【西田まこと】空飛ぶ治療室 ドクターヘリ配備が前進

2016-05-23 ニュース

公明新聞:2016年5月23日(月)付

任務から帰還直後のドクターヘリ操縦士と人材育成などで意見交換する西田氏=4月 埼玉・川越市

任務から帰還直後のドクターヘリ操縦士(左)と人材育成などで意見交換する西田氏=4月 埼玉・川越市

今年度、全国51機体制に
公明が訴えた当初の目標達成 増加する出動に対応
運航費補助、操縦士養成も充実

ドクターヘリの実績推移

医師や看護師が同乗して空から救急現場に急行、治療を行う「ドクターヘリ」は国が今年度、5機増やす予算を確保し、全国への配備は51機体制へと拡充される。公明党が当面の目標として訴えてきた「50機配備」が、いよいよ実現する。

ドクターヘリの出動件数は2014年度は2万2643回で、1999年10月の試験運航開始以来、合計で約12万回に達する。道路の渋滞や通行止めに関係なく時速200キロで飛行できるため、災害に強く、東日本大震災や先月の熊本地震でも活躍した。

これまで国は、公明党の後押しもあり、07年にドクターヘリ特別措置法を制定し、08年度からは運航費用のうち都道府県負担分を特別交付税交付金の対象に加え全国展開を進めてきた。今年度、配備が完了すれば、41都道府県(東京都は独自)で運航される。広域連携も進み、全国どこでも駆け付けることが可能だ。

一方、ドクターヘリは出動回数が増えるほど費用がかさみ、1機当たり年間約数千万円の赤字になる場合もある。また、操縦士の不足も深刻だ。約3分の2が50歳以上と高齢化が進んでいる上、これまで若手操縦士の養成にもなっていた農薬散布などの仕事が減り、新規操縦士が育ちにくい状況だ。

公明党は一貫して「救える命を救う」との観点から、ドクターヘリの全国配備を進めてきた。いち早く「50機」の目標を掲げるとともに、国に運航費補助金の増額を要望。国会質問などで操縦士の養成・確保を訴え続けてきた。

昨年3月の参院予算委員会で、西田まこと参院幹事長(参院選予定候補=埼玉選挙区)がヘリ操縦士不足対策を早急に進めるように主張。当時の太田昭宏国土交通相(公明党)が連絡会議を立ち上げ、対策を検討すると答弁していた。

その結果、今年度予算では、ドクターヘリの5機配備に加え、補助額を1カ所当たり3000万円増やした。さらに、ヘリ操縦士確保については、国が昨年7月に「ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議」を立ち上げ、新たな訓練プログラムの策定や、ヘリ操縦士の資格取得のための奨学金制度の拡充などを進めている。

「若者の声」首相に報告

2016-05-15 ニュース

公明新聞:2016年5月15日(日)付

VAのボードを見ながら若者の代表と懇談する安倍首相と山口代表、石川青年委員長ら=11日 首相官邸

VAのボードを見ながら若者の代表と懇談する安倍首相(中央)と山口代表(左から2人目)、石川青年委員長(左端)ら=11日 首相官邸

VOICEACTION(ボイス・アクション)」
山口代表と青年委

若者の声が1000万件を突破!―。公明党の山口那津男代表と青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は11日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、党青年委の政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)」の集計結果(8日現在)を伝えました。

山口代表らは、全国の青年党員らが年初から街頭などでアンケート活動に取り組んできたと説明。

インターネットを含めたVAの五つの政策案への反応について、「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円(時給)」と「不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化」と回答した若者が特に多かったことを紹介しました。

安倍首相は「政府として与党と取り組んでいるところに関心が高いのは励みになる。一層頑張りたい」と感想を語り、若者の代表として同席した林悠太さん(20)と他村咲希さん(21)は、地域でVAに取り組んだ手応えを伝えました。

公明党は、VAを踏まえた政策案を、4月下旬に政府に申し入れた「ニッポン1億総活躍プラン」策定に関する提言などにすでに盛り込んでいます。

今後さらに、党の政策や政府への要望などに反映させていく予定です。

【西田まこと】介護人材確保が急務

2016-05-14 ニュース

公明新聞:2016年5月14日(土)付

竹内副大臣に要望する西田、輿水の両氏ら=13日 厚労省

竹内副大臣(右から2人目)に要望する西田(左隣)、輿水(右端)の両氏ら=13日 厚労省

党埼玉県本部の西田代表ら
現場の声 国に届ける

公明党埼玉県本部の西田まこと代表(参院議員、参院選予定候補=埼玉選挙区)は13日、厚生労働省を訪れ、塩崎恭久厚労相、竹内譲厚労副大臣(公明党)宛てに介護現場の声をまとめた要望書を提出した。竹内副大臣が応対し、同県本部の輿水恵一副代表(衆院議員)、西山淳次県議、五伝木隆幸・鶴ケ島市議が同席した。

西田氏は、同県本部が今年、介護事業者らとの「介護懇談会」を県内各地で約30回にわたり開催したことを報告。今回の要望は「事業者らの率直な意見を集約したものだ」と強調した。

要望では、最大の課題として介護現場の人材不足を挙げ、大幅な報酬アップなどを要請。併せて▽事業者の努力で利用者の介護度を下げた場合の成功報酬の制度創設▽事務処理の簡素化▽“孤食”の子どもと独り暮らしの高齢者が集って一緒に食事ができる地域サロンの創設―などを求めた。

竹内副大臣は「多くの貴重な“生の声”を集めていただいてありがたい。厚労省の担当者にも参考にしてもらう。現場の皆さんがやりがいを感じて、さらに頑張れるよう考えていく」と述べた。

【西田まこと】埼玉は経済、防災の要

2016-05-12 ニュース

公明新聞:2016年5月12日(木)付

西田氏(左)への支援を呼び掛ける太田議長=10日 さいたま市

西田氏(左)への支援を呼び掛ける太田議長=10日 さいたま市

フォーラムで訴え
太田議長と西田氏

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は10日、さいたま市内で開かれた西田まこと参院幹事長(参院選予定候補=埼玉選挙区)の政経フォーラムに出席し、あいさつした。これには、岡本三成衆院議員、矢倉克夫参院議員も参加した。

席上、太田議長は今後の政治課題について「経済と財政、社会保障に力を入れ、未来の日本に希望が持てるようにしていかなくてはならない」と主張。

また、熊本地震の甚大な被害状況を踏まえ、首都圏でも首都直下地震などに備えた対策を急ぐ必要性を指摘した。

その上で「埼玉は経済成長や防災・減災の観点からも重要な地域だ」と述べ、夏の参院選に勝利して「公明党が政治を前進させていく」と訴え、絶大な支援を呼び掛けた。

西田氏は、県内には6路線の新幹線が集結し、優れた道路網の整備も進んでいることから「新たな“交通の要衝”として首都圏の中核となる」とし、地域の発展や経済成長に全力を挙げることを強調。

さらに、地震に強い強固な地盤を生かして防災・減災対策の強化に取り組み、「埼玉が首都圏の防災拠点として重要な役割を担っていけるようにしたい」と力説した。

若者の声1000万突破! VOICE ACTION

2016-05-12 ニュース

公明新聞:2016年5月12日(木)付

VAのボードを見ながら若者の代表と懇談する安倍首相と山口代表、石川青年委員長ら=11日 首相官邸

 

 

 

 

 

 

 

VAのボードを見ながら若者の代表と懇談する安倍首相(中央)と山口代表(左から2人目)、石川青年委員長(左端)ら=11日 首相官邸

山口代表と青年委 安倍首相に結果報告
全国各地で想像以上の期待

公明党の山口那津男代表と、青年委員会の谷合正明顧問、石川博崇委員長(いずれも参院議員)らは11日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)」の集計結果(8日現在)を報告するとともに、若者政策のさらなる推進を求めた。若者の代表として、林悠太さん(20)、他村咲希さん(21)が同席した。

「雇用」「子育て」など国の政策に反映へ

席上、山口代表らは、全国の青年党員らの奮闘で、VAの年初からの回答数が1000万を突破したと強調。

VOICE ACTION集計結果

また、街頭やインターネット上におけるVAの五つの政策案それぞれに対する反応を紹介し、中でも「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円(時給)」と「不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化」と答えた人が特に多かったと説明した。

VAの政策案の集計結果について安倍首相は「政府として与党と共に取り組んでいるところに関心が高いのは励みになる。一層頑張りたい」と応じた上で、「検討していく」と述べた。

地域でVAに取り組んでいる林さんと他村さんは、安倍首相に「思っていた以上に同世代の政治への関心は高かった」「街頭では幅広い年齢の人から声を掛けてもらい、期待を感じた」と手応えを伝えた。

終了後、山口代表は「VAの政策案の要素は、公明党の今夏の参院選重点政策や、4月に政府に申し入れた『ニッポン1億総活躍プラン』策定に関する提言に盛り込んだ。今後の政策や、政府への要望などにも反映させたい」と語った。

いま訴える! 参院選 選挙区予定候補

2016-05-11 ニュース

公明新聞:2016年5月11日(水)付

埼玉選挙区 定数3
西田 まこと 現

「中小企業が元気にならずして、日本経済の再生はなし」―。2期12年で5000社以上の中小企業を訪問し、中小企業のための経済政策を総力で立案・推進。それが実を結び、今では中小企業にも賃上げの流れが広がりつつあります。

次の一手は、この流れを確実にし、中小企業や家計に“景気回復の実感”を行き渡らせることです。特に、下請けいじめなど大企業との取引条件の改善は、大きな課題です。取引条件を適正にするための国の指針を拡充し、中小企業の収益増、賃上げを後押しします。

人口減少に歯止めをかけ、一人一人が希望を持てる社会へ、求められているのは、誰もが働きやすい環境です。そのために、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大や長時間労働の是正を進めます。ひとり親家庭や年金暮らしの高齢者への支援も充実させます。

首都圏を活性化し、防災力を高めるには、圏内の連携強化が欠かせません。埼玉はその中心的な役割を担うことができます。新幹線6路線が集結する大宮駅と成田空港とのアクセス強化や新幹線の「大宮駅始発」、首都高「埼玉大宮線」の圏央道への延伸を進めます。

にしだ・まこと
党参院幹事長、同広報委員長、同税制調査会事務局長、同埼玉県本部代表。「週刊東洋経済」元副編集長。参院2期。慶應大卒。53歳。

景気回復「地域で実感」へ

2016-05-05 ニュース

公明新聞:2016年5月5日(木)付

 

 

 

 

 

 

 

中小企業の収益引き上げ
埼玉で山口代表、西田氏が演説

公明党の山口那津男代表は4日、埼玉県内4カ所で西田まこと参院幹事長(参院選予定候補=埼玉選挙区)と共に街頭演説を行い、公明党への絶大なる支援を呼び掛けた。矢倉克夫参院議員も参加した。

演説で山口代表は、参院選の争点として「景気・経済」を挙げ、その見通しを立てて示していく必要性に言及。自公政権の取り組みで、3年連続となる賃金のベースアップや約21兆円の税収増など、着実に景気は好転しているものの、回復の実感が国民生活の現場に及んでいない状況との認識を示し、「景気を力強く押し進め、回復の実感が地方や中小企業、家庭へと届いていくようにしなければならない」と強調した。また、公明党の推進で実現した、消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率について、個人消費の落ち込み防止など経済対策の効果も期待されると力説。最低賃金の引き上げや、大企業の収益増が中小企業にまで及ぶよう取引条件の改善に取り組み、経済対策に全力を挙げるとして、「公明党はこれからも適切に“ブレーキとアクセル”を使って政権を安定させ、国民が望む政策を力強く実行していく」と訴えた。

一方、平和安全法制について、日本の抑止力を高めて備えを万全にし、国際社会に貢献できる制度を整備したことは、外交の重要性を高め、対話で物事を解決していく力になると指摘。

その上で、民進党と共産党が、消費税や自衛隊に対する見解が異なる中、平和安全法制の廃止のみで参院選へ連携を進めていることに対し、「違いを解決せずに(候補を)統一しようとするのは、国民をだます行動に等しい。自衛隊は憲法違反と言い続け、100の『戦争反対』を叫ぶよりも、平和への対話の一歩をしるすことの方がはるかに大切だ」と批判した。

西田氏は、2期12年の間、一貫して政治の理不尽に苦しむ庶民や中小企業に寄り添い続け、預金者保護法や、東日本大震災の被災事業者の再生を支援する二重ローン救済法などの議員立法を成立させてきたことに触れ、「苦しみ、困っている方々に寄り添い、解決策を見いだすことが政治の本質だ」と力説した。

また、子どもの貧困問題の解消や、独居高齢者の支援充実に力を注ぐとした上で、子どもからお年寄りまでが共生し、「互いに支え合い、地域が支え合う日本、埼玉をつくっていく」と訴えた。

生活再建、復旧へ全力

2016-04-30 ニュース

公明新聞:2016年4月30日(土)付

 

 

 

 

 

 

 

避難所で被災者を励ます山口代表(中央)ら=29日 熊本・西原村

熊本地震 現場の安心第一に
山口代表、被災者励ます

公明党の山口那津男代表は29日、熊本地震で大きな被害が出ている熊本県入りし、被災状況を調査するとともに、避難生活を送る被災者を見舞った。また、蒲島郁夫県知事ら自治体関係者から要望を受けた。党熊本県本部代表の江田康幸衆院議員らが同行した。

同県災害対策本部の発表によると、29日午後1時30分現在、県内27市町村に444カ所の避難所が設置され、3万629人が身を寄せている。

倒壊したアパートを調査する山口代表(左端)ら=29日 熊本・南阿蘇村

最大震度7を観測した西原村の避難所を訪れた山口代表は、「家は立っているだけでもう住めない」と訴える被災者に対し、「生活再建に向け、村や県とも力を合わせて頑張ります。お体を大事にしてください」と励ました。2歳の子どもを抱える母親には、「お子さんは余震を怖がっていませんか」と気遣った。また、多くの家屋が損壊した村内の集落も調査した。

震度7を2度観測し、一連の地震で最も揺れが激しかった益城町役場では、駐車場に炊き出し用のテントが設置され、多くの被災者が列をつくっていた。山口代表は作業に汗を流すボランティアらに感謝を述べるとともに、「物資が届いているが、水道の復旧が遅れている」との声に耳を傾けた。

その後、山口代表らは、阿蘇大橋が崩落し、現在も行方不明者1人の捜索が続く南阿蘇村へ。16日の本震でアパートが倒壊し、11人が生き埋めとなった現場を訪れ、亡くなった大学生2人の冥福を祈った。

調査を終えた山口代表は、「当面は補正予算をしっかり組んで

、財政的な支援は揺るぎないとの安心感を提供することが大事だ」と指摘。避難者の支援と生活再建に向け、政府とも連携して取り組むと力説した。

埼玉県福祉事業協会フェスティバル

2016-04-29 ニュース

いつもお世話になっている埼玉福祉事業協会さんのフェスティバルに参加しました。風が強かったですが、大晴天のもとに開催。こちらのフェスティバルは、いつも晴天です。

ここの福祉施設に入所されている方々のつくるパンは絶品なのです!いつも楽しみにしています。そのほか、手打ち蕎麦やステーキなど盛りだくさんの出店が並んでいました。
今年の1月に開催された公明党の埼玉県本部賀詞交歓会にてお配りした「コメ助」クッキーもこちらに入所されている方々の手作りです。美味しいと大好評でした。

障害をお持ちの方が活き活きと過ごせる社会のために。頑張ります。

埼玉福祉事業協会さんのフェスティバル

決算委員会・法務委員会

2016-04-27 ニュース

2016年4月27日
熊本地震から10日以上経過しました。一昨日の決算委員会質問の冒頭で石井大臣に住まいを含めた早期対応を求めたところ、大臣より5分間に及ぶ決意あふれる答弁をいただきました(あとの時間のやり繰りが大変でしたが、、)決算委員会の内容については後日また。

この1週間半、これまで以上に忙しい日程となりました。
特に、刑事訴訟法改正案とヘイトスピーチ法案という二つの意見の対立法案をかかえる法務委員会では、刑事訴訟法に関する1時間にもおよぶ質問を三回やり、参考人質疑を二回やり、そしてヘイトスピーチ法案では、発議者として、野党の方々からの質問に対し答弁し、という感じ。そこに決算委員会の準備が重なり、と。夜は会合が連日あるので、机に向かい準備をする時間はほとんどない状態でしたが、全てやりきりました。

刑事訴訟法は、取り調べのビデオ録画やテロや組織犯罪対応のための通信傍受などを内容とします。
そして、ヘイトスピーチ法案は、不特定人に向けられた差別的言動を国がはじめて「許されない」ものであるとし、他の裁判などに影響を与えうる重要な法案です。成立させます。

認知症高齢者の事故責任を明確に

2016-04-14 ニュース

公明新聞:2016年4月14日(木)付

米村東大准教授が党プロジェクトチームで講演

 

 

 

 

 

米村東大准教授が党プロジェクトチームで講演

公明党「認知症高齢者の支援と補償のあり方に関する検討プロジェクトチーム(PT)」(座長=佐藤茂樹衆院議員)は13日、参院議員会館で会合を開き、東京大学大学院の米村滋人准教授から、認知症高齢者による列車事故で、家族に損害賠償責任がないとした3月1日の最高裁判決に関する講演を聞いた。

米村准教授は、今後の課題として「認知症高齢者が関わる事件や事故で誰が責任を負うかという範囲を明確にすべき」と指摘した。

認知行動療法が有効

2016-04-13 ニュース

公明新聞:2016年4月13日(水)付

東本特任助教から話を聞く党PT=12日参院議員会館

東本特任助教(左手前から4人目)から話を聞く党PT=12日 参院議員会館

党再犯防止PT
性犯罪対策で意見交換

公明党再犯防止対策強化プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は12日、参院議員会館で性犯罪者の再犯防止に向けた取り組みの実情と課題について、千葉大学社会精神保健教育研究センターの東本愛香特任助教から話を聞き、意見交換した。

性犯罪者の再犯防止に向けた取り組みについて東本特任助教は、刑事施設で実施されている、犯罪傾向の強い考え方や行動の改善を図る認知行動療法に基づいた再犯防止プログラムに言及。「再犯防止に効果が出ている」と指摘した。

一方、東本特任助教は、課題として、プログラム実施者の育成や、性犯罪傾向の強い人が早い段階でプログラムを受けるための仕組みづくりなどを挙げた。

自民、公明5氏に推薦状

2016-03-29 ニュース

公明新聞:2016年3月29日(火)付

安倍首相と懇談する伊藤、里見、西田、三浦、高瀬の各氏=28日 国会内

安倍首相(中央右)と懇談する(右から)伊藤、里見、西田、三浦、高瀬の各氏=28日 国会内

西田、三浦、里見、伊藤、高瀬氏
参院選選挙区

今夏の参院選で埼玉(定数3)、神奈川(同4)、愛知(同4)、兵庫(同3)、福岡(同3)の5選挙区に挑む公明党の予定候補者5氏は28日夕、国会内で安倍晋三首相(自民党総裁)、高村正彦副総裁、谷垣禎一幹事長ら自民党執行部と会い、各選挙区の自民党推薦候補者として推薦状を受け取った。公明党から井上義久幹事長、斉藤鉄夫選挙対策委員長が同席した。

公明党の予定候補者5氏は、現職の西田まこと参院幹事長(埼玉)と、いずれも新人の三浦のぶひろ青年局次長(神奈川)、里見りゅうじ労働局次長(愛知)、伊藤たかえ(兵庫)、高瀬ひろみ(福岡)の両女性局次長。

安倍首相は各予定候補者に「頑張ってください」と激励した。自民党は24日に、公明5氏への推薦を決めていた。

認知症支援 幅広く検討

2016-03-17 ニュース

公明新聞:2016年3月17日(木)付

認知症高齢者をめぐる現状と課題について意見交換した党PTの初会合=16日 衆院第2議員会館

認知症高齢者をめぐる現状と課題について意見交換した党PTの初会合=16日 衆院第2議員会館

列車事故判決めぐり議論
党プロジェクトチーム初会合

公明党の「認知症高齢者の支援と補償のあり方に関する検討プロジェクトチーム(PT)」(座長=佐藤茂樹衆院議員)は16日、衆院第2議員会館で初会合を開いた。石田祝稔政務調査会長らが出席した。

同PTは、認知症高齢者やその家族を社会全体で支える仕組みについて、幅広く検討するもの。認知症高齢者による列車事故で、家族に損害賠償責任がないとした今月1日の最高裁判決を踏まえ設置された。

冒頭、佐藤座長は今回の判決について「生活の状況や介護の実態などを勘案し、総合的に判断したものだ」と指摘。その上で、今後、同様の事故が起きた場合の家族の責任や損害への対応に関しては「課題が残されている」と述べた。

さらに、2025年には約700万人が認知症になるとの推計に触れ「社会でどう支えていくのかという視点から、しっかりと議論していきたい」と表明した。

会合では、関係省庁から認知症に関する施策や課題を聞き、意見を交換した。国土交通省は鉄道の運転事故について、14年度に起きた758件のうち、27件で認知症が関係していたと報告。厚生労働省は、地域での見守りの先進事例などを紹介した。また、金融庁が民間の個人賠償責任保険の現状を説明した。このほか出席者は、監督義務についても議論した。

出所者らの就農を支援

2016-03-16 ニュース

公明新聞:2016年3月16日(水)付

質問する矢倉氏=15日

参院予算委質問する矢倉氏=15日 参院予算委

再犯防止策の充実訴え
参院予算委で矢倉氏

15日の参院予算委員会で公明党の矢倉克夫氏は、刑務所出所者らの再犯防止策について質問した。

矢倉氏は、2月に党再犯防止対策強化プロジェクトチーム(PT)として視察した、茨城就業支援センター(茨城県ひたちなか市)が行う刑務所出所者への農業訓練事業を紹介。就農を通した自立・更生支援で政府の見解をただした。

同PTの視察に同行した佐藤英道農林水産大臣政務官(公明党)は、同センターの就農実績に触れ「出所者などの自立支援とともに、農業の担い手を確保する上でも重要な役割を果たしている」と述べた。

その上で、矢倉氏は、同様の施設が現在、全国に2カ所しかない点を指摘。

森山裕農水相は「意欲ある(刑務所)出所者らが就農できるよう、必要な支援を行いたい」と答弁した。

一方、矢倉氏は、再犯防止など社会的課題を解決するための予算に、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)と呼ばれる官民連携の社会投資の仕組みを活用するよう求めた。

【西田まこと】駆ける! 参院選 選挙区予定候補

2016-03-14 ニュース

公明新聞:2016年3月14日(月)付

利根川の堤防強化策について聞く西田氏

利根川の堤防強化策について聞く西田氏

埼玉選挙区 定数3
西田 まこと 現

「苦しんでいる人、困っている人のために骨身を惜しまず働く」。情熱をたぎらせ、埼玉中を東奔西走する西田まことさん。農業や製造業、介護の現場など行く先々で寄せられる要望はどれも切実なものばかり。じっくりと耳を傾け、2期12年で裏打ちされた“実現力”で、解決策を練り上げる。

国民の命を守る防災・減災対策の先頭に立つ―。この思いから、先日は埼玉県久喜市で利根川の氾らん対策として進められている堤防の拡幅工事を視察。水害が想定される地域で最優先すべきテーマなどについて、工事関係者らから聞き取り調査を行った。「地域住民が安心できるよう、現場目線で対策に万全を期していく」と意欲を燃やす。

鋭い現場感覚で政治動かす

鋭い現場感覚は西田さんの真骨頂。地域の課題解決に向け、先月は「慢性的な渋滞緩和へ、首都高速道を延伸してほしい」との県知事らの訴えを石井啓一国土交通相(公明党)に要望。その後、政府は延伸する方針を明らかにした。「安心と活力ある埼玉の新しい時代を開く」。西田さんは、きょうも地域の最前線を駆けめぐる。

【略歴】党参院幹事長、埼玉県本部代表、税制調査会事務局長。参院議員2期。慶應義塾大学卒。53歳。

福島「浜通り」再生へ

2016-03-13 ニュース

公明新聞:2016年3月13日(日)付

廃炉ロボット研究の運用などで関係者と意見を交わす山口代表(手前中央右)ら=12日 福島・楢葉町

廃炉ロボット研究の運用などで関係者と意見を交わす山口代表(手前中央右)ら=12日 福島・楢葉町

山口代表ら 廃炉ロボット研究など調査

公明党の山口那津男代表は12日、福島県いわき市と楢葉町を訪問し、風評被害で苦しむ浜通り地域の再生へ向けた現地調査を行った。これには、若松謙維復興副大臣(公明党)や高木陽介経済産業副大臣(同)、公明党の衆参国会議員と地方議員が同行した。

小名浜魚市場で放射性物質検査の状況について説明を受ける山口代表ら=12日 

福島・いわき市いわき市の小名浜魚市場を訪問した一行は、放射性物質の検査場を視察。試験操業で水揚げした魚介類をミンチ状にしなくても測定できる「非破壊型検査機器」の運用などで関係者と意見を交わした。

また、楢葉町では、廃炉ロボットの試験施設である日本原子力研究開発機構楢葉遠隔技術開発センター(モックアップ施設)を訪れ、廃炉研究に関する説明を受けた。

現地調査を踏まえ、山口代表は「福島の再生に全力を尽くす」と話した。

「人間の復興」必ずや

2016-03-13 ニュース

公明新聞:2016年3月13日(日)付

町へ帰還した住民の声を聞く山口代表(手前左から2人目)=12日 福島・楢葉町

町へ帰還した住民の声を聞く山口代表(手前左から2人目)=12日 福島・楢葉町

大震災5年 公明が福島、岩手で復興加速化会議
「新しい東北」へ新たな前進
山口代表、井上幹事長ら訴え

未曽有の大災害となった東日本大震災の発災から11日で5年が過ぎた。これを受けて公明党は12日、福島県いわき市と岩手県大船渡市で復興加速化会議を開催。山口那津男代表、井上義久幹事長らは、一人一人が「人間の復興」「心の復興」を遂げるその日まで、公明党は被災者に寄り添い続けると強調し、復興の総仕上げが始まる4月からの「復興・創生期間」に向けて、力強く出発を切った。きょう13日には、宮城県石巻市でも同会議を開催する。

山口代表(奥右)を中心に「人間の復興」を誓い合った福島復興加速化会議=12日 福島・いわき市

福島復興加速化会議で山口代表は、5年前の発災当時を振り返り、「公明党は野党だったが、復興基本法を制定し、特別な財源を設けて復興を進めてきた」と述べ、全国のネットワークを生かして、がれき処理や街づくりなどに取り組んできたと強調。今月末で「集中復興期間」が終わり、「復興・創生期間」に移行することについては、「現場には期間の線引きはない。公明党は『人間の復興』を成し遂げるまで総力を挙げる」と力説した。

また、被災者からも未来を見据えた声が寄せられるようになったことを紹介。「新しい福島をつくろうとの目標を感じる。一人一人の要望に耳を傾け、解決し、安心してもらうことが大事だ」と訴えた。

その上で、「『新しい東北』、その先頭を行く福島が未来への構想を描きながら前進していきたい。公明党のネットワークは他党にはない活動体であり、復興を前に進めていこう」と呼び掛けた。

会議では、若松謙維復興副大臣、高木陽介経済産業副大臣(ともに公明党)が県内の復興状況を報告し、横山信一参院議員、福島県の鈴木正晃副知事、清水敏男いわき市長らがあいさつ。甚野源次郎県代表が「公明党『世界に誇れる“うつくしま”復興・創生』宣言」(2面に全文)を提案し、満場一致で採択された。

さらなる復興加速を誓い合った井上幹事長(中央右)と党岩手県本部のメンバーら=12日 岩手・大船渡市

一方、岩手の復興加速化会議では、井上幹事長が4月からの復興・創生期間に向け、高齢者から若者まで「一人一人が人生設計を描ける地域をつくる必要がある」と強調。被災地が元の姿に戻るだけでなく「地方創生のモデルをこの地から築いていこう」と呼び掛け、国と地方の議員がより一層連携して復興の将来像を描く決意を述べた。

また、石田祝稔政務調査会長、小野寺好県代表(県議)は「被災者の皆さんが普通の生活を取り戻せるその日まで、共に全力で闘っていく」と誓った。このほか、来賓として出席した戸田公明・大船渡市長、医療法人勝久会の木川田典彌理事長は、公明党の復興への尽力に謝意を述べた。

故郷への帰還を全力支援

被災者と懇談、視察

どこまでも寄り添い生活再建

12日、福島入りした山口代表らは、東京電力福島第1原発事故の爪痕が色濃く残る双葉郡を訪問。このうち、昨年9月に避難指示を解除された楢葉町では、帰還した住民と懇談した。

席上、住民からは「コミュニティーが壊れ、町に帰りづらい状況がある」「働く場や子育ての環境を改めなければ、若者は故郷を捨てざるを得ない」など、帰還後も続く不安の声が相次いだ。また、「女性は買い物や近所付き合いなど生活面のことを気にする。もっと女性の視点を大切にした支援をお願いしたい」とした意見も多く寄せられた。

切実な訴えに、山口代表は「一番苦しんでいる双葉郡から新しい希望を発信したい。帰還へ向けた対応に全力を尽くす」と答えた。

鵜住居地区の復興状況を視察する井上幹事長(前列左から3人目)ら=12日 岩手・釜石市

また、井上幹事長らは、岩手県釜石市鵜住居地区に赴き、復興工事の状況を確認した。

一行は、田中透副市長らの案内で、高台に建設中の幼稚園や小中学校などを併設する複合教育施設を視察。「地域における復興のシンボルと災害時の避難所として整備を進めている」との説明を受けた。

この後、訪れた大槌町では道路整備や、かさ上げ工事の現状を確認。井上幹事長は「住宅再建は、これからが正念場。一日も早く、被災者がもとの暮らしを取り戻せるよう全力を挙げたい」と述べた。

大震災5年 党声明

2016-03-11 ニュース

公明新聞:2016年3月11日(金)付

創造的復興の具現化に まい進

きょう、未曽有の大地震と巨大津波、原子力事故災害をもたらした東日本大震災から5年を迎えました。この間、公明党は「人間の復興」を旗印に掲げ、総力を挙げ大災害からの復興をリードしてきました。新年度から次の5年間の「復興・創生期間」へとステージが移ります。復興の総仕上げと地方創生のモデルとなる創造的復興へ、トップギアで挑んでまいります。

被災地では復興の槌音は響いていますが、いまだ17万4000を超える人々が避難生活を余儀なくされています。公明党は、その一人一人に寄り添い、誰一人置き去りにすることなく、生活と生業の再建へ、全力を傾注します。被災者の心のケアや地域コミュニティーの形成など、きめ細かな「心の復興事業」を強力に推進します。被災住民の潜在力を引き出し、地域が持つ回復力を高めるため、官民の力を結集するとともに、NPOやボランティア、女性や若者のリーダーの育成に努めます。災害公営住宅の建設や高台移転、農林水産業の生産基盤や商工業、観光業の再生もスピードアップします。

公明党は、地方議会と国会のネットワークをさらに強め、こうした創造的復興を具現化した「新しい東北」の建設にまい進してまいります。

福島の再生なくして日本の再生はありません。廃炉・汚染水対策、中間貯蔵施設の建設と除染を着実かつ速やかに進め、住宅再建や帰還のための環境整備など避難者の希望に沿った支援に努めていきます。その一方で「福島イノベーション・コースト構想」の実現を通し、産業振興と雇用創出につなげていきたい。

復興を一段と加速させるため、原発事故による「風評」被害、震災の記憶の「風化」という復興を阻む“二つの風”と闘い続けなければなりません。訪日外国人客が全国的に急増する中、東北地方は苦戦しています。諸外国においては、わが国の農水産物・食品の輸入を停止している国もあります。観光や輸出の回復・促進を図るため、各国の政府や報道機関、国民に対し迅速かつ正確な情報発信の強化を進めていきたい。

「千年に一度の災害」を「千年に一度の学び」ととらえ、「千年に一度のまちづくり」へ、公明党は地方と国の連携を強め、あらゆる努力を結集し、すべての被災者が「人間の復興」を成し遂げるその日まで、共に歩み続けることを誓います。

2016年3月11日

公明党

2016-03-07 ニュース

公明新聞:2016年3月7日(月)付

工事関係者から説明を受ける西田氏ら=6日 埼玉・久喜市

工事関係者から説明を受ける西田氏(左から4人目)ら=6日 埼玉・久喜市

甚大な被害に備え
埼玉・西田氏

公明党の西田まこと参院幹事長(参院選予定候補=埼玉選挙区)は6日、埼玉県久喜市の利根川沿岸部(栗橋地区)を訪れ、「首都圏氾濫区域堤防強化対策」の工事現場を視察した。党久喜市議団(岡崎克巳団長)も同行した。

同工事は、台風などで利根川上流部および江戸川の右岸堤防が決壊すると、埼玉県や首都圏が甚大な被害を受ける恐れがあることから、2004年度からスタート。被害予想地域である栗橋地区では、市街地であることに配慮して整備手法について地元住民と協議を重ねながら工事を進めている。

一行は、現在の状況や問題点、工程などについて確認。工事関係者は「栗橋地区周辺は18年をめどに完成をめざす」と説明した。

視察を終え西田氏は、党市議団とも連携し国に対して堤防強化を急ぐよう主張してきたことを踏まえ、「工事によって移転した住民にも丁寧に対応した上で、堤防強化など防災対策に尽力していく」と述べた。

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