196回 決算委員会

2018-06-04 国会質問議事録

○矢倉克夫君

公明党の矢倉克夫です。
質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
まず、今日、石井大臣にお越しいただいています。ありがとうございます。
大臣に、高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられる町づくり、こちらの重要性についての御認識をお伺いしたいというふうに思っております。
当然ですけど、高齢者の方は移動にも困難を伴われるわけであります。また、長く住んで、そして人間関係をつくられたその地域に、仮に移らなければいけないとしたら心理的な影響というのも非常に大きくなっている、こういった高齢者の方々の安心をしっかりと守ることこそ私は住政策の基本であるかなというふうに思っております。
大臣より、その基本的な認識のみ、個別の政策の御紹介は結構でございますので、御認識をいただければというふうに思います。

○国務大臣(石井啓一君)

急速な高齢化が進展する中で、高齢となった方々が住み慣れた地域で安心して住み続けられる環境を整備していくことは重要なことと認識をしております。
このような認識の下、住生活基本計画におきましては、高齢者が望む地域で住宅を確保し、日常生活圏において介護・医療サービスや生活支援サービスが利用できる居住環境の実現を目標として掲げており、各種施策に取り組んでいるところであります。
具体的には、公的賃貸住宅団地の建て替え等の機会を捉えまして、医療・福祉施設等の地域の拠点を形成をしたり、あるいは、地方公共団体や不動産関係団体、居住支援団体等で構成をされ、住宅相談や見守り等の生活支援を置く居住支援協議会への支援などを進めております。
また、平成二十八年十二月に厚生労働省との間で関係局長級による連絡協議会を設置をしておりまして、この連絡協議会などを活用いたしまして住宅政策と福祉政策のより一層の連携を深め、高齢者が安心して住み続けられる環境の整備に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君

ありがとうございます。
冒頭で、今大臣の方からも、高齢者が望む地域でというようなお話もありました。
昨日、私、埼玉県の公団住宅自治会協議会の会合にも参加させていただいたんですが、皆さんの願いは、住み慣れた団地で安心して住み続けられるということであります。今、それが非常に危機に瀕している部分も一部あるかというようなお声でありました。
自治会協議会の方で二〇一七年の九月に第十一回の団地の生活と住まいアンケートというものを取られているんですが、御案内のとおり、UR団地の居住者の高齢化というのが進んでおります。世帯主六十五歳以上の方が六八%、これは、二〇一一年比では一二%上がっているわけであります。すなわち年金だけで暮らしている世帯が増えているということは推計立つわけですけど、実際のところ、年金だけで生活をされている御世帯は四六%、これは二〇一一年代から七%増えているということであります。
直面している危機というのは、かつて働いていた頃から比べれば収入ががくんと下がる一方で賃料は変わらないという、このアンバランス、こういうことを通じて、先ほど大臣がおっしゃった安心を確保していくというためには、法律も機構の賃貸住宅を住宅セーフティーネットと位置付けているわけであります。
収入に応じた賃料ということも考える必要があるかというふうに思いますが、このような観点から、今までずっと住み続けていた方の、これら世帯に対する、このような要望に対して、都市再生機構法第二十五条四項に基づく家賃減額措置というものはどのように機能をされているのか、御答弁をいただければというふうに思います。

○政府参考人(伊藤明子君)

お答え申し上げます。
都市再生機構法第二十五条第四項では、居住者が高齢者、障害者等で通常の家賃を支払うことが困難であると認められる場合等に家賃を減免することができることとされております。
これに基づき、UR賃貸住宅においては、高齢者向け優良賃貸住宅や、これに準じてバリアフリー化された高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅、URでは健康寿命サポート住宅と呼んでおりますが、そのような住宅に居住する低所得の高齢者世帯への家賃減額措置などを講じてきております。
なお、これらの賃貸住宅につきましては、公募により入居者を決定しております。公募に当たりましては、一定の所得要件を満たす高齢者世帯であれば、UR賃貸住宅に居住されているかどうかにかかわらず入居の申込みが可能となっておりまして、その結果、この公募で入居が決定すれば家賃減額措置を受けられると、このようなことになっております。

○矢倉克夫君

ありがとうございます。
今、施策を御説明いただいたんですが、やはりこれだけでは不十分な部分もあるかなというふうに思います。高優賃なども御説明をいただいたわけでありますが、やはりこういう制度ができる前から住み続けられている方々の家賃の減額などをどうされるのか。
今、二十五条四項ということについて御説明があったんですけど、この居住者というのはやはり規定の家賃を支払っている現居住者というものを指して、その後生活が変化して支払が困難になった場合というのは、これひとしく対象にすべきであるかというふうに思っております。この機構法に基づいている措置ということであれば、この要件を同じくする居住者であればひとしくこれ適用されると、新しく入った方だけに適用されるのではなく、やはりずっと住み続けられている方にも、とりわけこの肝腎の継続居住者という方に対してはしっかりと措置するやり方というものもこれは考えなければいけないというふうに思っております。
先ほどのアンケートでも七八%の人が公団住宅に住み続けたいというふうにおっしゃっているわけでありますので、これは、今日はお時間がありませんので改めて別の機会に是非また討議、討論をしたいというふうに思いますが、引き続いて、この法の趣旨に沿って、全ての人が安心して住み続けられるような家賃の在り方というのも是非研究をしていただきたいというふうに思っております。
では、そのまま続きまして、大臣の方にお伺いもしたいというふうに思っておりますが、大臣に、今御説明のありましたURの高齢者向け優良賃貸住宅、こちらは高優賃とも略されているわけでありますけど、この二万二千二百世帯、約ですが、これが対象とされております。現在、この家賃の減免措置というのが行われているわけでありますが、この制度が二十年間という期限付のため、早ければ二〇二〇年にその期限が来るわけであります。
この制度がなくなると大幅な家賃増額につながりまして、ますます高齢化が進む居住者にとってはまさに問題であり、冒頭大臣もおっしゃっていた、不安に対処するようなことに対して危機が生じてしまうかというふうに思っております。是非この家賃減額を継続していくべきと考えますが、対応方針をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣(石井啓一君)

URの高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、二〇二〇年二月から、管理開始から二十年を迎え家賃減額措置の適用が終わる住戸が生じ始めます。
URの高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、お住まいの方が安心して住み続けられること、平成三十年度中にUR賃貸住宅ストック再生・再編方針の見直しを行い、経営の効率化を図りつつ住宅セーフティーネットの機能を果たしていくことといった観点を踏まえまして、今年度中にその方向性を見極めてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君

今年度中に方向性を見極めるという、これまで、従来、検討とのみお答えいただいたところもありますが、また踏み込んでいただいてお話をいただいたかというふうに思っております。
予算の今後の編成などもあるかというふうに思います。しっかりとこの継続に向けた予算の確保なども踏まえて、是非御対応を改めて御要望を申し上げたいというふうに思っております。
次に、続きまして、残りのお時間を使って、今度は道路についてお伺いをしたいというふうに思います。
六月二日に外環が埼玉の三郷南から高谷ジャンクションまで広がって、埼玉から東京ディズニーランドも行きやすくなったという喜びの声もたくさんあるわけでありますが、埼玉も圏央道が県内でも開通もいたしまして、やはり道路が開通して雇用も生まれて地域経済も活性化する、改めて道路というのはつながってこそやはり真価というのが生まれるんだなということを感じているところであります。
これらの外環であったり圏央道であったり高規格道路、これを補完しているのが地域高規格道路であるかというふうに思います。
埼玉でいえば、この今二つ挙げた高規格道路の中間を、間を通る例えば新大宮上尾道路であったり熊谷バイパスであったり、また東埼玉道路でありますね、こういったものを、やはりこういうのがしっかりと広がっていくことが渋滞の緩和にもいいし地域経済の活性化にもいく、経済活性化が面にまで広がっていくという意味でも、この地域高規格道路というのが整備されるのは重要かなというふうに思っております。
このうち東埼玉道路につきましては、私もこの前視察へ行かせていただきまして、八潮から春日部まで、外環から十六号までの地域高規格道路でありまして、交通渋滞の緩和、また周辺地域の開発を支援する道路とも言えるというふうに思います。区画周辺には、東埼玉道路周辺で様々な、例えば草加柿木地区、これは仮称ですけど、産業団地や、松伏・田島地区の産業団地など開発事業が計画されていて、また、日本最大級のショッピングのイオンレイクタウンであるとか、こういうのが立地しておりますが、全線開通すれば更に地域の活性化にも非常にいい影響も与えるものであるかなというふうに、まさにストック効果が高い道路であるかというふうに思っております。松伏の町長とも懇談したんですけど、非常に周辺の自治体の御要望、非常に強いところがございます。
改めて、今後も、今、整備もこれから進めていくわけでありますが、こういった東埼玉道路のような地域高規格道路を含めた高速道路全体、これがやはり整備されることによって企業立地の促進など地域の活力も向上すると考えますし、そういう点でも大臣にお伺いしたいのが、我が国の高速道路整備の必要性と、とりわけこの地域高規格道路の東埼玉道路の事業進捗状況について、最後、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣(石井啓一君)

高速道路は、その整備によりまして拠点を結ぶ広域的なネットワークが形成をされ、企業立地、観光交流が進むほか、リダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった多様なストック効果が発揮されるなど、我が国の国際競争力の強化や地域の活性化等に大きく寄与をいたします。
委員御指摘の東埼玉道路は、東京外郭環状道路と圏央道を連絡をする道路であり、東北道や常磐道の間にある住宅地とともに、越谷レイクタウン、東埼玉テクノポリスを始めとする商業施設や工業団地へのアクセスを強化する道路であります。東埼玉道路は、東北道などの放射状の高速道路を補完をし、現道の国道四号の渋滞緩和や交通安全の確保とともに、周辺の開発需要を高める観点から重要であると認識をしております。
東埼玉道路は自動車専用部と一般部を併設する構造となっておりまして、そのうち一般部について先行して事業を進めております。現在、八潮市八條から吉川市川藤までの区間五・七キロメートルが平成十七年三月に開通をし、その北側の吉川市川藤から春日部市水角までの区間約八・七キロメートルについて用地買収及び工事を実施しているところであります。
国土交通省としましては、今後とも、重点化や効率化を図りつつ、一日も早くネットワークがつながることを目指しまして、高速道路の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君

ありがとうございます。
とりわけ、例えば松伏町などは町の中に鉄道がないところであります。これ、道路をしっかり造っていくことが地域の活性にもつながる、そういったいろんな声も含めて、是非、国交省さんには、引き続き、経済活性化、そして利便性を高める道路の更なる整備というものを進めていただきたいことを御期待申し上げまして、終わりたいというふうに思います。
ありがとうございます。

米朝会談 非核化加速を

2018-06-04 ニュース

拉致解決へ各国連携  軽減税率 確実に導入し生活守る
矢倉氏の会合で山口代表

国政報告会であいさつする山口代表(右から2人目)と、矢倉氏=3日 埼玉・川口市

公明党の山口那津男代表は3日夜、埼玉県川口市内で行われた党埼玉県本部(代表=西田実仁参院幹事長)の国政報告会に矢倉克夫参院議員と共に出席し、12日に行われる米朝首脳会談について、完全で検証可能、不可逆的な北朝鮮の核放棄に向け、「このチャンスを生かさなければならない。国際社会が連携し、どうすれば国民が豊かになるか北朝鮮が考えるよう促すことが重要だ」と強調した。

その上で、拉致問題の解決に向けて、いずれは日本と北朝鮮が対話のチャンスをつかみ、国交正常化を進めていかなければならないと力説。拉致問題などの解決へ「世界各国と協調して取り組みを進めていくことができるのが自公連立政権だ」と訴えた。

一方、進展する少子化への対応については、公明党の主張が実り、2019年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を教育費負担の軽減に充てることが決まっていると報告。消費税率引き上げでは、「日々の買い物、暮らしが心配だ。だからこそ、飲食料品に軽減税率が適用できるように公明党が尽力した」と述べ、中小企業の事務負担に配慮しながら、軽減税率を円滑、確実に実施していくと強調した。

自公政権の経済政策の成果について山口代表は、失業率の低下や大学生の就職率が過去最高水準にまで上がったことを力説。また、賃金引き上げの流れが広がり、国の所得税収も増えていることから、「増えた税収を、子育て支援や高齢者支援、中小企業対策などにしっかり使っていけば、経済社会が好ましい循環になっていく」と訴えた。その上で、経済再生の成果が国民に実感できるよう、「日本経済をさらに押し上げ、デフレ脱却が実現できるよう取り組む」と述べた。

矢倉氏は、在日外国人などを差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)の解消推進法の成立に取り組んできたことを紹介。「目の前の一人に寄り添い、思いを実現する誠実な政治を貫いていきたい」と語った。

会合には、奥ノ木信夫・川口市長ら多くの来賓が出席した。