいきわたるよう、海外ともつながりのある地方の中核企業と地方企業とのつながり確保に向け、どのような方策をとるか
・「コネクティドインダストリーズ」の意義、農業への可能性
・生産者の所得向上にむけた農水省と経産省の連携

議院運営委員会の理事をやりながらなので、準備等大変ですが、幅広い分野で議論ができる、しかもかつて自分が役所の立場で一部を担った経済産業行政について議論することはやりがいがあります。

経済産業委員会で中小企業対策等を訴え議論

2017-12-06 ブログ

【経済産業委員会委員(オブザーバー理事)として、中小企業対策や通商政策、農商工連携などを訴えました。】

5日の経済産業委員会で40分間、世耕大臣はじめ経済産業省に質問しました。大臣政務官をしていたため1年間質問できなかったので、久しぶりです。

特に、地域の雇用をささえ安定を担っている中小企業が有する「公的機能」に着目し、景気回復の実感という政府一体の目的達成のためにも中小企業予算の更なる拡充を求めました。世耕大臣からも力強い決意をいただきました。
また、通商交渉にあたっては、日本が主導してアジア・太平洋において自由で公正なルール作りをする意義を、自身の経験なども交えながら語りました。

親友でもある平木だいさく大臣政務官の答弁デビュー!!でした。的確な答弁、さすがでした。

以下が、大臣や政務官、中小企業庁長官などに質問し、それぞれ前向きな答弁をえたものです。

・事業承継にあたり、経営者と後継者のマッチング機能の強化
・事業承継後、経営判断等に基づき株式等を売却した際、過大な相続税や利子税がかからないよう、税評価を柔軟にすること
・償却資産に対する固定資産税の負担を、中小企業についてさらに軽減すること
・現状、1月31日の償却資産に対する固定資産税の申告期限を、選択制のもと、法人税などにあわせること
・所得拡大促進税制の延長・人づくりに向けた支援も対象となるように
・中小企業予算の更なる拡充
・TPP11大筋合意の意義、複数国間の経済連携協定が国内中小企業にどのようなメリットをもたらすか
・経済連携協定のメリットが地方の企業にまでいきわたるよう、海外ともつながりのある地方の中核企業と地方企業とのつながり確保に向け、どのような方策をとるか
・「コネクティドインダストリーズ」の意義、農業への可能性
・生産者の所得向上にむけた農水省と経産省の連携

議院運営委員会の理事をやりながらなので、準備等大変ですが、幅広い分野で議論ができる、しかもかつて自分が役所の立場で一部を担った経済産業行政について議論することはやりがいがあります。

かつおニュース VOL13

2017-12-05 かつおニュース

195回 経済産業委員会(事業承継・中小企業関係予算の拡大等)

2017-12-05 国会質問議事録
○矢倉克夫君
 こんにちは。公明党の矢倉克夫でございます。
委員の皆様、また大臣始め経済産業省の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
一年間農林水産大臣政務官をしておりまして、その関係もあって、本当に久しぶりの質問でございます。
経済産業省というところは、私も考えるところ、本当にいろんな産業を横串でつないでくださって、経済のつながりというのをつくってくださる、経済の付加価値をどんどん大きくする重要な役回りを担っていただいているというふうに思います。また、中小企業庁も含めて、地域の雇用や安定をしっかり支える、地域経済の循環をつくっていく本当に重要なお仕事をされているというふうに思います。私も委員の一人として、充実した審議を通じて経済政策全般の発展にしっかり寄与させていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、質問は、今、目下課題となっております事業承継につきましてであります。
この前、日商、日本商工会議所とも話をしたんですが、この事業承継、非常に問題がある。税制はとりわけ、非常に間口がやはり狭くなっているので、三百八十万社と言われている中小企業の中でこの税制を使っているのは年間五百ぐらいだと、余りに要件が厳し過ぎるんじゃないかというようなお話がありました。雇用の維持要件であったり、また対象の株式が限定されているとか、その辺りの間口の話は是非、いろいろなところでも議論がありますから、必ず拡充をしていただくように御尽力をいただければというふうに思います。
今日まずお伺いしたいのは、税の話とはまた別に、承継全般として、今、税の話は、後継者が決まっている人の社の話でもある。やはりその前に、後継者が決まるかどうかというところも分からないような企業もたくさんあるわけであります。この前、中小企業を回ったんですが、三代目、二代目とか、様々な企業があるわけですけど、後継者が見当たらないと、そういうような企業がたくさんあります。いろんなアンケートによると、中小企業のうち、承継を考えている企業のうちでも、そのような企業は二割から三割ぐらいあるというようなアンケート結果もあるというふうにもお伺いもしておりますが。
これ、事業承継をまず考える上では、まず後継者が決まっていない企業への支援と、そして場合によってはこの承継後の支援も含めて切れ目なく支援をしていくということが重要だと思いますが、その辺りについての問題認識と、また御対応をどのようにされているのか、答弁いただければというふうに思います。
○政府参考人(安藤久佳君)
 お答え申し上げます。
御指摘のとおりだと思っております。
中小企業・小規模事業者の方が置かれた状況はまさに様々でございます。御後継者が決まっていない方につきましては、いわゆるマッチング事業、これを、同一地域だけではなくて、場合によってはかなり全国規模も含めて、その事業あるいはその技術を継承しようと思われるような新たな担い手の方を見付ける必要がございます。こういったことに対する御支援、あるいはそういった活動に対する様々な関係者の統合が大変大切でございます。
現在、事業引継ぎ支援センターというのが各都道府県にございますが、この機能を更に強化をさせていただく、さらに全国大でこれをつながせていただいて様々な事業の情報を相互に融通をさせていただく、こういった活動が大変大事でございます。
また、今、後半御指摘がございましたように、事業を承継した後もこれ大変大切でございます。新しい経営者になられた、あるいは経営層が若返ったと、こういった機会を捉えまして、経営革新あるいはITを使った新事業展開、業務の効率化、こういったようなことをこの機会に集中的に支援をしていく必要があると思っております。
今後例えば十年程度を、こういった施策、税制も含めまして、集中支援の大変大切な時期だというふうに認識をさせていただいております。
○矢倉克夫君
 全国規模でという形でおっしゃった、その部分は非常に重要だと思いますので、是非制度設計を引き続きよろしくお願いいたします。
また税の話に戻らせていただきたいというふうに思います。
大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、最終的に猶予された後、その税を払わなくて済むというのは、倒産したりだとか、全額、全部を後継者に譲ったとか、そういうようなことに限られているわけであります。
例えばですけど、承継された後、もう何年、何十年とたった後、事業判断の一つとして、事業全体を継続するために事業の一部を売却しなければいけないというようなことがあります。そのような場合ですが、このときの売却額、株式の売却額が例えば二千万だとする、ただ、相続のときは一億幾らだというようなことの差額の変動はやはりあるわけなんですね。そういった場合に、猶予というのがこれで打ち切られて、掛かってくる相続税というのは相続時の非常に高い価格が掛かってくる可能性もある。それだけではなくて、やはりもう利子税というのもこれ掛かってくるわけです、年率一%弱という形。これが、相続された後、結局そういうような、売却した後、期間が多くなればなるほど非常に膨れ上がってくるわけです。例えば三十年間とかしたら、一億のものに対しては二千万から三千万台ぐらい利子税もばあっと掛かってくると。少なくとも、この利子税の算定の基準になるようなものについても売却のときの現状に合わせた形で評価替えをするなど、そのような配慮も踏まえて考えなければいけないのではないかなというふうに思っております。
実際上、中小企業にとっては、そのような将来不安に対しての資金を留めておかなきゃいけないという、ただでさえ資金調達が大変なのに留めておかなきゃいけないというリスクはやはり負わなければいけないという、それが心に乗っかっている限り承継というのはなかなか進まないんじゃないかなと、その辺りの配慮は必要であるかというふうに思います。
猶予打切りによる相続税算定に当たってのこの株式評価に当たりましては、その後の経営状況等を確認しながら、例外的に、相続時評価ではなく売却時であったりとか、そういうのを選択できるとか、そのような柔軟な対応をするように財務省に働きかけていただく必要はあるかというふうに思いますが、大臣の御所見をいただければというふうに思います。
○国務大臣(世耕弘成君)
 まさにこの事業承継税制というのは、今、年間五百と言っていただきましたが、入れて十年になるんですけれども、十年トータルで二千なんですね。最近ようやくいろいろ微修正を加えて少し増えてきて五百という状況でありますから、これ跡継ぎの決まっていない会社が百二十七万社あるという状況の中ではこれ本当に問題で、もっと使い勝手のいいものにしていかなければいけないと思っています。
その中で一番大きいのが、やはり現行の納税猶予制度の在り方、ここが一番使われない大きな理由ではないか。今御指摘のように、十年以上前の価値でいきなり相続税が飛んでくると、一億円の価値が十年前あっても今二千万でしか売れないかも分からない、そうしたらもう危なくてこういう税制はなかなか使えない、あるいは今おっしゃったように現金を手元に置いておく必要が出てくるということで、だったら使わないという形が出てきているんだろうというふうに思います。
中小企業団体とかからは、猶予じゃなくて免除というお話もいただいています。ただ、これはちょっとほかの相続税を納める人との公平性の観点からどうだろうかという議論が政府の中でもありまして、今経産省としては、政府の中で、実際のそのときの売却額に沿った形で課税をする、納税をしてもらうという形にできないか、現実的なところでそういう形にできないかということを今経産省としては財務省その他関係省庁と折衝中でございます。
○矢倉克夫君
 今、問題意識として同じ方向性を向いていただけているということを確認できました。是非、年末に向けて引き続き御協議をいただき、結論を出していただければというふうに思います。
引き続き、中小企業という視点からのまた税の話をさせていただきたいというふうに思います。次は、償却資産に係る固定資産税の件であります。
こちらも大臣の方にお伺いしたいというふうに思っておりますが、この前も予算委員会でも話も出ました。そちらと少し若干繰り返しになるかもしれませんが、やはり世界的になかなか例はないというふうに言われてはおります。特に中小企業ほどその償却資産というもの、全体の事業費用に対しての掛かる負担の割合というのはやはり大きい。それが償却がし尽くされるまでずうっと掛かっていくというような負担感というのは、やはり中小企業ほど大きく掛かっているかなというふうに思っております。
他方、これ、自治体にとっては基幹税ということであり、廃止、縮減というのは非常に慎重でもあります。
その中、この前も訪問した企業の中で、これは鋳物工場であったりするんですけど、結構設備も高額なものが多くて、二億とか三億とかするような設備もやはりある。今持っていらっしゃる設備を二十年、三十年とメンテしながら使ってられているわけであります。御本人、経営者としては、新しいのをしっかり取り入れてやりたいんだが、当然高額な設備投資も掛かるけど、新しいのが掛かると、また税が、償却資産税がやっぱり掛かってくると。メンテで回しているよりも税の方が高くなるとか、そのようなことをおっしゃりながら、具体的な詳細な計画、計算は聞いていなかったんですが、そういうような形で、税がやはり設備投資に対してのおもしになっている部分もあるんだなというのを私も一つ実感をしたところであります。
是非また引き続きお伺いしたいんですが、やはりこの部分に関して、今も三年で半分という形で特例はあるわけですけど、中小企業に配慮した形で地域経済発展のために是非もう一歩の政策という形を経産省として訴えていただきたい。
これの御所見とともに、財源減少を心配する自治体に対して配慮をしなければいけない。例えば、固定資産税も一・四から一・五であったりとかする、それについて、資産について掛かるわけですけど、それを徴収することによる財源効果と、あとはそれらを免除することで生まれる設備投資の、それによる企業収益が上がっていって、最後、法人住民税とかでも入っていくとか、そのような長期的に見た観点からするとどちらが財政にとってはいいかというようなことも、試算も踏まえてですね、自治体の方にも安心していただけるような工夫をしながら是非この辺りを更に進めていただきたいというふうに思いますが、大臣から御所見をいただければと思います。
○国務大臣(世耕弘成君)
 中小企業の三分の二は赤字状態でありまして、そういった企業にとっては、やはり固定資産税の負担というのは非常に重くなっているわけであります。
今おっしゃったように、新しい設備を入れたら、今までは償却が終わった資産だから固定資産税はほとんど掛かっていなかったところへ、また新品を入れると固定資産税の負担が重くなって、ただでさえ赤字で苦しいのに苦しくなるということで、どうしても生産性が上がるということが分かっていながらなかなか新規投資ができないというのが現状だったというふうに思っています。それを前回の税制改正で一歩踏み込みまして、この固定資産税の特例というのを入れまして、新しいいわゆる中小企業経営強化法の認定を受けて設備投資を行ったら、その分に関しては固定資産税二分の一というのをやりました。やっぱり効果があったと思います、二分の一であってもですね。
先ほど、事業承継税制は十年で二千社ですけれども、これは何と一万五千社がこの固定資産税の特例制度を早速使ってくれていますし、使った声をいろいろアンケートとかで調査をしますと、例えばある酒蔵で、やはり生産性が上がったので人手をよそへ回すことができたということで、造り酒屋さんが酒蔵観光の営業に全国回るスタッフを確保することができるようになって、そしてそれで観光客が酒蔵を見に来てくれるのが増えたとか、これは予算委員会でも申し上げましたけれども、土日返上でやらないと納期に間に合わなかったのが、やっぱり機械を新しくして、土日、週休二日しっかりと休めるようになったというような例もありまして、これをもう一段深掘りをして、二分の一と言わず、できればゼロに持っていくことができないだろうか。
先ほど、伊藤議員からも御指摘いただきました。あの後、総理が、世耕さんの答弁には中小企業の経営者はぐっと来たと思いますがと言っていましたが、一方で、私答弁しながら後ろから野田総務大臣の刺すような視線を感じていまして、これ、地方自治体にとっては大変な基幹税であるわけですから、そこは地方自治体の皆さんにも御理解いただけるように、私は長い目で考えてほしいと思っていますが、地方自治体にとっても固定資産税以上のメリットが感じられるような、例えばものづくり補助金を手厚く配分するとか、そういうことも含めて総合的に考えていきたいというふうに思っています。
○矢倉克夫君
 今、大臣御答弁で予算措置と併せてというような御示唆も踏まえました、そういう意味でも実際に配慮という点では重要だと思いますので、是非御検討をいただければというふうに思います。
もう一つ、同じ償却資産、償却資産税というか固定資産税に関してなんですが、これ申告期限につきましてです。固定資産税については、現行一月一日現在の資産についての状況を申告期限として一月三十一日までにこれは申告しなければいけないということなんですけど、これ結構な大変なことでして、年始で休みたいという部分もあるわけですけど、そういうのも返上して一月三十一日までに。だから、中小企業といっても、極端な場合、年一回しか決算を組めないというようなぐらいのところもあるわけですけど、そのような中での大変な負担になっているところはやはりあるかというふうに思います。
このような事業者さんにとっては、固定資産税の申告期限を、法人税又は所得税の場合もあるかもしれませんが、それの申告期限と合わせる、このようなことができれば、法人税や所得税の決算を組むときに併せて固定資産税の申告書をこれ作成すればよくなるので、事務負担というのはかなり減るのではないかなと。これ総務省に言わなければいけない話ではありますが、ただ、こういうような声を受けて我々もいろいろ働きかけをした部分もある中で、今総務省も検討会を設けられているというようなところは聞いております。
是非、中小企業の事務負担、これを配慮をしていただくという意味で、中小企業庁、経産省としてもこの点をしっかり、これは大企業を含めていろんな意見もあるかというふうに思います、その中で例えば選択でそのような形が選べるというような形であればいろんな意見に配慮できるというふうに思いますので、そういった点の主張を是非お願いできればというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(安藤久佳君)
 お答え申し上げます。
固定資産税の償却資産の基準日あるいはその申告期限、それと法人税について異なっているという実態がございます。そうしたことから、中小企業の皆様方、あるいは税理士、あるいは中小企業の団体の皆様方から事務負担の軽減を求める声が上がってきております。そういった声を背景といたしまして、今御指摘のような検討会が総務省で開催をされて、現在検討が進んでいると承知をしております。
私どもとしても、当然のことでありますけれども、中小企業・小規模事業者の皆様方の事務負担が最大限軽減されることが必要だと認識をしております。総務省としっかりと連携をしながら、少しでも中小企業・小規模事業者の皆様方の現場におきます事務負担が軽減されるように最大限頑張ってまいりたいと、このように思っております。
○矢倉克夫君
 引き続きよろしくお願いいたします。
あともう一つ、所得拡大促進税制であります。
雇用促進税制廃止というような報道が一部あったわけでありますけど、これ賃上げというところでは所得拡大促進税制はまた違うもので、是非これは拡大して延長していただきたいなというふうに思っております。
これも先ほどの例も報道ベースだけの話でありますが、特に中小企業の賃上げは、これ賃上げの率というのは上がってきているという理解でいるんですが、やはり大企業との格差は大きい、千人以上の大企業と五人から九人ぐらいの中小企業の年収格差というのは二百万ぐらいはやはりあるというような記憶でおります。その辺りについて、更に賃上げを促進するための税制というのを特段中小企業に配慮をいただきたい。
この点が一点とともに、あわせて、やはり中小企業の問題は、この賃上げとともに、なかなか人が来ない、人材不足。有効求人倍率が一・五二倍だといいましても、中小企業になかなか人が来ない。それは中小企業が人に対しての投資をする余力がやはりなかなかないところもあるかなというふうに思います。特に、一人に対しての費用というものの、その中での教育資産というのを見てみると、千人以上の企業と三十人以下の企業で額にして大体三倍から四倍ぐらい開きがある、このようなデータもいただいております。こういったことの対処としては、中小企業による人づくり分野への投資、これが重要であり、最終的にそれが中小企業への人材流入にも行くかなというふうに思います。
今回のこの税制を是非こういった人づくりの分野にも拡大をいただくことは重要な視点だというふうに思いますが、その辺りについて御見解をいただければというふうに思います。
○大臣政務官(平木大作君)
 今御指摘いただきましたとおり、中小企業の賃上げというのは徐々に進みつつあるわけでありますが、依然、大企業との賃金の格差というのは大きなものがございます。こうした中で、雇用の七割を支えます中小企業・小規模事業者が賃上げにしっかりと取り組みまして成長と分配の好循環をつくり上げていく、こういう環境をつくることはとても重要であるわけであります。
そこで、御下問の所得拡大促進税制でございますが、平成二十七年度の中小企業におけるこの適用実績、この件数が八万六千社以上に上っております。これは、もう賃上げのインセンティブとして、この所得拡大促進税制、極めて重要であるというふうに認識をしております。経済産業省といたしましても、中小企業・小規模事業者の更なる賃上げを強力に推し進めるために、今年度で期限を迎えます本税制の延長そして拡充を今求めているところでございます。
また、委員の方からは、賃金格差是正のためにも教育機会の拡充が重要であるということも御指摘をいただきました。この点につきましては、賃上げと併せまして、教育機会の拡充を図る企業を強力に後押しをいたしますために、社内研修の機会の充実など教育訓練に積極的に取り組む企業に対する上乗せ措置、これについても現在併せて要望しているところでございます。
中小企業の賃上げや人材投資の促進をするためにも、経済産業省としてしっかり対応してまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
 ありがとうございます。是非、政務官中心になってしっかりまた頑張っていただければというふうに思います。
中小企業をいろいろ回りまして、いろんな声をお聞きしました。一つ、ああと思ったのは、やはり中小企業の予算が少ないんじゃないかなという声を非常に聞きました。それも、何か怒りというよりは、何かこれだけ頑張っているのに何でこれだけ、中小企業って本当に大事にされているのかなという切ない感じで言われると、もう非常に申し訳ないなという思いに至ったところであります。
やはり、本予算でも二千億とかそういうレベルではあるというふうに思いますが、これ大企業がない地方はあるかもしれないけど、中小企業がない地方というのはやっぱりないわけですね。地方をしっかり支えるには中小企業というのがしっかり基盤として足腰でなければいけない。そこの経済の循環というものがしっかり満ちていくためには、やっぱり中小企業というのが必要。
今、景気回復の実感というのを一番の課題であるというふうに思います。それをどうしていくかといえば、やはり中小企業をしっかり支えることが景気回復を実感する、それが多くの人の幸せにつながって社会の安定にもつながる。私は、中小企業こそがこういった政策目的をしっかりと実現するための公的機能をしっかり有しているんじゃないかなというふうに思います。
こういう公的機能を有する中小企業に対しての予算をどんどん増やしていくというような決意を、中小企業に熱い思いを持っている世耕大臣から是非いただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣(世耕弘成君)
 中小企業向けの予算が少ないとおっしゃいました。経産省全体の予算も結構かわいいものでして、私、初めて見たとき、えっ、これだけという感じだったんですけれども、その中で中小企業、少しでもたくさん取れるように頑張っていきたいと思います。
これは経産だけではなくて政府全体でということになりますが、今年度は千八百十億円でありました、中小企業対策費というものが。今、三十年度の要求で二千二百七十五億円出しています。これが今厳しい査定に遭っている状況でありますので、是非公明党の中でも応援をしていただければというふうに思います。
あともう一つ、やっぱり中小企業対策というのは予算だけじゃないと思うんですね。例えば、これは公明党さんからも御指摘をいただいて取り組んでいる下請取引条件の改善、これなんかはしっかり改善することによって大企業から中小企業へのお金の流れができていくというようなこともあるわけであります。こういったことも含めて、法律ですとか、先ほどから議論いただいている税制ですとか、あるいは金融といった、いろんな面プラス予算で中小企業をしっかりと応援をしていく必要があるというふうに思っております。
○矢倉克夫君
 ありがとうございます。
是非、我々もしっかりと政府と力を合わせて、中小企業こそが経済を支え、社会を支えている、それだけ公的な機能があるということで、ほかのところに比べると桁が違うんじゃないかというこの予算をしっかりと確保してまいるように努力してまいりたいというふうに思いますので、一致団結して、是非よろしくお願い申し上げます。
ちょっとがらっと、四十分って思ったより短いんだなと今焦りながらやっているところあるんですけど、がらっと視点を変えまして、今度は通商の方の話をさせていただきたいというふうに思います。
TPP11、ベトナムの方で閣僚大筋合意という形、最後少しどたばたがあったわけですが、閣僚レベルではもう全会一致で、拍手で大筋合意というような形になったというふうにお伺いもしております。
私は党のTPPの総合対策の事務局長もしております。自由貿易の恩恵をしっかり国民の皆様に理解いただくにはまず国内対策というのがしっかり必要。農業対策というのは、これは我々も政治の責任としてしっかりやらせていただきたいというふうに思います。
その上で、今回のTPP11は非常に大きな意義はあったかなというふうに思っております。私も二〇一〇年とか二〇一一年頃、そういう交渉に関わった時期も実はあったわけでありますけど、そのときのイメージでいうと、全体的に日本は何となく韓国に出遅れてしまったなというようなイメージがあったのかもしれない、バイでいろいろEPAをどんどん韓国は結んで、日本はなかなか結べないと。そのような中で、日本が今までWTO時代でずっと工業品を関税を下げてきた、そうすると、交渉になると切るべきカードがなかなかかえってなくなって不利な状況に置かれているというふうな八方塞がりの状況が一時期あったかというふうに思います。
TPP、そういう意味では、アメリカのある意味戦略的な意図をしっかりと取り込んで利用して、プルリの形で、日本に非常にメリットの強い形で合意することができた、ある意味劣勢を挽回したような形ができたというのは、それがまた日EUのEPAにつながっていっているというところは大きな戦略的意図は強かったかなというふうに思います。
是非、改めてこのTPP11の意義とともに、私が今日特に強調したいことは、これは国内にいる中小企業にとってもどういうメリットがあるのか、そのような部分も含めて御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人(渡辺哲也君)
 お答え申し上げます。
TPP11により、我が国から輸出される工業製品の九九・九%についての関税が撤廃されることになります。これにより、自ら輸出される中小企業の方の輸出の拡大が期待されるだけでなくて、取引先企業の輸出拡大を通じまして、そことお取引をされる中小企業の国内における受注増加ということも期待されるところであります。
それからさらに、TPP11におきましては、原産地ルール、我が国で部品を製造して、さらにTPP11の中のA国に輸出をしてそこで組み立てて、さらにB国へ持っていくと、こういうようなことが可能になります。メード・イン・TPP11ということでございます。これによりまして、例えば我が国の国内で基幹部品を製造される中小企業の方が国内に拠点を維持したまま輸出することが可能になります。
こういう意味で、今回のTPP11、中小企業の方に大変大きなメリットがあると考えております。
○矢倉克夫君
 ありがとうございます。
おっしゃるとおり、原産地規則の中で完全累積という形で取りますので、最終的に関税撤廃の利益を受けるためには、やっぱりTPP域内の国の付加価値が全部合わさった形でというふうになる。今までであれば、ある意味、TPP域外の国に仕事を奪われていたのが、TPP域内にある日本の中小企業にもしっかり仕事が戻ってきやすくていいというような環境整備がやはりできてきているのかなというふうに思います。
特に、中間財、部品とかそういうのをしっかり、強みを持っている日本の中小企業にとっては、これをしっかり活用して、世界でも勝っていけるような体制づくりというのを是非、省としても、省横断的ですね、政府としてしっかりまたやっていただけるように経済産業省にも働きかけていただきたいなというふうに思います。
その流れで、今申し上げたTPPのこのプルリの、メード・イン・TPPになるような網の目ですね、これをしっかりと最終的に国内にいる中小企業に持っていくには、もうこれは放っておけばなるというような話ではないと思いますので、やはり地域間の、中核企業と中小企業との連携であったりとか、海外に行っている企業とのつながり、日本企業のつながりというのも、これをしっかりサポートするような体制というのがなければいけない、ただ協定ができたからどうかなるという話ではやはりないかというふうに思います。
その辺りの企業間のつながりというのをつくる上で、どのような方針、施策を持たれているのかをお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人(渡辺哲也君)
 お答え申し上げます。
TPP11のメリットが、これまで海外展開に取り組んでおられない中小企業の方も含めて全国津々浦々に行き渡るように取り組んでいくことが、委員御指摘のように大変重要だと考えております。
一つには、これまで海外展開に取り組んでいない中小企業の方が新たな市場開拓のチャンスをつかんでいただくために、きめ細かい御支援をしていきたいと思います。例えば、全国の中小企業の方々に対して、まずメリットを御説明する、それから、新輸出大国コンソーシアムにおきまして、国内での事業計画の策定から海外の販路開拓に至るまで切れ目のない御支援を引き続きしっかりとやっていきたいと思っております。
それからもう一つ、委員御指摘のように、地域経済を牽引する地域の中核企業による海外販路開拓を支援することによりまして、地域の中核企業の方と、それからお取引をしている、あるいは連携をされている中小企業の方にも利益が及ぶようにしっかりと支援をしていきたいと思います。平成二十八年度から地域中核企業創出・支援事業というのを行っておりまして、国際市場に精通した専門家が海外市場も視野に入れた事業化の戦略の立案ですとか、それから販路開拓の支援等をしっかりと行っていきたいと考えております。
○矢倉克夫君
 是非よろしくお願いします。
企業と企業をつなげる、それぞれであれば一、一しかないものが、つながることで広がるというような、つなぐ役割というのも政府は非常に重要であります。眠っているものをまた掘り起こすというような、つながるという点の視点から見ても、是非今の施策を更に進めていただきたいなというふうに思います。
大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、これまたTPP、国際連携の絡みなんですけど、この日本主導のルール作りというものについてであります。
今TPP11、御案内のとおりアメリカが離脱をしている状態であります。これを帰ってきてもらうというのも非常に重要でありますけど、その上で、アメリカが今いないこのときをしっかりチャンスと捉えて、日本主導で経済の連携の軸というものをアジア太平洋に広げていくということが非常に重要であるかというふうに思っております。
その第一歩が、やはり日本主導で自由で公正なルールをしっかり作っていく。アメリカはある意味ちょっと法体系も違うところもありますから、アジア太平洋の自由な公正なルール作りを主導できるのは日本だぐらいの気持ちでいろんな網の目をどんどんつくっていただきたい。TPPが当然ハイスタンダードの網としてあるわけですけど、やっぱりそれにまだ入り切れなくても、どんどんそれを拾っていくためのいろんな連携の網をいろいろつくっていって、それが重層的に複層的につながっていくという戦略を現実的にアプローチに取っていく必要もあるかなというふうに思っております。
その点でやはりRCEPというのは重要で、中国も入っている、中国を取り込むという意味合いも込めてでありますが、やはりそういうような観点から、一時期はアメリカ主導のTPP、中国主導だなんという誤った言い方もされていたわけですけど、そうではなく、日本主導でTPPとRCEPその他いろんな連携をしっかり主導していって、是非日本主導の自由な公正なルール作りというのを主導権を発揮していただきたいというふうに思いますが、大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣(世耕弘成君)
 私、先日、ベトナムのダナンへ行きまして、APECの閣僚会合に参加してまいりました。そこで旧知の経済貿易閣僚たちと会って握手をすると、ちょっと野党の皆さんには申し訳ないんですが、彼らが言うのはおめでとうじゃないんですね、良かったと。日本で選挙結果がああいう形になって、みんな良かったという反応が非常に多かったです。これはやっぱり、割と保護主義的な選挙結果が世界各国で出ている中で、日本は自由貿易推進する安倍政権が政治的に引き続き安定的にやっていける結果が出たということを、みんなほっとしているという感じでありました。それだけもう自由貿易の旗手として日本の役割は大きいんだろうというふうに思っています。
そういう中で、RCEPでありますけれども、ちょっとTPPと違ってRCEPは、ASEANが今年五十周年だったということがありますので、早くまとめようと、中身、レベル低くてもいいから早くまとめようという動きもありました。また一方で、これをまとめることによって地域における影響力を誇りたい国もあったのは事実であります。
そういう中で、私はずっと今年の春から、RCEPを早くまとめることも重要だけど、やっぱり中身が関税だけじゃなくて、通関手続とかデジタルとかいろんな貿易ルールも入っていなきゃ駄目だということを特にASEAN諸国を中心に説得をしていきました。特にラオスとかミャンマーとかカンボジアといった国は、いきなりTPPと同じようなことはできないという立場。彼らに対しては、キャパシティービルディングでしっかりと支援をしますよという約束もしました。あるいは、ASEAN各国に対しては、ASEANはやっぱり中小企業が多いんだから、通関手続の手間とか、あるいは支店を開設できないんだからデジタルでやり取りする、そういうルールをきちっとできておかないと域内の中小企業にとって不利益が出ますよということも言いました。タイなんかは、今、日本のサプライチェーンがしっかり入っていて、タイ自身でかなり高度な製品ができてきているので、これも知財の保護というのをしっかりやっておかないとタイの企業にとってデメリットになるよと。
こういう説得をずっと続けた結果、最終的にやはりレベルの高いものを目指していこうと。今年ちょっと妥結はできないけれども、来年何とかレベルの高い内容を目指して議論をしていこうじゃないかという形になっています。まさにRCEPに関しては今、日本が主導権を少し取っているという状況になっているということを交渉担当者として日々実感をしているわけでございます。
○矢倉克夫君
 そういうような形で、ステップ・バイ・ステップというか、しっかりと日本主導で自由で公正なルール、そういうような、自由主義に沿ったようなものに取り込んでいくような主導権を是非握っていただきたいなというふうに思っております。
ちょっとまた最後、またこれ大臣に最後お伺いして終わりということになるかもしれませんが、時間の関係で。
先ほども伊藤先生からもコネクテッドインダストリーズというところの話もございました、分かりにくいというような。いろんなところで今つながりつながりというのは、私の質問の中でも出てきたわけでありますが、私は、このコネクテッドとインダストリーズというところは、非常に響きとしては、方向性としては可能性を秘めているものじゃないかなというふうに思っております。
是非、大臣からこの意義をおっしゃっていただくとともに、ちょっとここは通告していない部分で大変恐縮なところもございますが、私は農業の分野というものも非常に重要な要素があるかなというふうに思っております。
農業も働き方改革、人手が足りないというようなところを、今まで経験と勘で頼っていたものをいかにデータ化していって、従来の家族的なものでやっていたものをある意味大規模にしていく、それを担っていく、経営で担う人もいれば労働として働く、担う人もいるわけです。その労働として働く人に、今までたくみの技でしか継承されなかったものが分かりやすく継承していくためには、やはりデータ化をしてそれを共有していくというようなやり方も非常に重要です。
また、IoTなどを使って、最近何かドローンなんかで、ドローンを飛ばしてその圃場の窒素含量とかぱぱっと見て、そのデータを基にして、今度はまたドローンが飛んでそれに合った肥料をまいていくだとか、そういうデータ連携による今までの省力化とともに生産性を上げていくとか、そういうような可能性もあるというふうに思います。
最後の部分、大変に通告していなくて恐縮でありますが、コネクテッドインダストリーズというものがどういうものなのかということを御説明いただいた上で、それが経済に与えるインパクト、また、働き方や生産性、これを変えていかなきゃいけないというような産業、農業を含めてです、に与えていくインパクトというのを大臣の御所見をいただいて、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣(世耕弘成君)
 日本の製造業の強みは、やはり機械化をかなり世界に先駆けて進めてきたところだというふうに思っています。製造現場にかなり精密なデータが残っているんですね。今問題になっているデータ偽装の問題も何で分かるかといったら、正しいデータが全部工場の中に残っているので、突合すると分かるわけであります。
我々、設備投資減税とか、あと中小企業向けの固定資産税の特例とか、そういうことをやってきた結果、大分データの蓄積が進んできています。工場の中でデータが取れていると答えた企業が、二〇一五年は四〇・六%だったんですが、二〇一六年には六六・六%と非常に増えているんです。問題はそれが活用されていないということでありまして、企業がデータを利活用している割合ということで国際比較をしますと、アメリカが四一、ドイツが三一%に対して日本は一六%と。だから宝の持ち腐れになっているわけでありまして、コネクテッドインダストリーズという考え方は、いろんな切り口はあるんですが、まずこのデータをしっかりとビッグデータとして企業も連携して活用していこうよというのが基本的な考え方であります。
農業も私は例外ではないというふうに思っています。昔から精密圃場管理といって、メッシュ状にやって、それぞれの気温とか雨の降り方を全部確認して、それと作物の出来具合を見てベストな作り方どうすればいいかというのを見ていくとか、和歌山はミカン県なんですが、ミカン農家でもそれぞれどれぐらいの肥料をやった、どれぐらいの水をやった、どれぐらいの日照量があったというのをこれ全部センサーで記録をして、そしてでき上がったミカンの糖度とリンクをしていって、こういうところに植えるといいとか、こういう日当たりの場所にはこれぐらいの肥料をやるのがいいなんていうノウハウの共有というのも既に始まっています。
今までミカン農家ってやっぱり十年やって何とか半人前という感じだったんですが、それがそういうデータ活用することによって去年入った人でも同じようなミカンを作ることができるというようなことが起こっていますので、このデータを使ったイノベーションということを、これから物づくりだけじゃなくてサービス産業、農業でもしっかりと広げていきたいと思います。
○矢倉克夫君
 大臣、本当にありがとうございました。突然の振りにも本当に的確に答えていただき、ありがとうございます。
残りの時間で、おっしゃるとおり、やはり農業、私は農業というのは最大の物づくりの一つでもあるかなというふうに思っています。同じ産物を作っていても、やっぱりその土地ごとの状況の違い、それをいかに把握をして、御自身の一人一人の技術を通じて、同じものは全くないわけなんですね。土地が違い、水が違い、空気も違い、そして人が違えば全然違うものが、同じリンゴであっても何でもできてくるというような物づくり、これをしっかりと生産者の視点だけでなくていろんな産業から支えていくというような観点が農業の成長産業化にとっては非常に重要であるかなというふうに思っております。
コネクテッドインダストリーズという、直接農業の分野を担えるものではないですけど、その理念というのも是非農水省とも共闘しながら動いていただきたいなと。
あとやはり、生産者の所得向上という意味合いでは、農業の生産者の所得向上にはやはり第一次産業、第二次産業、第三次産業全部が連携していく姿勢というのはこれから重要であるかなと。企業の力も借りながらしっかりと生産性を高めていくというようなこともある。そういった部分でも、経産省はいろんな企業さんとも連携もある。そこをまた農水省と経産省と企業と、さらには生産者と連携していけるような枠組みというのを農水省、経産省で更に引き続いてつくっていただきたいということを要望申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。
ありがとうございました。

【矢倉かつお】経済産業委員会(中小企業対策等)_20171205

2017-12-05 矢倉かつおチャンネル

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