朝８時から、与党のワーキングチームにてヘイトスピーチへの対策にむけた法案を議論。
そののち、ヘイトスピーチをめぐる実情調査のため、参議院法務委員会理事として、川崎の桜本を視察。ここは、ヘイトデモが行われたところです。生活圏のど真ん中にある商店街を中心にデモは行われました。
その後、住民の方々と懇談。
地域の方々は、国籍問わず「ともに生きる」思いを共有しています。その社会の雰囲気を外から分断する動きは許せないと感じます。中学１年生の「普通の生活をまもってください」との言葉が印象的でした。
ヘイトスピーチというものが根絶される健全な社会づくりのため、まずは与党内の合意を急ぎたいと思います。
これから本会議です。
公明新聞：2016年3月29日（火）付
安倍首相（中央右）と懇談する（右から）伊藤、里見、西田、三浦、高瀬の各氏＝28日 国会内
西田、三浦、里見、伊藤、高瀬氏
参院選選挙区
今夏の参院選で埼玉（定数3）、神奈川（同4）、愛知（同4）、兵庫（同3）、福岡（同3）の5選挙区に挑む公明党の予定候補者5氏は28日夕、国会内で安倍晋三首相（自民党総裁）、高村正彦副総裁、谷垣禎一幹事長ら自民党執行部と会い、各選挙区の自民党推薦候補者として推薦状を受け取った。公明党から井上義久幹事長、斉藤鉄夫選挙対策委員長が同席した。
公明党の予定候補者5氏は、現職の西田まこと参院幹事長（埼玉）と、いずれも新人の三浦のぶひろ青年局次長（神奈川）、里見りゅうじ労働局次長（愛知）、伊藤たかえ（兵庫）、高瀬ひろみ（福岡）の両女性局次長。
安倍首相は各予定候補者に「頑張ってください」と激励した。自民党は24日に、公明5氏への推薦を決めていた。
草加市で国政報告会！西田まこと参議院議員とともに。
草加、八潮、三郷の皆様がお集まりくださいました。
会場いっぱいの方々、１１００名以上が参加。
党員支持者の皆様が半分、残り半分はそのご友人方です。本当にありがとうございます！！
地元選出（埼玉３区）の自民党の黄川田衆議院議員もかけつけ、温かいエール、外務大臣政務官として世界中を駆け回っているなか本当にありがとうございました。
草加の田中市長、八潮の大山市長、そして三郷の並木副市長もお越し下さいました。本当にありがとうございます。
いよいよ今週には、予算もあがり、軽減税率も法律が成立する見込みです。
通常国会後半戦！！がんばります。
埼玉西１３区選出の小久保県議（自民党）主催による「比企から埼玉を変える会」に出席しました。
小川町の山口町議、高橋町議、嵐山町の畠山町議、ときがわ町の小島町議とともに。
美しい自然に囲まれ、歴史も深く、文化も豊かな比企郡（滑川、嵐山、小川、ときがわ）の可能性は大きいです。さらにアクセスをよくし、人を呼び込む環境を、町と県と国でつくっていきたい。同い年の小久保県議とも連携していきたいと思います。
中華全国青年連合会（全青連）派遣団と交流。２４日の木曜日です。日本の政党では公明党のみとのこと。
政府部門の人間だけでなく、企業家や芸術家など様々。女性の数も多く、半数ほどいらっしゃいました。
この日は夜まで語らいました。楽しくいい時間でした。
私より若い人が多かった印象です。未来のために、今からこの世代との交流をはかっていきます。
党員の皆様にお会いすることが一番のエネルギー源です。
先日（２３日の水曜）は、小森谷市議とともに見沼の皆さまと。
写真ではみえませんが、「まこぽん」（の絵）も一緒に。
いつも本当にありがとうございます！
昨日も今日も法務委員会で質問。
昨日、法務委員会でヘイトスピーチ問題について議論。
野党提案の法案を議題とし、参考人の方より意見を聞きました。
少数者がおびえ命の危険すら感じてしまう、それを見過ごす社会であってはいけません。いかに共生できる社会をつくるか、これは日本の社会のあり方の問題だと感じます。
ヘイトスピーチは許さない、その理念を踏まえた法律をいかにつくるか、昨年来より法務委員会理事として、与野党での合意を作るべく動いていますが、引き続き尽力したいと思います。
本日は、「司法と福祉の連携」が進むなか、拡大する法務行政に必要な資金をいかに手当てするか（国家予算だけでなく民間資金も活用して）議論するとともに、法曹資格者の多い法務省の果たすべき役割を、国内行政のコンプライアンスの観点と、国際訴訟への対応の観点から議論しました。
時間が短いので、かなり急いだ議論になりましたが、、
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
今日は予算委員会の委嘱ということで、私の方からは法務行政に必要な資金の規模、これに関して幾つかお尋ねをしたいと思っております。
私、法務委員会の方に在籍をして二年間、感じることは、本当に法務行政というのは非常に広がりがどんどん広がってきているなというところであります。再犯防止に象徴されるように人の更生という部分まで考えて、従来であれば収容であったのが、さらに住まいであったり職業であったり、そういう司法の部分が福祉のところにまでしっかり関与をしなければいけないという広がりがやはり出てきたと。
他方で、高齢化社会にもあるわけですけれども、成年後見制度に対しての期待であったり、また法テラスなど、司法ソーシャルワークというんでしょうか、従来は福祉の分野でもあったものが、より司法的な分野もやはり関与しなければいけないというような形になってきた。ここから言えるのは、法務行政というのを支えていくためにお金というのがこれどんどんどんどん必要になってくるなという意識はございます。
ただ、そんな広がりのある法務行政の予算でもあるんですけれども、これを見てみると、率直に言うと少ないなと、これだけ必要な分野がいっぱいあるはずなのに桁がほかのところとやはり違うんじゃないかなというところは、私、率直な感想としてあるところであります。規模としては七千億強ではあるんですけれども、しかも、その予算の内訳というか特徴として言えることが、まず人件費がこれほとんどを占めると。今、手元の資料ですと、六七％がこれ人件費であります。しかも、人件費以外の物件費と言われているような分野の方のことに関しても言えることは、この内訳ですけれども、例えば一般官署の光熱費であったり、あと矯正施設、被収容者に食費を出したりとかするわけですけれども、そういうものであるとか、これはなかなか支出が必須となってしまうようなやはり経費というのが非常に多いと。
要するに、お金がこれから必要になるんですけれども、じゃ、どこかから、ほかのところから持ってきて新しく必要なお金の方に振り分けるとか、そういうのがなかなかできない、スクラップ・アンド・ビルドと言っていいのか分からないですけれども、そういうものがやはりできないような規模である。そうすると、やっぱり法務行政に必要なお金の規模全体を大きくしないと課題解決にはならないのではないかなというふうに思っているところであります。
それで、大臣には後ほど、法務予算というのをいかに広げていくのか、これ決意はいただくといたしまして、まずは資料を御覧いただきたいんですが、民間資金をどうやって使っていくのかというこれ知恵もやはり大事かなと。
こちら一枚目の方に、ソーシャル・インパクト・ボンドというなかなか聞き慣れない資料でありますが、社会的課題解決のために民間の資金をいかに取り入れるかというこれ取組であります。ボンドといっても債券ではなくて、成果に連動した形の投資契約。何に投資しているかといえば、再犯であったり医療費の問題、貧困の問題、あと認知症だとか、社会的課題を解決する事業に対してのこれは投資でありまして、その成果に対してリターンを受けるというものであります。
二枚目の方は、これはイギリスの方の、世界で初めてのソーシャル・インパクト・ボンドと言われている、これは再犯防止がプロジェクトとなっているものであります。
そこで、これは予算委員会の方でも質問はさせていただいたんですが、法務省の見解として、こういうアメリカとかイギリスで主に採用されているソーシャル・インパクト・ボンドの取組についてどのように御見解を持たれているのか、答弁いただければと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）
お答えいたします。
ソーシャル・インパクト・ボンドと呼ばれます新しい社会的投資スキームにつきましては、最近、アメリカやイギリスで導入され始めている取組と認識しております。
このソーシャル・インパクト・ボンドというのは、従来行政が担ってきた社会政策実施制度を民間投資を導入して実施すると、こういうスキームだというふうに聞いておりますが、再犯防止との関係におきましては、今委員が御指摘されましたとおり、イギリスにおいて第一号の事例があるというふうに承知しております。これは、短期受刑者に対する刑務所内でのプログラムあるいは出所後の更生プログラムについて導入したものというふうに聞いているところでございます。
この民間資金を導入したプログラムということにつきましては、我が国についても従来からＰＦＩの手法などの形で公的分野に活用する取組が進められてきておりますが、法務省としても、このソーシャル・インパクト・ボンドがどういう仕組みであるのか、関心を持っているところでございます。
このスキームは、民間資金の活用という点ではＰＦＩと同じ、類する面を有しておりますし、また、再犯防止対策におきまして民間の知恵やノウハウを活用する、そういう契機となり得るという点で注目しているところでありますが、我が国への導入ということを考えるに当たりましては幾つか検討しなくちゃいけないことがあるだろうというふうに考えております。
一つには、民間資金を導入して利益を上げるという仕組みがこの再犯防止という分野において国民感情から見てなじむのかどうかという、こういう問題でございます。それから第二に、資金を提供する民間投資家に対する償還の基準の設定や評価の方法、これらが実際できるかどうか、あるいはできるとしてどういう仕組みとするのがいいのか。ここは大変難しい問題があるというふうに考えております。さらにもう一つは、このソーシャル・インパクト・ボンドは複数年を想定した社会的投資スキームでありますが、我が国の予算は単年度予算というふうになっていることとの整合性でどういうふうな仕組みをしなくちゃいけないのか、こういった問題がございます。
これらを含めて様々な観点からの検討が必要であるというふうに考えておりますが、法務省におきましても、我が国における先行事例があると聞いておりますので、その状況把握、それから外国の先例についても把握していきたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君
今、我が国においての先行事例というふうにおっしゃってくださったのは、資料三で書かれているものであると思います。法務省内でも検討を開始されたということ、これは前進であるかなというふうに思います。
今、課題の一つとして、やはり成果をどうやって評価していくのかというところがありました。これについては、前回も委員会の方でも御質問を関連としてさせていただいたところはあるのですが、例えば再犯防止に関しては、厚生労働省のホームページなどでは、一人再犯者が起きなければどういった費用的な効果があるのかというところで、被収容者に対して与える食費の観点などから一日千七百四十六円であるとか、それに関連する施設の維持費であるとかも含めれば一日七千五百七十六円とか、そういった具体的な数値も出ているところではあるんですが、こういった見解に対して法務省としてはどのような見解を持っていらっしゃるのか、答弁をいただければと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）
再犯防止の効果をできる限り見える形で示していくことは大変重要なことだと考えておりまして、ただいま委員が御指摘された受刑者等の食費等、あるいは一人当たりの管理費がどうなるかということが大事な一つの数値であるというふうに認識しております。
再犯防止の効果一般につきましては、これまでも御議論いただいている中で二つの点、すなわち社会的負担の減少と、それから社会的利益の増大、この二点について考えられるとお答えしているところでございますが、先ほど御指摘のありました被収容者一人当たりの食費あるいは一人当たりの運営経費、これは社会的負担の減少の方に分類されるものでございますが、このほか、非常に大事なコストとしましては犯罪自体が社会に与える負のコスト、これもございます。
こういった再犯防止による社会的な負担の減少というものを算定することは、特に最後の犯罪による社会的コストそれ自体を金額的に評価することは非常に難しい面がございますが、委員の御指摘も踏まえながら、再犯防止の効果をできる限り見える形にしていきたいというふうに考えているところでおります。
これに関連しまして、現在、法務省では刑事情報連携データベースシステムの開発を進めているところでございます。今後、このシステムを活用するなどして施策の効果を検証し、施策の効果を国民の皆様に説明していくことによりまして一層の御理解と御協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
一人の犯罪を犯した人に対しての与える効果であるとかを数値にするのはなかなか難しいのかもしれませんが、例えば資料二の、これイギリスの事例なんかはどういうふうにやっているかというと、受刑者を三つのグループに分けて、一つのグループでも再犯率がプログラムを受けなかった同種の犯罪者と比較して一〇％低下するか、グループの平均で七・五低下すれば償還するというような、要するに見える化というのが大事でありますから、こういう事業プログラム等の影響を受ける人たちをグループ化して、そのグループの事業プログラムを受けた前と後をこれ比較対照してどういう効果があるのかとか、いろんな成果の見え方等あると思います。
見える化というお話もあったので、そこら辺は是非、今お話もいただいた刑事情報連携データベースシステム、これも、今後の情報連携、再犯を犯した人が今後どうなるのかとかそういう情報までトレースできるようになれば、また更に評価価値、評価の基準としても上がってくると思いますので、いろいろこちらも是非活用をして更に研究を進めていただきたいというふうに思っております。
大臣から、今民間活用というところも言ったところでありますが、冒頭申し上げたとおり、法務予算というのは非常に少ないと、これから需要が非常に多くなるところでありますので、是非これの更なる拡大等に向けて、また御決意等をいただければと思います。
○国務大臣（岩城光英君）
御指摘のとおり、法務省の予算の約七割が人件費であります。また、物件費につきましても、毎年必ず予算計上せざるを得ない経費が大部分を占めております。したがいまして、新たな政策課題に対応するための予算の確保、これが極めて大切な課題だと承知をしております。
財政事情は引き続き厳しいわけでありますが、法務行政の果たすべき役割はますます重要性を増しております。したがいまして、関係各方面や国民の皆様方の御理解、御支援をいただきながら所要の予算の確保に努めますとともに、御指摘のソーシャル・インパクト・ボンドという新たな民間資金の活用方策等につきましても、各方面における実施状況等を注視してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
私も、法務委員会として法務行政に関わらせていただく機会を与えていただいた人間として、より良く、この分野がいかにお金が必要かというところもまたどんどん発信してお力添えをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
もう一点、今のところとも関連するんですが、私、もう一つ強調したいのは、これは法務の分野、特に法務省というところの特色として挙げられるのは、行政の内容も広がっているところはあるんですが、法務省そのものも霞が関の中でやはり独特の専門家集団であるなと。この法務省がいかに霞が関全体、さらには国民全体に便益を与える、利益を与える集団かというところもここはしっかりとアピールをして、また予算という部分での獲得というのにも影響していかなければいけないというふうに改めて理解もしているところであります。
先日も大臣所信の中でもいろんな政策のことをおっしゃってくださったわけですけど、その中で、今の観点から私やはり大事だなと思ったところの一つが、今、法務省が推進されている予防司法機能の強化というところであります。これは、まさに法務省でしかできないような部分でもあるかなというふうに思っております。この点を、意義と具体策についてまた御答弁をいただければと思います。
○副大臣（盛山正仁君）
今委員が御指摘いただきましたように、法務省は言わば政府の顧問弁護士といったような形で、訴訟が起きる前から法的に関与するということで行政の法適合性を高め、政府のコンプライアンス機関としての役割を果たしていくことが重要であると考えております。
そういった中、昨年四月に法務省に訟務局が設置されましたが、その目的の一つがこういった予防司法機能の強化ということでございます。今、我々の訟務局におきましては、訴訟が起きる前から法的な問題点について相談を受ける、いわゆる霞が関リーガルコンシェルジュと言われる取組を行っています。
また、昨年の五月には内閣官房に全府省庁の官房長による連絡会議が設置されておりまして、法務省は、同連絡会議を通して各府省庁における予防司法の取組の積極的な活用を促進しているところでございます。
これまで一年間で約二百四十件の相談が我々のところに参っております。それらの相談に訟務局が法律専門家としての意見を回答することによりまして、政府全体のコンプライアンス機能の強化、これを着実に図っているものと考えておりますが、今後とも、委員の御指摘のように、まずは予算の獲得、そしてそれに伴って人員の養成、こういったことも含めまして予防司法機能を更に強化をしていき、国と国民の権利利益の保護に寄与するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
是非、引き続きよろしくお願いします。
紛争等になって不利益を受けるのはやはり国民の皆様でありますから、そういったことの予防を事前にするべく、このコンプライアンス機能というのをしっかり果たしていく顧問弁護士的な役割というのは非常に重要であるし、国民全般に利益が及ぶ大事な大事な役割でもあると思っております。我々もこれはしっかりまたアピールというか強調させていただいて、広く国民の皆様に知っていただくように訴えていきたいと。
もう一個思ったのが、やはりまたおっしゃっていらっしゃる国際訴訟への対応というところであります。ＴＰＰなども今、議論等もこれからされる部分もあるかもしれません。また、かつては捕鯨の問題であったりとか、そういうような問題もございました。法曹資格を持っている専門家の方々が国際分野でも活躍をするという視点は大事であると思います。
これは、例えば国際訴訟において、いろいろと訟務局の知見、ノウハウはあるわけですけど、これが国際訴訟においてどのような効果を発揮するのか、この辺りも御答弁をいただければと思います。
○副大臣（盛山正仁君）
委員が今御指摘していただきましたように、国際訴訟あるいは国際紛争というものが増加をしているという環境の中、我々訟務局のメンバーが法に基づいて適正に解決していくというところにお手伝いをすることができると思いますし、また、それが我が国の国益、利益を守ることにつながると私たちは考えているところです。
我々の訟務局には、長年にわたる国内での裁判に関する法解釈論や主張立証についての知見やノウハウの蓄積がございます。こういった国内裁判への対応によって培われた知見、ノウハウは国際訴訟等での法解釈の手法や実際の国際機関の法廷等における主張立証活動に十分に活用できるものと考えておりますが、これから、これまで以上に一層我々のノウハウあるいは知見を高めていきたい、そんなふうに考えております。
○矢倉克夫君
やはり法曹としていろいろ職務等を担われた方は、手続の話でもあったり、また未知な法律にぶつかったときのリーガルマインドと言われているものも備わっていると思います。それが国際訴訟に生かされるものとしては非常に大きなものでもあると思っておりますので、この分野も是非更に拡大をしていただきたいというふうに思っております。
法務省、これからの法務行政の広がりもそうですし、こういった特色ある行政を担うところとしてまたしっかり予算も更に取っていくというような御覚悟も、必ず取っていただけた上で、是非適切、的確な法務行政を進めていただきたいというふうに念願申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
四人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。
とりわけ崔参考人、恐怖と闘いながらの中で勇気を持って声を上げていただいたことを改めて敬意とともに感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
それで、崔参考人にお伺いしたいんですが、我々公明党も一昨年の七月にヘイトスピーチ問題対策に対する要望書をこれ官邸に提出いたしました。その中の一節でこういうふうに書いております。私も起草に参加はしたんですが、ヘイトスピーチ問題は単なる表現規制の問題にとどまらず、我が国国民のマイノリティーに対する意識、そして今後の日本社会の在り方に関わる問題であると。私、これもまた受けまして、昨年の八月、当委員会でこの問題、協議をした際にも申し上げたことは、このヘイトスピーチの問題というのは、本来、民主主義であれば言論対言論で対抗するわけでありますけど、大勢でわあっとがなり立てて対抗の言論すら許さないような形で威圧をしている、この民主主義の在り方そのものにも関わってくるような問題でもあるとともに、今、冒頭申し上げたように、やはり少数の方がおびえながら生きていかなければいけないような社会であったらこれはいけないと、日本社会の在り方であると、これ問題であるというふうに捉えています。
その意味からもお伺いしたいのは、公明党としましては、この問題は一部の特殊な事例のようなものもあるかもしれないですが、そうではなくて、やはり日本人、日本に住む人全体が、日本社会、全て共生し合うような社会としてあるべきためにはどうすればいいのか、それが今現状どうなっているのか、何ができるのかということを全体で考えなければいけない問題であるというふうにまず一点思っている、この点についてお伺いしたいのと、あと、被害に遭われたお立場からどのように思われているのかという点、まず一点お伺いしたいのと、被害に遭われたお立場からヘイトスピーチの何が脅威であるか。その言論の内容もありますし、態様もある、その両方かもしれないし、それ以外のものもあるかもしれない。ここにヘイトスピーチの脅威というものを感じるというものがあれば、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○参考人（崔江以子君）
ありがとうございます。
ヘイトスピーチの脅威、全てが脅威です。警察に守られて白昼堂々と成人男性が、成人がマイクを通じて死ね、殺せと迫ってきます。その死ね、殺せという言葉に同調する方々が、笑いながら、私たちに向かって笑いながら指を指し、手招きをしてきます。
彼らの路上でのあのヘイトスピーチを聞いて、いわゆるサイレントマジョリティーの方々、自分としては特にネガティブな感情を今まで持っていなかったけれども、大きな声で毎回毎回あんなふうにこう言っているから、ひょっとしたら在日には特権があるのかなとか、そんなふうに扇動されてしまう方々が出てきてしまうのも大変脅威を感じています。
○矢倉克夫君
じゃ、改めてまた崔参考人に。
今おっしゃった、サイレントマジョリティーという人たちが、あのヘイトスピーチによって違う方向に意識を間違えてしまうというような、そういう脅威もあると。
そういうふうなものではなくて、やはり国民全体でもっとみんなが共生し合うような社会とはどうあるべきかということをしっかりと議論し合う機運というのは高めなければいけない、こういうような思いも今酌み取らせていただいたわけですが、その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（崔江以子君）
ありがとうございます。
私たちの桜本地域では、その違いをとても豊かなものとして尊重し合っているんですよ。その違いが豊かだ、違いはすてきだね、川崎市の人権尊重教育でそういうふうに互いの違いを豊かなものであるというふうに教え、学び、育ってきた子供たちは、人の違いをとても大切にする子供として育っていきます。そして、中学、高校と進んだときに、そういうフィールドでそういう大切な学びができなかった人に伝える役割を果たしているわけですね。違いが豊かだというふうに学び合うことがとても大切だと思います。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
金参考人とギブンズ参考人と浅野参考人にお伺いをしたいと思います。
先ほどはギブンズ参考人から理念法というお話もありました。私も、このヘイトスピーチというものに特化した形での理念法というものを、これはあり得べきであるなというふうに思っております。それはなぜかといえば、少なくとも立法事実はこれはあるのではないかなと。司法の判断でも、先ほど金参考人から話のありました京都朝鮮第一初級学校事件の判断におきましても、ヘイトスピーチというものを、これは人種差別であって表現の自由の範疇を超えると、法の保護にも値しないというような判断がなされたというふうに私は記憶をしております。
他方で、今議題となっている法案でありますが、こちらについては、やはり様々、今のヘイトスピーチというものがいけないんだという理念を訴えるためには、まだ検討しなきゃいけない課題もあるかなというふうに思っているところであります。
先ほど来から話のあるヘイトスピーチとそうでないものの区別というものはなかなか明確でないだけでなく、対象として不当な差別的取扱いというものもこれ入っているんですよね。不当な差別的取扱いというものが何なのかというと、例えば住居の場合の対応の違いであったりとか、そういう言論の部分以外のところもいろいろと想定はされているんですけど、立法事実を、それを考える上ではやはりもう少し時間が必要になってくるというところもあるかと思います。
やはりその点で、かえって間口が広くなっている部分だけ、それを成案として検討していいかどうかという時間がすごい掛かってしまって、本来必要であるヘイトスピーチの法についての成立がなかなか遅れてしまっているというようなこれ問題もあるかなというふうに思っています。その意味でも、ヘイトスピーチとそれ以外の区別というのはやはり明確にしなければいけないかなという検討もあります。
さらに、今の法案の課題というものの一つは、先ほど審議会という話がありましたが、この審議会は内閣府の方に置くという形であります。行政がそういう点でも関わってくるというところは、表現の自由、その抑圧というところでどういう意味があるのかというところ、これも検討しなければいけないと。
このような理解の上で二点お伺いしたいんですけど、ヘイトスピーチとそれ以外の政治的言論との区別、これはどのように図るべきであるのか。また、表現の自由との、これは最大の課題でありますけど、これを考える上でどのような点を慎重であらねばならないと考えるのか。この二点についてお伺いをしたいと思います。
○委員長（魚住裕一郎君）
では、順次簡潔にお願いします。
○参考人（金尚均君）
政治的言論とヘイトスピーチの違いですけれども、これについても京都地裁判決は明確に述べております。京都事件でも、いわゆる被告側、被告側におきましては、自分たちの言論というものは政治的言論であると、それを制限してはいけないというふうな主張をしました。しかし、政治的言論のために、朝鮮人を殺せ、ないしは海にたたき込めというふうな、単に脅迫的だけではなくて、殺せというふうないわゆる扇動までをする、そこにまさに政治的言論を超えたヘイトスピーチ、すなわち人種差別表現が明確に区別されるものとして出てくるというふうに判決は示しておりますので、その点、既にもう日本の社会においては、日本の司法の現場ではこの政治的言論並びに人種差別表現の区別は判例で出ているというふうに考えます。
○参考人（スティーブン・ギブンズ君）
たまたま昨日、偶然インターネットで、一八九九年にまだ若いウィンストン・チャーチルが中近東で記者をやっていたときのエッセーを読みました。そのエッセーの内容は何かというと、イスラム教の国はなぜ文明国になり得ないか。一つは、普通の科学、合理の通用しない宗教と文化であると。もう一つは、女性を軽蔑し奴隷扱いする文明であると。それが長く引用されて、一番最後に、今日現在のイギリスのヘイトスピーチ法にはこれは引っかかるのではないかということなんですね。
ですから、私は、その線引きは非常に難しくて、何がいけないのかというのは、やっぱり幾らガイドライン書いても非常に難しいのではないかと思います。
○参考人（浅野善治君）
今いろいろ、今日の議論の中でも、例えば人間の尊厳ですとか、威圧ですとか、恐怖ですとか、死ね、殺せとか、いろんな表現が出てきているわけですけれども、じゃ仮に人種等を理由とする意見というものが全ていけないのかというと、やっぱりそうではないんだというのは大体皆さんお分かりになるんだろうと思います。
そうすると、人種等を理由とする意見の中の差別的なものは駄目だよといって、そこまではいいのかどうなのか。差別的なものはいいとしても、不当な差別的なものなら駄目なんだとか、じゃどこで線を引くんだと、こういう話になるわけですよね。そこのところで、例えば死ね、殺せというようなことがあったとか、威圧的なものだったとかということがあったときに、じゃその中の何が人間の尊厳を害しているのかと、こういう話になるんだろうと思います。ですから、そういったことの中で、例えば、死ね、殺せといったものだけ規制すればいいんだよというのであればこれは簡単にある意味できるのかもしれませんが、それだけで十分かという問題がもちろん出てくるわけですよね。
そうすると、じゃ何を規制しなきゃいけないのか、こういう話の中でそれがうまくすくい取れるかどうかというのが実は問題になるんだろうと思います。そういったことの中で表現の自由ということがあったり政治的な言論だったりという話があるんですが、じゃどこでどう区別していくかということになるとすれば、やっぱりそういう行為によって不適切だということが起きてくるわけですけれども、その不適切だということによって一体何が害されているのかということ、これを具体的に見ることだろうと思いますね。
そこの中で具体的に害された権利の侵害というものがあるのであれば、これはそれを救わなきゃいけないねというようなことになるかもしれませんし、個人の権利ということではないにしても、例えば社会的に極めて解決しなければいけない具体的な不都合が生じているということがあるのであるとすれば、それはやっぱり何とか解決していかなきゃいけないねということがあるんだと思いますし、ですから、具体的に何が引き起こされているのか、それが許されるのか許されないのかということを検証して、それをどう図っていくのかということになるんだろうかというふうに思います。
そこで、その具体的な範囲というもの、具体的な救わなきゃいけない害悪の範囲というものがきれいに書けるのであるとすればこれはきれいな法律になるのかなというふうに思うわけですけれども、なかなかそれは、あらゆるものを考えなきゃいけませんので、かなり時間も掛かるし慎重に検討しなければいけないんじゃないかなと、そんな感じがしているところでございます。
以上でございます。
○矢倉克夫君 ありがとうございました。
いただいた御意見を参考にして、しっかり与野党で合意をできるように頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。
今週は二回、法務委員会と予算委員会で質問しました。
予算委員会では、復興支援と、「防災拠点」埼玉の動脈となるべき首都高大宮線の延伸部分の早期整備とともに、これまであまり取り上げられなかった視点の質問を二つ。
一つは、出所者への農業教育を通じた自立支援・人格形成とともに、その就農を促し再犯を防止、そして農業の担い手不足を解消する必要性について、実際に出所者を受け入れ９割を就職（その半分を就農）させている茨城就業支援センターの取り組みを紹介しつつ。農水大臣とともに、佐藤農水大臣政務官にも。
もう一つは、再犯や貧困、認知症など社会的課題解決にかける予算が足りないことを前提に、民間資金を活用する方法として、諸外国で広まっている「ソーシャルインパクトボンド」という取り組みを紹介し、政府で積極的に研究すべきことについて。
この「ソーシャルインパクトボンド」は、行政が社会的課題解決の事業を、核心的なアイデアをもつ民間に委託し、その資金として民間から投資を集めるためのものです。社会的課題解決の成果を、様々な手法を使い「見える化」し、それに対する投資をつのり、結果がでたときにリターンを返します。イギリス、アメリカを中心に取り組みがなされています。
ちょっと、質問の時間配分を間違えてしまいました。反省。
予算委員会も終盤となり、今後は各種委員会が法案審査のため、本格的に動き出します。これから会期末まで、週２回から３回ほどで質問することとなります。部会やプロジェクトチーム、そして地元の動きなどますます忙しくなりますが、着実に進めていきます。
党をあげて解決すべき問題が生じたとき、党執行部の判断のもと、プロジェクトチームが結成されます。私は今、認知症高齢者の支援と補償のあり方についてのプロジェクトチームと再犯防止プロジェクトチーム、主にこの二つの事務局長をしております。
今週、認知症については第１回、再犯については６回目の会合を行いました。
認知症高齢者の支援と補償のあり方についてのプロジェクトチームは先日の最高裁判断を契機に成立したものです。これは、認知症の方が徘徊しているときに列車にはねられた事故に関し、列車の運行会社が列車の運休などにより発生した損害の賠償を家族に求めた点について、その責任を否定したものです。
法務省・最高裁から事案の論点を法的に検討してもらったのち、国土交通省・警察庁から認知症の方が関係する事件・事故の概要を説明して頂いたあと、厚生労働省より、認知症の方々を地域でどのように支えていくか、事故をうけて検討すべき課題も含め政策面から話してもらったあと、最後に金融庁から、このような事件・事故の際、損害を被った人等（今回は列車会社でしたが、個人の場合もあります）に対する補償について、保険でどのように補填できるかを検討しました。こういった会議のアレンジは事務局長の仕事です。
この問題は、議論をはじめると非常に広範囲に課題がおよぶものです。議論が拡散しすぎないよう、そしてしっかりした解決策が提示できるよう、今後の議論をうまく整理していきたいと思います。
再犯について、更生保護施設の施設長の方をお呼びをしお話をお伺いしました。本当に限られた国の予算のもと、２４時間体制で、私生活を犠牲にしてでも出所者の更正に向き合っているお姿に感動するとともに、そもそもこういった社会的課題の解決にあたり、国費だけでは難しい現状も感じました。いかに民間から資金を集めるか、これも考えたいと思います。
公明新聞：2016年3月17日（木）付
認知症高齢者をめぐる現状と課題について意見交換した党PTの初会合＝16日 衆院第2議員会館
列車事故判決めぐり議論
党プロジェクトチーム初会合
公明党の「認知症高齢者の支援と補償のあり方に関する検討プロジェクトチーム（PT）」（座長＝佐藤茂樹衆院議員）は16日、衆院第2議員会館で初会合を開いた。石田祝稔政務調査会長らが出席した。
同PTは、認知症高齢者やその家族を社会全体で支える仕組みについて、幅広く検討するもの。認知症高齢者による列車事故で、家族に損害賠償責任がないとした今月1日の最高裁判決を踏まえ設置された。
冒頭、佐藤座長は今回の判決について「生活の状況や介護の実態などを勘案し、総合的に判断したものだ」と指摘。その上で、今後、同様の事故が起きた場合の家族の責任や損害への対応に関しては「課題が残されている」と述べた。
さらに、2025年には約700万人が認知症になるとの推計に触れ「社会でどう支えていくのかという視点から、しっかりと議論していきたい」と表明した。
会合では、関係省庁から認知症に関する施策や課題を聞き、意見を交換した。国土交通省は鉄道の運転事故について、14年度に起きた758件のうち、27件で認知症が関係していたと報告。厚生労働省は、地域での見守りの先進事例などを紹介した。また、金融庁が民間の個人賠償責任保険の現状を説明した。このほか出席者は、監督義務についても議論した。
公明新聞：2016年3月16日（水）付
参院予算委質問する矢倉氏＝15日 参院予算委
再犯防止策の充実訴え
参院予算委で矢倉氏
15日の参院予算委員会で公明党の矢倉克夫氏は、刑務所出所者らの再犯防止策について質問した。
矢倉氏は、2月に党再犯防止対策強化プロジェクトチーム（PT）として視察した、茨城就業支援センター（茨城県ひたちなか市）が行う刑務所出所者への農業訓練事業を紹介。就農を通した自立・更生支援で政府の見解をただした。
同PTの視察に同行した佐藤英道農林水産大臣政務官（公明党）は、同センターの就農実績に触れ「出所者などの自立支援とともに、農業の担い手を確保する上でも重要な役割を果たしている」と述べた。
その上で、矢倉氏は、同様の施設が現在、全国に2カ所しかない点を指摘。
森山裕農水相は「意欲ある（刑務所）出所者らが就農できるよう、必要な支援を行いたい」と答弁した。
一方、矢倉氏は、再犯防止など社会的課題を解決するための予算に、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）と呼ばれる官民連携の社会投資の仕組みを活用するよう求めた。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
東日本大震災より五年が経過をいたしました。十二日には私、山口代表とともに福島に行きました。まだ復興は途上ではありますが、しかし、新たな息吹を感じさせていただいたところであります。それは、新しい東北をつくっていくんだ、単なる復旧ではなくて、新しい東北をつくり、その先駆を切っていくのが福島だという強い決意でありました。首長さんだけではなくて、避難指示を解除された楢葉町に戻られた方々からもそういう心強いお声をいただいたというのが印象的でありました。
そこで、お尋ねしたいのが、資料一を御覧いただきたいと思います。帰還困難区域が九六％である双葉町についてです。
こちらの資料は双葉町からいただいたものですが、御覧のとおり、双葉駅の東口の方には復興の産業の拠点として中野地区復興拠点というものをつくりまして、西口の方に新市街地ゾーンというものをつくります。それと常磐道に設置をされる復興インターチェンジ、こちらをつないでいくという夢のあるプロジェクトであります。
全体にちょっと薄く見える斜めの線、これ御覧いただきたいと思うんですが、こちらは放射線量が相当低下をしている地域であります。駅の西地区などは、年間の積算線量が二十ミリシーベルト以下。政府によりますと、こちらは避難指示解除準備区域のレベルにもこれは達しているという状態です。
このように、しっかりした計画と線量も下がっているという事実はあるわけですが、やはりまだ復興の見通しは立っていない。これはやはり帰還困難区域が九六％であるというところ、これが重くのしかかっていると思います。
総理も、この十日に、今年の夏までに帰還困難区域の見直しに向けた国の考え方を明確に示すと、このようにおっしゃいました。是非これは加速度的に進めていただきたいと要望したいと思いますが、復興大臣には、この双葉町、とりわけ線量の低下にもかかわらず、いまだ帰還困難区域にある駅西口付近の復興を含めてどのように支援をしていくのか、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）
お答え申し上げます。
私も視察をさせていただいたところでございますけれども、双葉駅西地区、帰還困難区域ではございますが、放射線量が低下している現状を踏まえて、昨年の三月に同町が策定いたしました双葉町復興まちづくり長期ビジョンなどにおいて、居住機能を備えた復興拠点として整備したいとの要望を聞いているところでございます。
整備の前提となります帰還困難区域の区域見直しに関しては、委員御指摘ございましたけれども、先般、総理より、区域見直しに向けた国の考え方を今年の夏までに明確に示したいとの発言があったところでございまして、今後、双葉駅西地区復興拠点の整備に向けまして、総理の発言も踏まえて、帰還困難区域の取扱いについて関係省庁と連携しつつ検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○矢倉克夫君
区域見直しも、所管する経産省ともしっかり連携を取っていただいて、現地で頑張っている方々の意欲や、また決意というものをしっかり支えていくメッセージというものを、また政策というものも是非大臣からも引き続き発していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
さて、我々が得た教訓というのは事前防災の重要性というものであります。御案内のとおり、三十年以内にはマグニチュード七レベルの首都直下型地震が起きる可能性は七割と言われている調査結果もございます。いざ首都直下型地震が起きたときに首都機能のバックアップを図るのが、地盤もしっかりした大宮を中心とする埼玉。埼玉には、緊急対策派遣隊や災害派遣医療チームを派遣する機能も埼玉に置こうという、そういうような提案もございます、こちらであると思います。
今月三日の予算委員会の基本的質疑で我が党の西田実仁幹事長が、東日本の広域地域計画、こちらにおける人、物、情報の対流拠点としての埼玉の姿を、これを圏央道を通じて示されたわけですが、日本の防災拠点としての埼玉を語る上で重要であるのは、外環道から圏央道に延びていく方面にある首都高大宮線、また新大宮上尾道路であると思います。
こちらの資料二を見ていただきたいんですが、御覧のとおり、圏央道、埼玉県内全面開通いたしました。東北道と関越と中央と東名が圏央道を中心にして一つにつながるという大動脈になりました。外環とそれをつないでいくのがこちらの中にある新大宮上尾道路、首都高の大宮線の延伸部分であります。
避難民が首都直下型地震が起きたら四百万人、大体百八十万世帯と言われる推計もあるわけですけど、そういうような方々に必要な支援と物資を送っていくために必要なのは、圏央道とやはり外環もしっかりとつないでいく、首都圏と地域をしっかりつないでいく動脈になる、命を支える道となる新大宮上尾道路、首都高の大宮線であるというふうに思います。
今回、社会資本等整備委員会で上尾南まで事業化について妥当意見が出されたわけでありますが、事前防災の観点も考慮いたしまして、この首都高大宮延伸早期整備について石井国土交通大臣から意気込みをいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）
新大宮上尾道路の与野―桶川北本間は、開通済みの首都高速大宮線と併せて、今御指摘ございましたとおり、外環と圏央道をネットワークでつなぐ延長約十五キロメートルの道路でございます。この道路は、現行の国道十七号などにおける慢性的な渋滞の緩和に役立つとともに、さいたま新都心へのアクセス性が強化されるなど、災害時における首都機能のバックアップ体制を担う観点からも重要性が高いと認識をしております。
今回、特に課題の大きい与野―上尾南間の約八キロメートルにつきまして、平成二十八年度の国による直轄事業の新規事業化に向けた評価手続に着手し、今月十日開催の社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会において新規事業化が妥当であるとの結論が得られたところであります。
今後、新規事業化の手続を進め、埼玉県やさいたま市など関係機関の協力を得ながら、コスト縮減や事業調整などを図りつつ、一日も早い開通を目指してしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○矢倉克夫君
日本の防災の動脈として、是非引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、話題をがらりと変えまして、再犯防止についてお伺いをしたいと思います。
公明党では再犯防止強化対策のプロジェクトチームを立ち上げておりまして、遠山清彦座長の下、私が事務局長を務めております。
まず、法務省より、再犯防止の意義と再犯防止の目標達成に向けた現状の取組について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）
お答えいたします。
世界一安全な国日本をつくり、そして守っていくためには、刑務所出所者等によります再犯を防止することが非常に重要であります。また、一般論としてでありますが、再犯防止により、一つには、犯罪による被害や取締り等に係る社会的費用、これを減少することができます。また、二つには、対象者が立ち直ること等による社会的利益の増大といった効果もございます。
そこで、政府におきましては、平成二十四年七月に再犯防止に向けた総合対策を犯対閣決定しまして、出所後二年以内に刑務所に再び入所する者の割合を十年間で二〇％以上減少させるという目標を掲げているところでございます。
目標達成に向けた取組でありますが、この数値目標達成に向けまして、仕事の確保という観点から、刑務所出所後の就労に役立つよう、社会のニーズに合った職業訓練、それから受刑者の特性に応じた指導、支援の強化、協力雇用主の一層の確保と刑務所出所者等就労奨励金の支給等を実施しておりますし、また、居場所の確保、住む場所の確保という観点から、矯正施設、保護観察所、地域生活定着支援センター等が連携した生活環境の調整支援、さらには更生保護施設の機能強化や自立準備ホーム等の拡充等、これらを実施しているところでございます。
○矢倉克夫君
犯罪の六割は再犯と言われておりまして、今、法務省から居場所の確保と仕事の確保という視点が出されました。
我々プロジェクトチームの活動として、茨城就業支援センターというところを訪問いたしました。こちらは、資料三を御覧いただきたいと思うんですが、農業という営みを通じて、一見すると収容の対象としか思われない出所者の方々を社会に役立つ人材に変えていくという、省庁横断で再犯防止を進めるプロジェクトであると言えます。
こちらの簡単な概要を法務省からまたいただきたいと思います。
○政府参考人（片岡弘君）
お答えいたします。
御指摘の茨城就業支援センターでございますが、茨城県ひたちなか市に設置されました法務省所管の施設でありまして、全国から就農を希望する成人男子の刑務所出所者等を受け入れているところでございます。
同センターでは、厚生労働省及び農林水産省との連携の下で、公共職業訓練の一環として、県内の農業事業者の指導により、例えばトマト、キャベツ、ホウレンソウ、ジャガイモなどの野菜栽培等を内容とする六か月間の農業訓練が実施されております。また、農林水産省や県などが主催する就農希望者を対象とした説明会等に入所者を参加させるなど、関係機関の連携の下で訓練や支援が行われております。
これによりまして、平成二十一年九月の開所以来、現在までにちょうど百名が入所し、九十三名が退所しているところ、これら退所者のうち農業関係に就職した者は四十一名となっておりまして、一定程度ではありますが、農業関係への就職が実現しております。
引き続き、関係機関との連携を一層強化しまして、就農意欲のある刑務所出所者等の受入れに努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
この視察は、佐藤農水大臣政務官も御一緒いただきました。今日お越しいただいていますので、その感想とともに、農水省としてどういうふうに支援をされているのかというところも御説明をいただければと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）
本年二月の八日に茨城就業支援センターを訪問し、関係者の方々からお話を伺ってまいりました。
平成二十一年の開設からこれまでに九十三名の方が退所をされまして、今御説明があったとおり、四十一名の方が就農されたと承知をしているところであります。刑務所出所者等の就労による自立を支援するとともに、農業の担い手を確保する上におきましても重要な役割を果たしていると感じているところでございます。
また、法務省による同センターの運営につきましては、農林水産省としても、同センターの入所者に対して農作業の訓練を行う農業者の確保、さらには、訓練を修了した方を含めて就農の機会を提供する求人求職イベント、いわゆる新・農業人フェアの実施、また、日本農業法人協会などに対する協力雇用主制度の周知、また、農業法人等に雇用される形での就農に対する支援、いわゆる農の雇用事業でありますけれども、雇用の側に百二十万円を最長二年間行うなどの事業、こうした取組を行っているところでございます。
農林水産省としては、今後とも、こうした取組を継続し、同センターの役割の発揮に貢献をしてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
佐藤農水大臣政務官は、視察後すぐに農水省の職員の方を現地に派遣されて、何がまた農水省としてできるのかということを探っていただきました。もう本当に迅速な動きであったかと思います。
こちらへ私も行きまして印象的だったのが、こちらの資料の三では左下の方にある、委託を受けている農業事業者いらっしゃるわけですけど、そのお一人のふる里自然塾というところの近澤塾長という方がおっしゃっていた言葉でして、農業を教えるというのは栽培技術だけ教えるわけではなくて、地域社会で生きていくための知恵や、また自主的に判断する大切さ、これも教えなきゃいけないんだ、農業というのは人間教育なんだという言葉がすごく耳に残りました。農業と人格形成という新たな視点を教えていただいたわけであります。
そこで働いていらっしゃる方、当然一回犯罪を犯した方々であるわけですけど、その方々とも会話をしたんですが、やり直しの機会を与えていただいた、これで生まれ変わりたいという積極的なお言葉もいただいた。結果、先ほども法務省からも話があったんですけど、九十三名の退所者、これ卒業者のうち九割は就職していまして、そのうちさらに四十一名が就農しているんですよね。また、強調したいのが、中高年の就農が多い、四十代から五十代ぐらいの方が実は多いと。一般には、この年代は就業なかなか難しい部分は、中間でというのはあるわけですけど、やっぱり高齢化が進む農業の世界では、四十代、五十代も若い人であるわけです。地域に行けば行くほど、働き手も担い手もこういうような後継者不足ということで非常に悩まれているところがあって、ニーズが高いということも示されました。
大臣に御所見をいただきたいんですけど、私としては、こういうセンターは全国各地にもっといっぱいつくってあるべきだと思うんです。ただ、今実際あるのは、これは農水省さんとも連携しているこの茨城も含めて全国二か所だけであります。法務省がさらに推進役としてこれは動いていくことを前提として、農水省としても、是非担い手育成の一環として、より積極的にこのような事業に関わっていただきたいと思いますが、大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（森山裕君）
矢倉委員にお答えをいたします。
刑務所出所者等の再犯防止あるいは社会復帰に向けては、働く場所の確保が重要であると認識をしております。そういう意味からも、茨城就業支援センターの活動につきましては敬意を表したいと思いますし、また、農業の担い手をお育ていただいていることも大変有り難いことだなというふうに考えております。また、今委員御指摘のとおり、農業は就業者の高齢化、減少が進行しており、今後更に高齢者のリタイアによる就業者の急激な減少が懸念をされております。農業の内外からの新規就農者の確保が重要な課題となっております。
農林水産省としては、今後とも、就農意欲を持つ刑務所出所者等の方が農作業の訓練を受け、実際に就農できるように、法務省とも密接に連携をさせていただいて、また、関係の皆さんの御理解もいただきながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
どうぞよろしくお願いいたします。
さて、この再犯防止をきっかけにして改めて感じることがありますけど、それは、日本の社会的課題に充てる予算というのが本当に少ないんだなと。これはもうテーマを問わず、再犯防止に限らずであります。
そこで、一例として、例えば、また再犯防止の絡みではありますけど、法務省から、更生保護施設の現状や人手不足と資金不足、これ深刻であります。これについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（片岡弘君）
お答えをいたします。
更生保護施設の関係の予算に関する御質問でありますが、更生保護施設が刑務所出所者等に対して宿泊場所や食事等を提供した場合には、国から更生保護委託費が支弁されることとなっております。更生保護施設は全国に百三ございますが、それを運用する民間法人の事業費収入につきましては、その約八割が更生保護委託費で占められております。また、その収入のほぼ全てを更生保護委託費で賄っている法人も約四割ございまして、限られた委託費の中、多くの法人でぎりぎりの経営が行われている現状にあります。
このように、多くの更生保護施設では、限られた収入の中で各種支出の節約や合理化等によって適切な施設運営に努めているところでございます。
○矢倉克夫君
更生保護施設の現状もよく聞きますが、やはり今限られた委託費の中で、これ人件費も入っている。そうしますと、平均の収入というのはやはり二十万ぐらいなんですね。それがずっと何年も続くというような状態になります。
これ、やはりこういうような分野、予算が全体として足りないという分野でもありますけど、民間の方々のボランティア精神とか犠牲の下でやはり制度が成り立ってしまっているというのが限界に来ているかなと。解決としては、当然、一つは予算をしっかり増やしていく。法務予算を増やすということをまた麻生大臣にも御要望はしたいと思いますが、もう一つは、民間資金をしっかり呼び込んでいく仕組みというのがこれは必要であるなと。これ、何かないかと探したところ、行き当たったのがソーシャル・インパクト・ボンドというものでありまして、資料四を御覧いただきたいと思います。
相当簡略化したスキーム図になります。これ、ＳＩＢというふうに略されるんですけど、ボンドといっても債券ではございませんで、言わば成果に連動した形の投資契約になります。何に投資をするかといえば、再犯や貧困とか認知症など社会的課題を解決する事業に対してでありまして、その成果に連動してリターンが確定すると。ポイントは、この成果を定量評価しているというところであると思います。
再犯防止であれば、先ほど再犯の防止の効果で刑務所の人件費等の低減や、また、その人が働けば所得も上がって納税がというような話もありました。社会的課題の成果というと、これ漠然としているんですけど、こういったインパクトのある形に、そのインパクトを貨幣的に評価をして見える化するということであります。こうやって成果を見える化して、一定以上であればリターンをというような形になります。
資料五を御覧いただきたいと思います。これ、世界で初の事例でありまして、イギリスになります。もう一枚めくると日本の案件がございます。
この案件について、関係省庁で関わっているところもありますので、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）
お答え申し上げます。
今先生の御指摘のとおりの意義を持つソーシャル・インパクト・ボンドでございますけれども、私ども経済産業省といたしましては、昨年から、医療・健康分野、いわゆるヘルスケアの分野におきまして、ソーシャル・インパクト・ボンドの導入に向けて認知症予防の実証事業を実施をさせていただいております。
具体的には、今御覧いただいております資料の真ん中のケースでございますけれども、公文の教育研究会、日本財団、あるいは慶應義塾大学などと連携をいたしまして、高齢者に音読と計算を中心とする教材を用いた学習療法による認知症予防、重症化予防の取組を実施をいたしまして、これによる介護費の削減効果などの評価を行ったわけでございます。
また、これに加えまして、昨年十月から、ヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドに関する検討会というものを立ち上げさせていただきまして、自治体にとっての導入の意義とか各プレーヤーの役割など、基本的な考え方や課題を整理をしているところでございます。
○政府参考人（武田俊彦君）
ただいま御指摘のありましたソーシャル・インパクト・ボンドでございますけれども、この手法につきましては、厚生労働省といたしましても様々な社会課題の解決のための方策の一つであると認識しているところでございます。
社会保障分野におきましても、横須賀市の特別養子縁組の推進や尼崎市の若者の就労支援など、自治体と民間の連携による社会課題解決に向けた取組が試行的に実施されていると承知をしております。
厚生労働省といたしましては、既に事業が進められている自治体の取組における課題などを検証、整理するため関係者からのヒアリングを開始したところでありまして、ソーシャル・インパクト・ボンドを含め、社会保障分野における民間活力を活用した社会的課題の解決スキームにつきまして検討してまいりたいというように考えております。
○矢倉克夫君
あえてこれを予算委員会で取り上げたのは、このＳＩＢについてもっと政府を挙げて取り組むというメッセージを発していただきたいかなと思ったからであります。
例えば諸外国など、イギリスなどは内閣府にＳＩＢ支援の窓口を設けて、政府から独立した投資銀行もつくりまして、休眠口座などの活用も含めて六億ポンドも集めているんですね。アメリカなんかは、私が認識している限りでは、二〇一二年に一億ドル予算化して基金もつくっていると。
日本はどうかというと、事前レクでも、六か七つぐらいの省がやってきてお互い顔を見合わせているというような状況でありました。ただ、諮問会議も答申をして、骨太の方針にもこちらは書いているという状態であります。
ソーシャル・インパクト・ボンドは、これ財政カットというだけではなくて、このような社会課題を解決するための方策についてイノベーションをしっかり創出するというような役回りもございます。
そういった意義も踏まえまして、最後になりますが、今日は内閣府……（発言する者あり）じゃ、以上の点、よろしく要望させていただいて、麻生副総理にも是非要望させていただいて、是非よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
公明新聞：2016年3月14日（月）付
利根川の堤防強化策について聞く西田氏
埼玉選挙区 定数3
西田 まこと 現
「苦しんでいる人、困っている人のために骨身を惜しまず働く」。情熱をたぎらせ、埼玉中を東奔西走する西田まことさん。農業や製造業、介護の現場など行く先々で寄せられる要望はどれも切実なものばかり。じっくりと耳を傾け、2期12年で裏打ちされた“実現力”で、解決策を練り上げる。
国民の命を守る防災・減災対策の先頭に立つ―。この思いから、先日は埼玉県久喜市で利根川の氾らん対策として進められている堤防の拡幅工事を視察。水害が想定される地域で最優先すべきテーマなどについて、工事関係者らから聞き取り調査を行った。「地域住民が安心できるよう、現場目線で対策に万全を期していく」と意欲を燃やす。
鋭い現場感覚は西田さんの真骨頂。地域の課題解決に向け、先月は「慢性的な渋滞緩和へ、首都高速道を延伸してほしい」との県知事らの訴えを石井啓一国土交通相（公明党）に要望。その後、政府は延伸する方針を明らかにした。「安心と活力ある埼玉の新しい時代を開く」。西田さんは、きょうも地域の最前線を駆けめぐる。
【略歴】党参院幹事長、埼玉県本部代表、税制調査会事務局長。参院議員2期。慶應義塾大学卒。53歳。
公明新聞：2016年3月13日（日）付
廃炉ロボット研究の運用などで関係者と意見を交わす山口代表（手前中央右）ら＝12日 福島・楢葉町
山口代表ら 廃炉ロボット研究など調査
公明党の山口那津男代表は12日、福島県いわき市と楢葉町を訪問し、風評被害で苦しむ浜通り地域の再生へ向けた現地調査を行った。これには、若松謙維復興副大臣（公明党）や高木陽介経済産業副大臣（同）、公明党の衆参国会議員と地方議員が同行した。
福島・いわき市いわき市の小名浜魚市場を訪問した一行は、放射性物質の検査場を視察。試験操業で水揚げした魚介類をミンチ状にしなくても測定できる「非破壊型検査機器」の運用などで関係者と意見を交わした。
また、楢葉町では、廃炉ロボットの試験施設である日本原子力研究開発機構楢葉遠隔技術開発センター（モックアップ施設）を訪れ、廃炉研究に関する説明を受けた。
現地調査を踏まえ、山口代表は「福島の再生に全力を尽くす」と話した。
公明新聞：2016年3月13日（日）付
町へ帰還した住民の声を聞く山口代表（手前左から2人目）＝12日 福島・楢葉町
大震災5年 公明が福島、岩手で復興加速化会議
「新しい東北」へ新たな前進
山口代表、井上幹事長ら訴え
未曽有の大災害となった東日本大震災の発災から11日で5年が過ぎた。これを受けて公明党は12日、福島県いわき市と岩手県大船渡市で復興加速化会議を開催。山口那津男代表、井上義久幹事長らは、一人一人が「人間の復興」「心の復興」を遂げるその日まで、公明党は被災者に寄り添い続けると強調し、復興の総仕上げが始まる4月からの「復興・創生期間」に向けて、力強く出発を切った。きょう13日には、宮城県石巻市でも同会議を開催する。
福島復興加速化会議で山口代表は、5年前の発災当時を振り返り、「公明党は野党だったが、復興基本法を制定し、特別な財源を設けて復興を進めてきた」と述べ、全国のネットワークを生かして、がれき処理や街づくりなどに取り組んできたと強調。今月末で「集中復興期間」が終わり、「復興・創生期間」に移行することについては、「現場には期間の線引きはない。公明党は『人間の復興』を成し遂げるまで総力を挙げる」と力説した。
また、被災者からも未来を見据えた声が寄せられるようになったことを紹介。「新しい福島をつくろうとの目標を感じる。一人一人の要望に耳を傾け、解決し、安心してもらうことが大事だ」と訴えた。
その上で、「『新しい東北』、その先頭を行く福島が未来への構想を描きながら前進していきたい。公明党のネットワークは他党にはない活動体であり、復興を前に進めていこう」と呼び掛けた。
会議では、若松謙維復興副大臣、高木陽介経済産業副大臣（ともに公明党）が県内の復興状況を報告し、横山信一参院議員、福島県の鈴木正晃副知事、清水敏男いわき市長らがあいさつ。甚野源次郎県代表が「公明党『世界に誇れる“うつくしま”復興・創生』宣言」（2面に全文）を提案し、満場一致で採択された。
一方、岩手の復興加速化会議では、井上幹事長が4月からの復興・創生期間に向け、高齢者から若者まで「一人一人が人生設計を描ける地域をつくる必要がある」と強調。被災地が元の姿に戻るだけでなく「地方創生のモデルをこの地から築いていこう」と呼び掛け、国と地方の議員がより一層連携して復興の将来像を描く決意を述べた。
また、石田祝稔政務調査会長、小野寺好県代表（県議）は「被災者の皆さんが普通の生活を取り戻せるその日まで、共に全力で闘っていく」と誓った。このほか、来賓として出席した戸田公明・大船渡市長、医療法人勝久会の木川田典彌理事長は、公明党の復興への尽力に謝意を述べた。
故郷への帰還を全力支援
被災者と懇談、視察
どこまでも寄り添い生活再建
12日、福島入りした山口代表らは、東京電力福島第1原発事故の爪痕が色濃く残る双葉郡を訪問。このうち、昨年9月に避難指示を解除された楢葉町では、帰還した住民と懇談した。
席上、住民からは「コミュニティーが壊れ、町に帰りづらい状況がある」「働く場や子育ての環境を改めなければ、若者は故郷を捨てざるを得ない」など、帰還後も続く不安の声が相次いだ。また、「女性は買い物や近所付き合いなど生活面のことを気にする。もっと女性の視点を大切にした支援をお願いしたい」とした意見も多く寄せられた。
切実な訴えに、山口代表は「一番苦しんでいる双葉郡から新しい希望を発信したい。帰還へ向けた対応に全力を尽くす」と答えた。
また、井上幹事長らは、岩手県釜石市鵜住居地区に赴き、復興工事の状況を確認した。
一行は、田中透副市長らの案内で、高台に建設中の幼稚園や小中学校などを併設する複合教育施設を視察。「地域における復興のシンボルと災害時の避難所として整備を進めている」との説明を受けた。
この後、訪れた大槌町では道路整備や、かさ上げ工事の現状を確認。井上幹事長は「住宅再建は、これからが正念場。一日も早く、被災者がもとの暮らしを取り戻せるよう全力を挙げたい」と述べた。
