人間の安全保障リードせよ

2015-03-21 ニュース

公明新聞:2015年3月21日(土)付

質問する矢倉氏=20日 参院予算委

質問する矢倉氏=20日 参院予算委

参院予算委で矢倉氏
再エネの積極的導入促す

参院予算委員会は20日、安倍晋三首相らが出席して、「外交・安全保障」などに関する集中審議を行い、公明党の矢倉克夫氏が質問に立った。

この中で矢倉氏は、仙台市で開かれた国連防災世界会議で、防災政策の新指針「仙台防災枠組」を採択したことに触れ、「あらゆる開発政策に防災の観点を導入する『防災の主流化』は重要な視点だ」と力説。その上で、政府開発援助(ODA)の20%を人間の安全保障分野に充てるなど、「会議を契機に、防災の主流化を含めた『人間の安全保障』を日本から発信していくべきだ」と訴えた。

安倍首相は「この分野に力を入れてこられたのは公明党」と述べ、「外交の重要な柱として積極的に推進していく」と答えた。

また矢倉氏は、2020年以降の温暖化対策を話し合う国際会議(COP21)が年末に開かれることから、「(福島の)原発事故を経験した日本が再生可能エネルギーを積極的に導入して温暖化対策に取り組むべき」とし、30年の総発電量における再エネ比率の目標を30%とするよう求めた。

統一選 実現力の公明勝利を

2015-03-16 ニュース

公明新聞:2015年3月16日(月)付

山口代表ら 激戦に挑む予定候補と訴え

公明党議員は行動力、実現力が違う!―。公明党の山口那津男代表らは14、15両日、統一地方選で大激戦に挑む予定候補者の応援に駆け付け、必勝への力強い支援を呼び掛けた。

安藤県議への絶大なる支援を訴える山口代表=15日 埼玉・新座市

【埼玉県新座市】山口代表は15日、埼玉県新座市内で開かれた時局講演会に出席し、あいさつ。県議選で定数2の激戦に挑む安藤ともき県議が、必勝への決意を述べた。

席上、山口代表は、公明党が他党にはないネットワークの力で、学校耐震化やプレミアム付き商品券を推進してきたことを紹介。その上で、「安藤県議は、1期4年間で5000件もの市民相談を受け、それに一つ一つ応えてきた。若さと行動力、粘り強さを持っている」と述べ絶大なる支援を呼び掛けた。

この問題こう考える(5)派遣法改正

2015-03-09 ニュース

2015年3月9日(月)付 公明新聞より

「生涯ハケン」は的外れ
教育訓練を義務付け 正社員希望者に道開く
公明党はブラック企業対策を着実に推進

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今国会への再提出が予定されている労働者派遣法改正案に対し、「労働者を派遣のまま使い続けるもの」「生涯ハケン」などの批判がありますが、全く的外れです。

改正案は、正社員を希望する人には正社員への道を開き、派遣という働き方を望む人の処遇の改善を促すものです。

現行制度は、通訳や秘書など「専門26業務」であれば、派遣労働者の働ける期間の制限がありません。それ以外の一般的な人材派遣業務であれば、一つの仕事につき上限が原則1年、最長3年となっています。現行制度の課題としては、(1)「専門26業務」が分かりにくい(2)派遣労働者の能力開発に関する定めがない(3)雇用安定の取り組みが不足―と指摘されています。

そこで改正案では、派遣元(派遣会社)に有期で雇用されている派遣労働者については、派遣先の同じ職場で働ける期間の上限を全ての業務で3年に設定。これにより派遣労働の固定化を防ぎます。

また、計画的な教育訓練やキャリア形成に関する相談支援の実施などを派遣元に義務付け、正社員を望む派遣労働者を後押し。併せて、派遣労働者の正社員化に取り組む派遣先への「キャリアアップ助成金」も拡充します。

さらに、期間制限3年を迎える派遣労働者の生活を守るため、派遣先への直接雇用の依頼や新たな派遣先を提供するといった「雇用安定措置」を、派遣元に義務付けます。全ての派遣事業を許可制にして、派遣元の質の向上も進めます。

若者を使い捨てにする、いわゆるブラック企業について、不安をあおるだけの無責任な主張に対し、公明党は具体的な対策を進めてきました。

例えば、公明党はハローワークへの在職者向けの相談窓口の設置や、無料電話相談などを実現。今国会では、公明党が法制化を提言した青少年雇用促進法案の提出・成立をめざしています。若者の雇用に関する初めての法案で、若者が安心して就職できるルール作りが柱になっています。

この問題こう考える(4)安全保障のあり方

2015-03-07 ニュース

2015年3月7日(土)付 公明新聞より

他国防衛は許されず
憲法の下、専守防衛に限定
「外国で戦争ができる国」との批判は誤り

昨年7月1日の安全保障法制整備に関する閣議決定について、「政府は『憲法第9条の下で集団的自衛権の行使はできない』としてきたこれまでの政府解釈を閣議決定で変更し、集団的自衛権の行使を容認した。日本は外国で戦争ができる国になった」とする批判が一部にあります。しかし、これは全くの誤りです。

政府は憲法第9条の下で許される武力行使は自国防衛に限られ、他国防衛のための武力行使はできないと解釈してきました。閣議決定はこの政府解釈を厳守したもので、専守防衛という安全保障の基本は何ら変えていません。

その上で閣議決定は、核、弾道ミサイルなどの大量破壊兵器の拡散、拡大する国際テロやサイバー攻撃、大国間の軍事バランスの変化といった厳しい安全保障環境に対応するため、憲法第9条の下で許容される「自衛の措置」の限界について新たな考えを示しました。

まず第1に、日本に対する直接の武力攻撃だけでなく、他国に対する武力攻撃が発生した場合でも、これにより「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が覆される明白な危険」があれば、「自衛の措置」として自衛隊に武力行使を認めました。

しかし第2に、その「自衛の措置」は、国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合に限られ、第3に、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことも定められています。

憲法第9条の下で許される「自衛の措置」は、この3要件が満たされた場合に限られます。この「自衛の措置」は、国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合があります。しかし、決して「他国の防衛それ自体を目的とする武力行使」ではなく、丸ごとの集団的自衛権の行使を認めたものでもありません。どこまでも憲法上は自国防衛のための「自衛の措置」の範囲内です。

この3要件があるため、自衛隊が憲法第9条が禁じる海外派兵を実施することはできません。公明党は、今後の安全保障法制の整備においても、これらの原則を的確に反映させていきます。

この問題こう考える(3)年金制度

2015-03-06 ニュース

2015年3月6日(金)付 公明新聞より

支給を増額、生活守る
給付と負担を均衡させ基盤強化
「世代間の助け合い」維持、将来の給付水準も確保

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今年4月分から年金支給額が減ると言われていますが、それは間違いです。2015年度の年金額の改定では、平均的な支給額は、国民年金が1人当たり608円増の6万5008円、厚生年金が夫婦2人の標準世帯で2441円増の22万1507円となります。

ただ、マクロ経済スライドというルールが15年度から初めて適用されるので、マクロ経済スライドを実施しない場合に比べると国民年金で月額約600円、厚生年金で同約2000円ほど抑制される計算です。

年金は物価や賃金上昇の状況に応じて毎年支給額を調整します。04年の改正により、将来世代の負担が過重にならないよう、保険料の上限を決めて、その範囲内で支給額を決めるようになりました。このような仕組みの中で、長期にわたって給付と負担の均衡が図られるよう、現役世代の人口と、年金を受け取る人々の平均余命の伸びに応じた調整率を、賃金や物価による上昇率から控除するマクロ経済スライド(名目額を下回らない範囲で)が併せて決まりましたが、物価が下がるデフレ経済が続いたため、凍結されてきました。

この仕組みを実施することによって、将来世代の年金の給付水準の確保につながります。

年金は、高齢者や障がい者、一家の大黒柱を失った遺族などの暮らしを経済的に支える大事な制度です。また、年金制度は世代間の助け合いの仕組みであり、少子高齢化が進む中で、年金の長期的な持続可能性を確保し、将来世代の給付水準を確保するうえで、マクロ経済スライドは欠かせないものです。

年金の支給額と現役世代の負担を調整し、年金制度の基盤を強固にすることが重要です。

この問題こう考える(2)介護報酬引き下げ

2015-03-05 ニュース

2015年3月5日(木)付 公明新聞より

サービス低下つながらず
月1.2万円の職員処遇改善を実現
事業別加算で従来並みの収入確保も可能に

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介護サービス事業者に支払う「介護報酬」が4月に改定され、2.27%の引き下げとなります。これを受け、「介護報酬引き下げはサービス低下につながる」との指摘がありますが、報酬引き下げイコール、サービス低下という話ではありません。

世界で例のない超高齢社会を見据え、社会保障制度の維持と安定のためには、時にかなった改革が必要です。介護分野においては、より適切なサービス提供と、それを支える介護人材の確保、処遇改善が喫緊の課題です。

そこで2015年度予算案では、他分野に比べ低く抑えられている介護職員の給与について、1人当たり月額1万2000円程度を別枠で確保し、引き上げます。また、今回の報酬改定では、より利用ニーズが高い認知症の人向けのサービスに取り組む事業者や、在宅生活を支える定期巡回・随時対応サービスを行う事業者などには報酬を手厚く加算することで、これまで並みの収入を確保することが可能となっています。利用者の視点で見れば、サービス向上が期待できる内容です。

介護保険制度が始まった00年度の介護費用は約3兆6000億円でしたが、14年度には10兆円に。全ての団塊の世代が75歳以上となる25年には21兆円にまで達する見込みです。毎月の保険料も、現在の約5000円から8200円程度に増えるともいわれています。

介護報酬はサービス利用料や保険料に直結しています。報酬を1%引き下げれば、国民負担は年間約1000億円軽減できます。今回の改定で、65歳以上の介護保険料は当初、全国平均5800円となるところが、230円抑えられ、5500円程度となる見通しです。

40歳から64歳までの保険料上昇も抑えられます。

これからも公明党は、必要な介護サービスを充実させつつ、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる社会づくりに全力で取り組んでいきます。

この問題こう考える(1)社会保障と消費税

2015-03-04 ニュース

2015年3月4日(水)付 公明深新聞より

財源に「別の道」なし
法人・所得税では支えきれず
公共事業費、防衛費を全部削っても無理!

政策課題に関する一部野党やマスコミの主張について、その問題点や公明党の考えを紹介します。

選挙が近づくにつれ、消費税に頼らなくても社会保障を維持できる「別の道がある」と主張する三つの“まやかし”論が横行します。

少子高齢化が進み、税金や保険料を納める現役世代の人口が減る一方、年金や医療、介護など社会保障に充てる国の費用が毎年、1兆円規模で増えています。国の2015年度予算案で見ると、社会保障予算31.5兆円に対し消費税8%分の税収は国・地方合わせて約22兆円です。どうやって22兆円もの財源を捻出するのでしょうか。

“まやかし”論の第1は、社会保障の財源を確保する方法として「公共事業予算や防衛費を削れ」という主張です。しかし、15年度の公共事業費は約6兆円、防衛費は約5兆円。仮に、これら全部を削っても消費税の半分程度に過ぎません。公共事業費のうち、防災・減災対策など国民の生命や財産を守る予算を大幅に削ることもできません。

第2に「大企業、金持ちに増税しろ」と言います。例えば、消費税を5%から10%に5%引き上げる分を法人税で賄おうとすれば、法人税率が現在の2倍以上となり、日本企業の競争力低下や海外移転を招いて働く場を失うことにつながります。同様に、所得税では所得税率が2倍近くに跳ね上がり、現役世代を直撃し、課税を免れる富裕層の海外逃避が加速。日本経済は不景気のどん底に突き落とされます。

第3に消費税が「公共工事など他の目的に使われている」という主張も“まやかし”です。「税制抜本改革法」(12年8月に成立)をよく見るべきです。消費税は年金、医療、介護、少子化対策だけに充てることが法律に明記されており、社会保障以外の目的には使われていません。

“まやかし”論の最大の欠陥は、社会保障の負担と給付の全体像がないことです。10年後、20年後の日本の社会保障をどう守っていくのか、明確なビジョンを示さず有権者受けを狙うのは、あまりにも無責任です。

プレミアム商品券 埼玉の全市町村で発行へ

2015-02-25 ニュース

公明新聞:2015年2月25日(水)付

8割の自治体30%割増し
国の交付金活用
公明が強力に推進

公明党の主張により国の2014年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用したプレミアム付き商品券の発行への動きが各地で進んでいる。本格化する取り組みを随時、紹介する。

埼玉県では、同交付金と同県の「プレミアム付商品券支援事業補助金」を活用して、全63市町村が発行を予定している。このうち約8割に当たる50自治体で30%のプレミアムを付ける予定。63自治体の販売総額は約300億円、プレミア分を含めた発行総額は約382億円になるという。

県は、市町村などが発行するプレミアム付き商品券に対して、プレミアム分の1割を限度に上乗せする補助金として、41億9625万円を含めた14年度一般会計補正予算案を2月県議会に提出している。

春日部市では市議会公明党も推進し、2月5日に行われた議会で「新市施行10周年記念プレミアム付商品券」発行の補正予算が成立。プレミアム率は30%で、販売総額は12億円。5月の発行を予定している。

今月24日に行われた埼玉県議会本会議で、公明党の西山じゅんじ県議(県議選予定候補)が同商品券について質問。上田清司知事は「景気刺激策として効果がある」とした上で、県が商店街での商品購入やイベントでの使用を積極的にPRし、個人消費の拡大に努めていくと答弁した。

一方、さいたま市では党総支部がプレミアム付き商品券の早期発行を求める要望書を市長に提出している。

日本で学ぶ学生に期待

2015-02-18 ニュース

公明新聞:2015年2月18日(水)付

東京大学で劉会長らと懇談する山口代表ら=17日

東京大学で劉会長(前列中央左)らと懇談する山口代表(同右隣)ら=17日

中国人留学生の新年会で
山口代表

公明党の山口那津男代表は17日、東京大学内で開かれた東京大学中国留学生学友会(劉鳳龍会長)の新年会に出席し、同学内で学ぶ中国人留学生らと和やかに懇談した。国重徹、中野洋昌の両衆院議員、矢倉克夫、佐々木さやかの両参院議員が参加した。

席上、あいさつした山口代表は「今年はひつじ年だ。羊は古来から、平和と幸福を象徴する」として、中国人留学生に対して「日本で学んだことを生かして人生を開くとともに、日中両国のために役立ててもらいたい」と期待を寄せた。

また、国会見学や花火大会など、公明党と中国人留学生の交流に触れながら、「困ったことがあれば遠慮なく相談してほしい」と激励した。

プレミアム商品券 各地で発行へ

2015-02-11 ニュース

公明新聞:2015年2月11日(水)付

これまで実施の地域、商店街で効果は実証済み
公明推進の交付金 自治体が活用

地域の商店街などでお得に買い物ができる、プレミアム(割増金)付き商品券への期待が高まっている。個人消費の喚起に効果が上がっているほか、利用者から好意的なアンケート結果が得られているためだ。

プレミアム付き商品券は、販売価格より1~2割程度多い金額分の買い物ができる商品券。具体全国の主なプレミアム付き商品券的には、額面1000円の商品券なら11~12枚セットにして1万円で販売するケースが多い。実施期間や金額など事業の詳細は、発行主体の自治体ごとに異なる。

例えば、神奈川県相模原市は、2009年11月末~10年3月末の期間、総額11億円(うちプレミアム分は1億円)の「第2回プレミアム付さがみはら商品券」事業を実施。2億7300万円の新たな消費を生み出した。

一方、大阪府は10年2月17日~3月11日、「ぎょうさん買うたろう!商品券」と銘打ったプレミアム率15%の商品券で、プレミアム分の約3.4倍となる消費を呼び起こした。

プレミアム付き商品券を発行した際にアンケートを行った東京都世田谷区では、商品券事業に関して「自宅周辺で利用した」人が9割、「商店街で買い物をする機会が増える」人が6割に上るという調査結果を得た。

こうした地域への効果を踏まえ全国の自治体は、国の14年度補正予算に盛り込まれた、地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用したプレミアム付き商品券の発行事業を検討している。公明党の強い主張で実現した同交付金は、プレミアム分の経費や商品券の印刷費などに充てることができる。

札幌市は、すでに14年度補正予算の交付金を活用すると決めた自治体の一つだ。プレミアム率10%の「さっぽろプレミアム付商品券」を今年8月~16年1月に実施する予定としている。

地域の実情に合った商品券が発行されれば、それだけ大きな経済効果が期待できる。全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長は、「公明党の尽力で地域振興を後押しする貴重な予算を付けていただいた」と話し、各地での発行に期待を寄せている。

統一選断じて勝つ!

2015-02-08 ニュース

公明新聞:2015年2月8日(日)付

山口代表を中心に勝ちどきを上げ、統一地方選の全員当選を誓い合った全国県代表協議会=7日 公明会館

山口代表を中心に勝ちどきを上げ、統一地方選の全員当選を誓い合った全国県代表協議会=7日 公明会館

全国県代表協議会で勇躍前進
地方創生の原動力に
山口代表が強調

生活者支援など4本柱 重点政策を発表

公明党は7日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、4月の統一地方選に向け重点政策を発表し、勝利へ勇躍前進を開始した。山口那津男代表は、党所属議員の半数以上が改選される統一地方選について、「党の掛け替えのない財産である議員ネット山口代表ワークの力を一層強化する最重要の選挙だ」と強調。その上で、「地方創生」をどの党に託すかを問う選挙だとして、「現場が主役の『人が生きる、地方創生。』を推し進めていけるのは、小さな声から政策を実現する力を持つ公明党以外にない」と力説し、「全員当選を勝ち取るため、心を一つに総力を挙げて戦おう!」と呼び掛けた。

山口代表は冒頭、過激組織「イスラム国」による邦人殺害事件の犠牲者と遺族に哀悼の意を表明。テロ被害の未然防止へ、在外邦人の安全確保や国内での水際対策などに万全を期し、テロの温床を断つため、「『人間の安全保障』の観点から、食糧、医療などの人道支援、難民支援を拡充していかなければならない」と語った。

取り組むべき重要課題では、まず「経済再生」に言及。2014年度補正予算について、地方自治体が柔軟に使える交付金が創設され「プレミアム付き商品券」の発行などに活用できることに触れ、「その効果が一刻も早く出るよう、早期執行を求める」と訴えた。その上で「各地で開かれる2月、3月の定例会で地域に合った使い道を工夫して具体化していきたい。国と地方が連動して政治を前に動かし、公明党の存在感を示していこう」と強調した。

「地方創生」に向けては、各地の地方版総合戦略の策定に当たり、「公明党の地方議員が『ひと』に焦点を当てた地域の将来像の設計をリードしたい」と述べた。

「東日本大震災からの復興加速」については、4月から集中復興期間の最終年度を迎えることから、「どこまでも被災者に寄り添いながら集中期間終了後の対応を含めて、住宅、生活再建への道筋を明確にしていきたい」と力説した。

また、通常国会で議論される課題に関して、「地域に根を張り、社会的に弱い立場の人に寄り添い、生活者の目線から政策を提案、実現する公明党の持ち味を生かした役割を果たしたい」との基本姿勢を強調。

消費税の軽減税率については、与党間の協議を進めて秋口までに制度案をまとめ、「17年4月の消費税10%への引き上げ時に、国民や事業者の理解を得てスタートさせたい」と述べた。

結びに、統一地方選の勝利へ、「地方議員の存在こそが公明党の生命線だ。断じて激戦を勝ち抜き、必ずや全員当選を果たそう!」と力強く訴えた。

全国県代表協議会では、地方創生の取り組みについて活動報告が行われ、新潟県本部の志田くにお代表(県議、県議選予定候補)は、十日町市と津南町の豊かな自然などを生かした地域おこしについて、広島県本部の平木のりみち副代表(広島市議、市議選予定候補)は、呉市のレセプト(診療報酬明細書)データを活用した保健事業について、それぞれ紹介した。

地域の期待に応え抜く

ネットワーク生かし政策実現
井上幹事長、 石井政調会長

井上義久幹事長は、統一地方選について、各地でかつてない厳しい選挙情勢になることから、井上幹事長「全員当選をめざし結束して勝たなければならない」と訴えた。

統一地方選の意義に関しては、地方創生に向けた取り組みが問われると指摘。地方議員には政策を立案したり、議会の合意を形成する力など、これまでよりも一歩進んだ役割が求められていることを強調した。

また、公明党の地方議員の役割に触れ「全国の議員ネットワークと併せ、与党の強みを生かし地方議会と国会の連携ができるのは公明党しかない」と力説。さらに、「地方議員を基盤にしてできた唯一の政党であり、議員ネットワークを通じて地域の声を政治に反映してきた。その役割に誇りを持っていこう」と訴えた。

一方、石井啓一政務調査会長は、(1)生活者支援の充実(2)人が生きる、地方創生を(3)支え合い、一人を大切にする石井政調会長社会へ(4)安心・安全な地域を―の四つの柱からなる重点政策のポイントを紹介した。このうち地方創生については、党を挙げて強力に進める意向を示し、「地方版の総合戦略(づくり)に積極的にかかわっていく」と強調。女性の再就職やニートの自立に向けた支援、ブラック企業対策を強化すると力説した。

さらに、認知症対策に関して「早期から診断やサービスの相談が受けられるよう訪問支援を行うチームを全市町村に設置する」と主張。2013年度から17年度にかけて40万人分の保育の受け皿を確保し「待機児童を解消する」と訴えた。

「補正」の交付金活用を

プレミアム商品券など 定例議会で積極提案へ
桝屋推進本部長

活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長(衆院議員)は、地方創生に向け、「今後3年間の取り組みが極めて大事」桝屋氏と強調。2014年度補正予算や15年度予算案に計上された関連予算の活用へ、「これから始まる定例議会で、わが自治体は財政措置の中で何をするか、よく議論を」と訴えた。

特に、14年度補正予算に盛り込まれた「地域住民生活等緊急支援のための交付金」にある、プレミアム付き商品券の発行などに利用可能な「地域消費喚起・生活支援型」の交付金については、多子世帯への特典上乗せなど創意工夫を求めた。

同じく盛り込まれた「地方創生先行型」の交付金活用に向けては、国が示したメニュー例のうち、「人に視点を置いて、5分野に重点的に取り組みたい」と提案。(1)地域が必要な人材を大都市圏で掘り起こす「地域しごと支援事業」(2)地方居住推進のための「都市農村交流」(3)奨学金を活用した大学生などの地方定着の促進(4)「子育て世代包括支援センター」の整備(5)中山間地域などで「小さな拠点」の形成―を挙げ、「全国展開へ取り組みをお願いしたい」と呼び掛けた。

プレミアム商品券 消費喚起に効果あり

2015-02-05 ニュース

公明新聞:2015年2月5日(木)付

質問する岡本氏=4日 衆院予算委

質問する岡本氏=4日 衆院予算委

奨学金全て無利子に
中小企業の資金繰り支援
延滞金利(日本公庫)下げよ
衆院予算委で岡本氏

衆院予算委員会は4日、「経済・外交など」に関する集中審議を行い、公明党の岡本三成氏が質問した。

岡本氏は、日本政策金融公庫が中小企業に対して実施している低利融資の重要性に言及した一方で、返済を滞らせた企業が支払う延滞金利が14.5%であることに触れ、「目を疑うほどの高金利になっている」と強調。国債金利の低下に合わせ、国税や地方税、奨学金などの延滞金利が低く見直されている点も踏まえ、「一刻も早く大幅に低下させるべきだ」と訴えた。

麻生太郎財務相は、融資の延滞金利を14.5%と同水準にしている、民間の地方銀行との調整が必要との考えを表明。これに対して岡本氏は、「民間の金融機関の再考を促すことも政府系金融機関の務めだ。中小企業を支援するため、尽力してほしい」と重ねて求めた。

プレミアム付き商品券の主な発行実績と効果また、岡本氏は、2014年度補正予算で発行支援策が盛り込まれたプレミアム付き商品券について、「眠っている(個人の)お金が消費に回る。このインパクトは大きい」と指摘。公明党の地方議員らが提案し、先駆的に実施した自治体の事例【表参照】を挙げ、「大きな経済効果があったと実証されている。公明党のネットワークで全国に広げていきたい」と力説した。

石破茂地方創生担当相は、商品券を発行する自治体の創意工夫により、国の助成額の何倍もの経済効果が生まれるとの考えを示し、「個人消費を喚起するのに極めて有効だ」と答えた。

大学生などの奨学金に関して岡本氏は、無利子奨学金が拡充されているものの、依然として87万人超の学生が有利子奨学金を利用している状況を指摘。全ての奨学金を無利子にした場合でも、国の負担は800億円程度で済むという文部科学省のシミュレーション結果を示し、「国家予算の0.1%を使えば、全ての学生を無利子奨学金の対象にできる」と訴えた。

下村博文文科相は、「できるだけ早く無利子奨学金を有利子からシフトする。教育再生実行会議の提言を受けて、しっかり取り組むように先頭に立って頑張りたい」と答えた。

このほか岡本氏は、日本の平和貢献活動について質問。世界に約5000万人いる難民の多くが発展途上国に住んでいる点を踏まえ、中長期的に自ら生計を立てられる自立支援や、地域に溶け込むための支援が必要だと主張。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や国際協力機構(JICA)と協力して、難民と、難民を受け入れている途上国の人々への教育・職業訓練を提供するよう提唱した。

安倍晋三首相は、「難民支援、人道支援を積極的に進め、国際社会に対するわが国の責任を果たしていく」と答弁した。

【狭山市議団】消防団を地域で応援

2015-01-28 ニュース

公明新聞:2015年1月28日(水)付

伊藤団長、小田分団長と懇談する狭山市議会公明党のメンバー

伊藤団長(左端)、小田分団長(右隣)と懇談する狭山市議会公明党のメンバー

団員数が増加に転じる
飲食店、病院で割引などサービス提供

応援します! 消防団―。埼玉県狭山市では現在、火災や災害時に活躍する消防団を地域全体で支える「消防団応援ショップ事業」を実施している。これは、同事業に賛同する飲食店などの事業所が団員に対して、さまざまなサービスを提供するもの。消防団の充実を推進している公明党の、いその和夫、さいとう誠、かがや勉、わたぬき伸子の各市議(いずれも市議選予定候補)はこのほど、関係者らと懇談し実情を聞いた。

埼玉・狭山市

東日本大震災以降、災害時などに活動する消防団の重要性が高まっている。しかし、団員の高齢化などによって団員数は減少傾向にあり、1965年には全国で130万人以上いた団員が、2013年には約87万人になった。

狭山市でも減少が続く中で、同市は消防団員の確保をめざし、11年度から「消防団応援ショップ事業」を開始した。同事業に登録した店などが表示プレートを掲示。消防団員が団員証を提示すると、飲食代の割引などの特典を受けることができる。病院も登録されており、団員の家族を含めて脳ドックや肺ドックの費用が割り引かれる。現在、市内30の事業所が登録され好評を博している。

また、市は地元で開催される「入間川七夕まつり」で、入団促進キャンペーンを実施。消防団の重要性や活動内容についてPR活動を行うなど、地道な広報活動で加入促進に努めている。

さらに、団員が使用する装備についても充実。古くなった防火服の更新を11年度から進め、今年度中に完了する。へルメットについても、来年度に新しくするという。

同市消防団第6分団の小田裕一分団長は、「地域が応援してくれる取り組みに団員は喜んでいる。モチベーションも上がっている」と語る。

こうした取り組みもあって、同市の団員数は、09年度の290人から313人(14年度)に増え、過去10年間で最高の人数となっている。
公明、待遇改善など後押し
13年12月には、公明党の推進で消防団支援法が施行。消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と定義し、国や自治体に対して、消防団を抜本的に強化するため団員の待遇改善や装備品、訓練の充実を求めている。

これを受けて、いその市議は昨年3月定例会で、消防団の装備の充実や退職報償金、出勤手当の引き上げ、公務員の加入促進について市の取り組みをただしたほか、団員の家族に対する慰労会の開催などを提案。市議会公明党として、一貫して消防団の待遇改善を後押ししている。

この日、伊藤隆弘・同市消防団団長は「消防団支援法が施行され、待遇改善への取り組みが進んだ」と強調。いその市議は、消防団員の減少は地域防災力の弱体化につながるとし、「今後も消防団の応援に全力を挙げる」と決意を語っていた。

党埼玉県本部新春賀詞交換会を盛大に開催

2015-01-27 ニュース

公明新聞:2015年1月27日(火)付

党埼玉県本部の新春賀詞交歓会であいさつする山口代表=26日 さいたま市

党埼玉県本部の新春賀詞交歓会であいさつする山口代表=26日 さいたま市

ネットワークの力訴え
埼玉で山口代表

生活者のために政策実現

公明党の山口那津男代表は26日、さいたま市内で開かれた党埼玉県本部(西田実仁代表=参院議員)の新春賀詞交歓会に出席し、あいさつした。これには西田県代表のほか、輿水恵一、岡本三成の両衆院議員、矢倉克夫参院議員が参加。また、来賓として上田清司県知事、新藤義孝・自民党県連会長があいさつした。

山口代表は「今年の最大のテーマは地方創生だ」と強調し、同日、国会に提出された2014年度補正予算案に関して「先行的な一歩にふさわしい予算を用意した」と訴えた。

また、「(地方創生を)担う人が大事だ」と指摘し、これまで公明党が地方議会で生活者の声を受け止め、実績を積み重ねてきたと力説。その上で「今、都道府県、市町村、国会の衆参両院と、縦にも横にも広がった公明党のネットワークは、大きな政策目標を推進し、実現する力をつけることができた。今の日本の政治に極めて貴重なネットワークの力だ」と述べ、統一地方選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

全支部「1%」 今年も

2015-01-20 ニュース

公明新聞:2015年1月20日(火)付

党埼玉県本部の機関紙推進長会であいさつする荒木氏=19日 さいたま市

党埼玉県本部の機関紙推進長会であいさつする荒木氏=19日 さいたま市

「結党50年」に勝利した
埼玉が機関紙推進長会

公明党の荒木清寛機関紙購読推進委員長(参院議員)は19日、党埼玉県本部(西田実仁代表=参院議員)の機関紙推進長会に参加した。

冒頭、大関のぶよし県機関紙推進委員長(川口市議、市議選予定候補)は、結党50年の昨年、全支部で公明新聞有権者比1%を達成したことを報告し、「今年も継続して達成していこう」と呼び掛けた。

荒木氏は機関紙拡大について「公明新聞を武器に、党勢拡大に取り組み、統一地方選を大勝利しよう」と訴えた。このほか、道下文男・上尾総支部機関紙推進部長(上尾市議)が活動報告をし、しおの正行県幹事長(県議、県議選予定候補)があいさつした。

地域の活性化進める

2015-01-06 ニュース

公明新聞:2015年1月6日(火)付

公明 新春の街頭で演説会

埼玉

「青年が輝く日本に」と訴える岡本氏と安藤県議ら=1日 埼玉・新座市

公明党埼玉県本部(西田実仁代表=参院議員)は1日、新座市内で街頭演説会を開催し、岡本三成県副代表(衆院議員)、安藤ともき県議(県議選予定候補)と共に地元市議が参加した。

安藤県議は、1期4年間で5000件を超える市民相談に対応してきたことに触れ、「これからも皆さまの声を政策に反映し、県政発展のために全力を尽くす」と強調し、統一地方選勝利への決意を述べた。

岡本氏は「実感できる景気回復を必ず実現する」と訴えた上で、「青年に徹底して光を当てていく日本をつくっていく」とし、奨学金制度の拡充や若者の雇用拡大に取り組むと主張した。

川口駅前タクシー乗り場の段差解消

2015-01-06 ニュース

公明新聞:2015年1月6日(火)付

川口駅前タクシー乗り場の段差解消

埼玉・川口市

埼玉県川口市のJR川口駅東口にあるタクシー乗り場にこのほど、スロープが整備され、車いす利用者などから「乗りやすくなった」との声が寄せられている【写真】。

これまでタクシー乗り場には車道との段差があったため、車いす利用者や高齢者が乗車する際に不便で、改善を望む声が上がっていた。

こうした実情を、党員の相澤みちよさんが近所に住む車いす利用者から聞き、公明党の、あしだ芳枝市議(市議選予定候補)に相談。あしだ市議は2013年9月定例会で取り上げ、タクシー乗り場の段差をスロープにするなど、バリアフリー化を市に求めていた。

新人議員4氏が初登院

2014-12-25 ニュース

公明新聞:2014年12月25日(木)付

初登院し決意に燃える真山、角田、中川、吉田の各氏=24日 国会議事堂前

初登院し決意に燃える(右から)真山、角田、中川、吉田の各氏=24日 国会議事堂前

激戦勝ち抜き、決意も新たに

第188特別国会が召集された24日午前、先の衆院選で激戦を勝ち抜き、比例区で初当選を果たした公明党の新人衆院議員4氏は、党員、支持者の支援への深い感謝の思いとそれぞれの決意を胸に、さっそうと初登院した。

東北ブロックで悲願の2議席目として初当選を果たした真山祐一氏は、風化と風評の“二つの風”に苦しむ被災地の声を国政に届け、「支援策の拡充や財源の確保に全力を尽くす」と強調。

南関東ブロックの角田秀穂氏は、市議4期の議員活動で培った現場感覚で地域の実情に応じた施策を実現することに意欲を燃やし、「元気な地方の構築に向け、しっかり働く」と決意を述べた。

東海ブロックの中川康洋氏は、市議、県議として医療や介護の現場を歩き、課題の解決に走り抜いてきた経験を生かし、「地域の声を国政に反映し、社会保障の充実に全力を注ぐ」と力強く語った。

悲願の議席増を成し遂げた九州・沖縄ブロックの吉田宣弘氏は、若者の雇用環境の改善や子育て支援策の拡充などに意欲を示し、「議席の重みをかみしめ、国民の負託に応えていく」と力説した。

第47回衆院選結果分析

2014-12-17 ニュース

公明新聞:2014年12月17日(水)付

公明、現行制度最多の35議席

自公連立政権が進めるアベノミクスの継続と2年間の政権運営の是非が問われた第47回衆院選で、国民は再び自公連立政権に絶対安定多数を与えた。公明党は9小選挙区で完勝し、比例区では前回より4増の26議席を獲得。現行の小選挙区比例代表並立制で最多となる35議席を獲得した。

信任された自公政権

安定多数で経済再生めざす
衆院解散から投票まで23日間という異例の短期決戦にもかかわらず、公明党は解散時の31議席(小選挙区9、比例区22)を上回る35議席(小選挙区9、比例区26)を獲得。現行の小選挙区比例代表並立制で最多の議席となる大勝利を飾った。

自民党は解散時より議席を減らしたものの、単独で過半数(238議席=今回から小選挙区が5議席削減され475議席)を上回る291議席を獲得。自公連立政権として326議席となり、安定した政権運営を可能とする絶対安定多数(266議席)を確保した。

連立与党の中で公明党が議席増を果たしたことは「政権運営での公明党の役割に対する評価」(山口代表)であり、国民からの負託に応えるため、公明党には民意の多様性を政権運営に生かす役割が一段と期待される。

一方の野党は明暗を分けた。

民主党は、2012年の前回選挙で大敗し政権から転落したが、今回、解散時の62議席を73議席とした。しかし、2大政党を標榜し常に衆院選を政権選択選挙と主張してきたにもかかわらず、「今回の衆院選では過半数を下回る人数の候補者しか擁立できず、『政権交代』を掲げなかった」(15日付 読売)ことで党勢回復にはほど遠い結果に終わった。党代表として選挙戦の先頭に立った海江田氏の落選はその象徴だった。

「第三極」もかつての勢いはなかった。共産党は、他の野党が支持拡大に行き詰まる中、解散時の8議席を21議席にした。

比例区の投票率は52.65%で、戦後最低を記録した前回の59.31%よりも、さらに7ポイント近く下がった。

低投票率の背景として、主要な野党が重要な政策テーマについて現実的な対案を提示することができないまま、「大義なき解散」などと抽象的な政権批判に終始し、政権選択選挙の意味を薄れさせたことが大きい。今回の衆院選はアベノミクス継続の是非が問われた。アベノミクスを「失敗だ」などと断じてきた民主党が対案を明確にできなかったため、国民にとって争点が見えにくくなった。

9小選挙区で議席死守

北海道10区 民主候補(新党大地が推薦)に競り勝つ

公明党は、前回12年の衆院選で議席を獲得した9小選挙区すべてに公認候補(いずれも前職)を立て、全選挙区で議席を死守した。

前回、公明党が初めて議席を獲得した北海道10区では、民主が同選挙区を長く制した元職の秘書だった新人を擁立、新党大地が推薦し、全面支援に回った。前回選挙では、両党の合計得票数が公明票を上回っており、極めて厳しい情勢だったが、最後まで当落線上で争った結果、公明党の稲津久氏が8万6722票を獲得し、競り勝った。

神奈川6区の上田勇氏は、激戦を制して7万8746票を獲得、7選を果たした。前回1万2636票差で競り勝った同じ候補に、今回は2万6378票差をつけて退けた。

戦後最低の投票率の影響で、いずれも得票数は前回よりも減少したものの、東京12区の太田昭宏氏、大阪3区の佐藤茂樹氏、大阪5区の国重徹氏、大阪6区の伊佐進一氏、兵庫8区の中野洋昌氏は、次点の共産候補に2万~5万票台の票差で勝利したほか、大阪16区の北側一雄氏、兵庫2区の赤羽一嘉氏も、それぞれ次点の民主候補に3万票近く差をつけ当選、「公明『常勝関西』守る」(15日付 朝日新聞大阪本社版)と地元で報道された。

比例選で最多の26議席

全ブロックで得票率が増加
比例区で公明党は、4議席増を果たし、26人が当選した。現行の小選挙区比例代表並立制の下で過去最多の議席数となる。総得票数は731万4236票で、前回衆院選と比べて19万7762票増やし、得票率は前回を1.88ポイント上回る13.71%を記録した。

比例区の投票率(今回は戦後最低)が前回に比べ6.66ポイント低下したにもかかわらず得票増となり、12年12月の自公連立政権発足以来、2年間で公明党が果たしてきた役割が評価され、得票率アップにつながったと見られる。

ブロック別の得票率では、前回より得票率を2.04ポイント増やした東北ブロック(11.22%)、2.2ポイント増の南関東(12.81%)、1.54ポイント増の東海(12.47%)、2.08ポイント増の九州・沖縄(17.72%)が、それぞれ見事に1議席増を達成した。また、前回より2.58ポイント増の中国(16.66%)、2.06ポイント増の北関東(14.74%)、2.01ポイント増の東京(12.15%)など、全11ブロックで得票率のアップを成し遂げた。

一方、得票数で見ると、九州・沖縄ブロックは野党第一党である民主党(約94万票)を上回り、自民党に次ぐ103万3424票の結果を残した。

得票率の上位10位は、福岡県(19.64%)、岡山県(18.06%)、長崎県(18.04%)、熊本県(18.00%)、宮崎県(17.97%)、和歌山県(17.81%)、鳥取県(17.37%)、鹿児島県(17.31%)、高知県(17.12%)、徳島県(17.03%)となる。

絶対得票率(当日有権者数に占める得票数の割合)を見ると、福岡県(9.3%)と鳥取県(9.1%)の2県で9%台を記録した。

民主と「第三極」に厳しい審判

具体的な対案示せず敗退
自公連立政権の経済政策批判を軸に選挙戦を展開した野党。だが、肝心の具体的な対案を何一つ示せず、国民から厳しい審判が下された。

野党第一党の民主党は、解散時の62議席から11プラスの73議席を獲得したが、目標の「100議席以上」には遠く及ばない結果に沈んだ。有権者の信頼を失った要因の一つは、同党のマニフェスト(政権公約)に表れている。政権を獲得した2009年と同じく「中学生以下を対象にした子ども手当」「最低保障年金の創設」などを掲げたが、今回は肝心の数値目標や財源の明記を避けた。「それなりにしっかり検証したうえでのこと」(海江田氏)と釈明していたが、逆に現実的な政策を立案できない体質が変わっていないことを露呈し、有権者の失望を招いた。

エネルギー問題など国民の関心が高い重要政策で、党内の意見対立を最後まで解消することができなかった点も有権者離れを加速させた。以前より指摘されていた「寄り合い所帯」の欠陥も鮮明になった。野党転落後の約2年間、党再建の方向性を定めることもできず、優秀な新人候補の発掘も怠ってきた。民主党政権3年半の失政は国民の記憶に強く残っており、頼みの無党派からも多くの支持は得られなかった。

前回衆院選で勢いをみせた「第三極」も横ばいか後退した。解散時に42議席だった維新の党は、1議席を減らした。同党は野党再編を唱え、民主党と一部で小選挙区の候補者を調整したが、維新の党に一本化した選挙区で橋下共同代表が痛烈な民主党批判を展開。政策や共通公約があいまいなまま候補者調整をした未熟さが出た。党の存続を懸けた次世代の党は、解散時の19議席が2議席となり大敗した。生活の党は選挙直前に前議員2人が離党し、解散時の5議席から2議席に減らした。

ブロック別の小選挙区・比例区の党派別議席数

 

自民・公明連立政権合意(全文)

2014-12-16 ニュース

公明新聞:2014年12月16日(火)付

自民、公明両党が15日に交わした連立政権合意の全文は次の通り。

自由民主党と公明党は、今般の衆議院総選挙において安定多数の議席を獲得し、引き続き政権運営の重責を担うこととなった。これは二年間の安倍政権が信任され、この道をさらに力強く進め、との国民の皆さんの明確な意思である。しかし我々は、この結果に決しておごることなく、必ずやその負託に応えていかなければならない。

わが国の再生は、まだ道半ばである。自公連立政権は、積み重ねてきた信頼を基に、平成24年12月25日の連立政権合意を尊重し、さらに次に掲げる諸施策を着実に実現し、わが国の再生を必ず成し遂げる決意である。

1、景気回復、経済再生の実現

○個人消費と地方経済をテコ入れするための景気対策を直ちに実施する。

○「アベノミクス」を強力に推進することにより、デフレからの脱却を目指し、「景気回復」を確実なものとする。

○景気回復により拡大した企業収益を確実に賃金上昇につなげ、個人消費を拡大させることで、更なる企業収益の拡大に結び付ける「経済の好循環」を中小企業や地方など全国各地に広げる。

○同時に、財政健全化目標も堅持しつつ、経済再生と財政再建を両立させる。

2、地方創生・女性の活躍

○地方を主役とする取り組みで、「まち・ひと・しごと」を創る好循環を確立し、「地方創生」の実現を目指す。

○働き方や生き方など、すべての女性が自分の個性と能力を発揮し希望を実現できるような「すべての女性が輝く社会」の実現を目指す。速やかに、「女性活躍推進法案」を成立させる。

3、社会保障と税の一体改革

○社会保障改革プログラム法に基づき、安定した社会保障制度を構築することで、未来の安心を約束する。特に子ども・子育て支援について着実に推進する。

○消費税率10%への引上げは平成29年4月に行う。軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める。

4、東日本大震災からの復興と防災・減災対策等

○東日本大震災からの復興の加速と福島の再生に全力を挙げる。

○災害対策やインフラ老朽化対策などを進め、国土強靭化に努める。

○犯罪やテロリズムから生命・財産を守る「世界一安全な日本」を目指す。

5、エネルギー・原発政策

○徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。

○原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に進め、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得て取り組む。

6、積極的平和外交

○日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で、国民の生命と国益を守るとともに、中国・韓国・ロシア等近隣諸国をはじめ、地球儀を俯瞰する積極的な平和外交を展開し、世界の平和と安定に貢献する。先の閣議決定に基づく安全保障関連法案を速やかに成立させる。

○FTA・EPAをはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、TPPについては、国益にかなう最善の道を追求する。

○拉致問題については、わが国が納得できる調査結果を北朝鮮に対して求め、被害者の一日も早い全員の帰国を実現する。

7、選挙制度改革と定数削減

○衆議院の定数削減については、今後は衆議院議長の下の「選挙制度調査会」の答申を尊重しつつ、引き続き改革に努める。

○参議院については、次期参議院選挙までに、一票の格差を是正する抜本改革に向けた与野党の合意を目指す。

8、憲法改正

○改正された「憲法改正国民投票法」の施行を受け、憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める。

以上
平成26年12月15日