浦和にて埼玉ユースフォーラム

2019-06-28 ブログ

浦和にて埼玉ユースフォーラム

少し前ですが、講師に国際政治学者の三浦瑠麗さんをお迎えし、1000人以上の青年ともに開催。司会は岡本三成衆議院議員。

政治とは何か、若いみなさまと真剣に学ぶことができました。

三浦瑠麗 さんから応援メッセージです。

youtu.be/EKX_9HS96HU

公明支援の若者の熱を感じてくださったこと、嬉しかったです。
私を評し正義感が実感に支えられている、そして、悩み悩み結論をだして欲しいとエールを。
私が1期6年大事にしてことを端的に捉えてくれました。
心から感謝します。

通常国会閉幕

2019-06-27 ブログ

通常国会閉幕

昨日、 通常国会が閉会しました。
通常国会では、今年10月からの幼児教育無償化を実施する法律の制定や、防災・減災対策を推し進める予算の成立など、国民のための数多くの実績を残すことができました。

いよいよ7月21日の参院選の投票日まで、残り23日となりました。
一瀉千里、日本の政治の安定のため、大衆のために、全力で戦って参る決意です。

さいたま市にて、太田議長をお迎えし政経フォーラム

2019-06-26 ブログ

さいたま市にて、太田議長をお迎えし政経フォーラム

24日、さいたま市で政経フォーラム。
道路などインフラ整備がいかに未来への世代にとって重要かお話をいただきました。
そして、そのために矢倉かつおの力が大事だと。

私からも決意を。
いよいよ、来週木曜日、参議院選挙公示です。頑張ります。

効果高い早期療育

2019-06-26 ニュース

矢倉氏、児童の発達支援で視察 
さいたま市


運動型療育のための遊具について説明を聞く矢倉氏(中央)ら=25日 さいたま市

公明党の矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区、自民党推薦)は25日、さいたま市見沼区で、NPO法人「輝HIKARI」(金子訓隆代表理事)が6月1日に開所した児童発達支援・放課後等デイサービスの多機能型施設「輝HIKARIみらい」を視察し、発達に課題のある未就学児に対する早期療育の有効性などを巡り金子代表理事らと意見交換した。さいたま市議が同行した。

同施設の児童発達支援事業は、2~6歳の未就学児が対象で、生活支援とともに、バランス感覚などを養う運動型療育を行う点が特徴。金子代表理事は「運動型療育は未就学段階から行うことで、集団生活になじめるようになるなど効果は高い」と語った。

視察後、矢倉氏は「早期療育を担う職員の処遇改善など支援強化に取り組みたい」と語った。

世界で勝てる日本をつくる!

2019-06-24 ブログ

世界で勝てる日本をつくる!

大宮駅、浦和駅にて訴えました。

私にしかできない仕事があります。
引き続き応援宜しくお願いします。

雨のなか街頭演説

2019-06-24 ブログ

雨のなか街頭演説

久喜市、入間市にて。
本当にありがとうございます!!!
一人の声を誠実に実現、そこに政治が。

青年の力で壁を破ろう

2019-06-24 ニュース

2019年6月24日付け公明新聞


フォーラムの参加者を出迎える矢倉氏=23日 さいたま市

埼玉選挙区に挑む公明党の矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=自民党推薦)は、さいたま市で開かれた党県青年局主催のユース・フォーラムに出席し、「目の前の一人の思いに真剣に応える政治姿勢を貫く」と強調。就職氷河期世代の支援や教育費負担のさらなる軽減などを全力で進めると訴えた。

また矢倉氏は、最低賃金を引き上げる重要性を指摘。党青年委員会の政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」でも多くの声が集まったとし、「働く人が明日に希望を持てる社会にとって必要だ。全力で実現していく」と語った。

同フォーラムには、国際政治学者の三浦瑠麗さんが参加した。

夏到来へ空調設置進む

2019-06-18 ニュース

2019年6月18日付け公明新聞

公明推進の補助金 全国約1千市町村が活用 
寒冷地除く 普通教室ほぼ全てに整備
本格的な夏の到来を前に、公立小中学校普通教室へのエアコン(空調)設置が全国で急速に進んでいる。夏休み以降に工事を予定する学校も含めると、寒冷地を除くほぼ全ての普通教室にエアコンが設置される見通しだ。いずれも、公明党が強力に推進し、2018年度第1次補正予算で創設された補助金を活用した取り組み。

文部科学省によると、全普通教室へのエアコン設置に向けて同補助金を受けたのは約1000市町村に上る。この数は、全1741市区町村のうち、既に設置を完了した市区町村(昨年9月時点で625)と北海道など寒冷地を除いた、ほぼ全ての市町村に相当する。

猛暑が続いた昨年夏は児童生徒の熱中症が相次ぎ、小学生が亡くなる事故も発生。学校の熱中症対策の強化が急務となったが、昨年9月時点でのエアコン設置は、全国の普通教室の58%にとどまっていた。

公明党は、政府に設置を急ぐよう繰り返し要請。その結果、政府・与党は18年度第1次補正予算に、公立小中学校の全普通教室へのエアコン設置に向けた補助金として総額822億円を計上することを決め、昨年11月に成立させた。これを受けて公明党の地方議員が全国で推進したことで、設置に踏み切る市町村が相次いだ。

例えば、兵庫県では同補助金を活用して、県内全域で設置を完了させる。県教育委員会によると、設置率は昨年9月時点で67.9%だったが「夏休み前までに10ポイント弱は増える。夏休みを経てさらに増えることは確実で、今年度中には100%を達成できれば」としている。

エアコンは、設置費だけでなく電気代など維持費の確保も不可欠であり、公明党は自治体への支援を主張。これを受け政府は、維持費の支援を決め、19年度予算では69億円を確保した。

児童の熱中症 防げる
稼働初日の小学校を訪問
埼玉・吉川市で矢倉氏


新設のエアコンについて話を聞く矢倉氏(手前右)ら=17日 埼玉・吉川市

公明党の矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区、自民党推薦)は17日、国の2018年度第1次補正予算の補助金で普通教室へのエアコン新設工事を終えた埼玉県吉川市立旭小学校(馬場重弘校長)を訪問し、初稼働した教室の様子を視察した。同市議会公明党のメンバーも同行した。

エアコンが初稼働した6年生の教室では、児童から「涼しくなって最高!」などの歓声が上がった。馬場校長は、「児童の夏の熱中症対策には毎年かなり気を遣っており、教室の室温調整に苦労してきた。エアコン設置でその問題が解消される」と語った。

なお、同市では、この補助金などを活用し、今年度中に公立小中学校の普通・特別教室全てにエアコン設置を完了させる。

視察後、矢倉氏は「今後は体育館へのエアコン設置など、学習環境の改善をさらに進めたい」と語った。

国会最終盤、国会にて様々発信!

2019-06-17 ブログ

国会最終盤、国会にて様々発信!

国会会期末(6月26日)が近づいています。
国土交通委員会の委員として幾度となく質問しています。
そのなかで、先日、行った質問は、
自動車部品取引における公正な競争とは何かについてです。

一部のメーカーの自動車関連部品の提供が地域の自動車整備工場に対しなされない(または事実上遮断されている問題)などをもとに、公正取引委員会に対応を求めました。
個別事情だからと、答弁をはぐらかそうとするところを、何度となく切り込みました。

関係する業界の実態を踏まえたものだ、と高く評価いただきました。
議場にいる委員の方々からも与野党問わず応援の声が。
引き続き、取り組みます。

現場を走る!

2019-06-17 ブログ

現場を走る!

連日、各所で挨拶。
昨日日曜日は、50件ほどまわりました。

今日は、さいたま市桜区にある中日クラフト株式会社の桜工場((旧)株式会社ライズプラスチック)さんの朝礼から開始。中小企業活性化や子育て支援の状況などをご報告しました。

日頃から、私の政治活動を力強く応援してくださいます。
特に、下請け業界の実情を知るうえで、様々貴重な情報をいただきます。本当にありがたいです。

個別の訪問情報は、こちらには通常あげないのですが、専務の堀脇さんのお言葉もいただいたので、こちらに写真をアップします。

きれいな花束をいただきました!本当にありがとうございます。頑張ります。

各地で街頭演説!

2019-06-11 ブログ

各地で街頭演説!

先週末、北朝霞駅、川越駅、所沢駅、大宮駅、浦和駅、川口駅にて街頭演説を行いました。
LINEで告知いたしましたところ大変多くの方が。
土曜日は新潟県からこられた方も。そして、日曜日は北海道から!
他に、千葉県や神奈川県、山梨県や栃木県、東京の方も。特に日曜日は、青年の皆さまが多かったです。

議員立法や国際交渉など、1期6年間を振り返るとともに、一人のために政策実現する覚悟を語りました。

政治は、批判精神を忘れず合意形成に向け悩むこと、努力をすること。
汗をかかない単なる批判では誰も支えられません。
少数勢力ながら地道に政策実現をしてきた公明党の姿勢こそ政治、この信念で引き続き頑張ります。

昼、夜合わせて10万人の方々の前で参議院選挙予定候補としてご挨拶。

2019-06-06 ブログ

昼、夜合わせて10万人の方々の前で参議院選挙予定候補としてご挨拶。
東京ドームにて、公明フォーラム開催!!

愛する地元、埼玉県をはじめ首都圏の方々ありがとうございました!!

イメージカラーの青色が波打っていました。鰹の絵とともに「かつお」と書かれた旗も大きく振られていました。本当に勇気をいただきました。

政治家になる、そう決めた原点を忘れず、たたかいます。
私にしかできない仕事がたくさんあるはず。
どこまでも一人のために。

参院選勝利へ総立ち

2019-06-06 ニュース

2019年6月6日付け公明新聞

公明、東京ドームで「フォーラム」 
「小さな声聴く力」こそ希望 
山口代表が力説


参院選勝利へ総立ちとなって戦う決意を新たにした公明フォーラム=5日 東京ドーム

夏の参院選勝利へ総立ちとなって戦おう! 公明党は5日、東京都文京区の東京ドームで大勢の党員、支持者が集う「公明フォーラム2019」を盛大に開催した。席上、全国屈指の激戦に挑む兵庫はじめ、埼玉、神奈川、愛知、福岡各選挙区の予定候補が渾身の決意を表明。山口那津男代表は「この五つの選挙区は、いずれも厳しい戦いを強いられている。この戦いを突破するためには、全国の皆さまの力を借りるほかない」と力説し、5選挙区の必勝へ絶大な支援を呼び掛けた。


5選挙区の必勝を訴える山口代表(中央右)と、(左から)矢倉、佐々木、高橋、安江、しもの各氏

現場の声から法整備を実現
埼玉選挙区(定数4)
矢倉かつお氏

公明党の温かさに触れた体験こそが、政治を志した原点だ。

ストーカー被害に悩む女性の切実な声、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に苦しむ少年の泣きながらの訴え――。こうした声に応えるのが政治の使命だと立ち上がり、何もない状態から条文作りを始め、反対する人とも粘り強く対話。改正ストーカー規制法やヘイトスピーチ解消法など3本の議員立法を成立に導いた。

これからも一人の声に誠実に、現場を走っていく。さらに、世界で勝てる日本をめざし、安全・安心な日本の農産品を輸出しやすい環境づくりに挑む決意だ。

公共工事の単価上昇 賃金に反映せよ

2019-06-05 ニュース

2019年6月5日付け公明新聞

建設業の処遇改善訴え 
矢倉氏


矢倉氏=4日 参院国交委

参院国土交通委員会は4日、建設業の働き方改革や生産性の向上を促し、持続可能な事業環境の確保をめざす建設業法・公共工事入札契約適正化法改正案を全会一致で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の矢倉克夫氏は、建設業の処遇改善を主張。公共工事の積算に用いる公共工事設計労務単価が、今年3月の適用分から、1997年度の公表開始以降で最高値となっていることを評価した上で、「労務単価の上昇を着実に賃金上昇に結び付けることが重要だ」と訴えた。

石井啓一国交相(公明党)は「労務単価の引き上げが労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、建設業関係団体に対して適切な賃金水準の確保を要請していく」と応じた。

【矢倉かつお】国土交通委員会(建設業の労務単価・柔軟な工期設定等)_20190604

2019-06-04 矢倉かつおチャンネル

198回 国土交通委員会

2019-06-04 国会質問議事録

○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、まず、横浜のシーサイドラインの逆走事故であります。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。自動運転技術の信頼性にも関わる部分もございます。国土交通省には徹底した調査を引き続きよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
その上で、法案質問に入らせていただきます。
今回の改正法案、建設業の持続可能性を図る上で重要な法案であるというふうに評価もさせていただきます。
もう御案内のとおり、建設業は、防災のためのインフラ整備のみならず、いざ災害が起きたときに真っ先に復旧に駆け付けてくださる大事な大事な産業であります。特に、地域の建設業をしっかりと持続可能にしていく、この観点はこの法案の趣旨でもあるというふうに思いますが、国民の安心、安全を守る、この上でも大事な視点であるというふうに思います。是非、引き続き、よく国土交通省もおっしゃっていただいている新3Kですね、給料が良い、休暇が取れる、希望が持てる、これの実現に向けて引き続きお願いをしたいと思います。
その上で、そのうちの特に給料が良いですね、給料が良い、こちらについての観点の幾らか質問をまずしたいと思います。
資料をお配りをしております。一枚目の資料になりますが、先ほど来より話がありました労務単価、公共工事設計労務単価、こちら、太田前大臣、また石井大臣のリーダーシップございまして、七年連続で引き上げられて、平成九年度以降では最高値と今なっている状態であります。
まず、この労務単価、このように上がっている、先ほど来よりも一部話があるわけでありますが、これが実際の賃金の上昇つながっているか、その労務単価の上昇と賃金の上昇に相関関係があるか、この点についての国土交通省の意見をいただきたいと思います。

○政府参考人(野村正史君)
今委員が御指摘されましたとおり、国土交通省においては、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、七年連続の引上げを行ってきたということでございます。一方で、厚生労働省が行っている調査においては、建設労働者の賃金が六年間で一八%上昇しています。
この間の因果関係というお尋ねでございますけれども、国土交通省が毎年度全国の一万四千の建設業者に対して行っております下請取引実態調査によりますと、技能労働者の賃金について、労務単価をそのまま使用している、又は変動等の動向を賃金に反映させているという回答が五六%と過半を占めております。このことからも、近年の賃金の上昇傾向は、この間の建設投資の堅調な推移に基づく技能労働者の需要の増大と相まって、労務単価の引上げの成果が効果を現しつつあるものと評価できるのではないかと考えております。

○矢倉克夫君
相関関係はあるという評価でありました。
私も現場の声をお伺いするたびに、建設業の方、この労務単価がずっと上がったことで賃金が上がってきている、そういう部分の、現場の声もあるわけであります。非常に相関関係があるという点は、私も同じ評価であるというふうに思います。
その上で、これを更に賃金上昇に実感していただくためにはどうすればいいかという点から改めてまた質問もしたいと思いますが、二枚目、資料もまたお配りもいたしております。これ、以前も行田委員が一部同じような趣旨で提示もされた資料かというふうに思います。建設埼玉、埼玉の方の建設業に従事されている方の組合がやっていらっしゃるアンケートであります。
こちらにつきましてでありますが、この労務単価、こちらにも書いてありますとおり、労務単価が上がる、それで賃金上昇の傾向が見られる。一方で、設計労務単価と実際の賃金で差があるという調査結果でありました。
こちらによると、二〇一八年の埼玉県の設計労務単価が全職種平均で二万四千四百三十五円で、こちらのアンケートですと、平均賃金は一万七千三十九円、七千三百九十六円の差があって、これ、設計労務単価の七割弱というような話もあります。
当然、設計労務単価というのは、公共事業の際の予定価格の積算のためのものでもありますし、個々の契約を拘束するものでも当然ない。その上での御質問でありますが、他方で、やはり現場との乖離がある、これは事実であるというふうに思いますし、これをどれだけ少なくしていくのかというところが重要であるかなというふうに思っております。
その上で、二問目といたしまして、なぜ乖離が生まれるのか。これについては、どのように分析をされて、どのように対応されているのか、国土交通省に御意見をいただきたいと思います。

○政府参考人(野村正史君)
七年連続で引き上げてまいりましたこの設計労務単価がやはり実際の賃金に反映されるような取組を進めていかなければならないと考えております。
まず、国交省の直轄工事におきましては、経済社会情勢の変化を勘案し、労働市場における実勢価格を踏まえた最新の設計労務単価を適用することで、適正な予定価格、まずこれを積算しております。加えて、直轄工事におきましては、平成二十九年四月より、低入札価格調査基準の設定において、労務費を弾力性のない費目と考えて、一〇〇%その基準の中に見込むこととなっております。
それから、公共団体に対しましては、設計労務単価改定の際には、その早期活用を促し、適正な予定価格を設定するように要請しているとともに、民間工事につきましても、民間工事については、これはまさに当事者の合意により請負契約額が決定されるものではありますけれども、設計労務単価改定の折には適正な水準の賃金が発注価格に適切に織り込まれるよう、民間発注者団体や建設業団体に要請を行っているところでございます。
これらの取組を行っているところでございますけれども、一方で、国土交通省の調査によりますと、技能労働者への賃金水準の設定において、労務単価を参考にしていないと回答する者がやはり四割ほどいる。あるいは、下請次数が高く、いわゆる深くなるほどその傾向が高まっているというふうな結果も出ておりまして、そして、その理由としては、例えば経営の先行きが不透明で引上げに踏み切れない、あるいは、受注者の立場では、発注者、施主、又は元請負人あるいは一次下請負人、そういう上位にある方に賃金引上げの費用を求めづらい、あるいは、他社との競争上、賃金にコストを掛けられないといった回答も挙げられているところでございまして、やはりこのような実態を踏まえますと、これは引き続いて、発注者、元請、一次下請の立場にある者に対しまして、設計労務単価を反映させた適切な賃金水準が確保されるように引き続き繰り返し要請していく必要性があると認識しているところでございます。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。
発注者に対してのいろいろな働きかけも含め、今御説明あった。その上で、今、局長からもお話がありましたとおり、元請からまた一次、さらには二次、三次、この、いろいろ、特に建築は、建設の中の建築は特に多層になりますから、それが、下請の段階が下に行けば行くほど波及がやっぱり遅くなるんじゃないかというような問題意識があったかというふうに思いますし、その上での様々な取組もこれからされるというようなお話でもありました。是非、最終的に、この労務単価が上がっているというこの実感が、そのまま、上昇のままに全ての人に実感できるように、引き続きの取組を是非お願いをしたいというふうに思います。
大臣にお伺いもしたいというふうに思います。
建設埼玉の、これ今三枚目の資料になるんですが、こちらでも意見、要望、様々あります。今局長がおっしゃったものに一部含まれるかもしれませんが、若い人がやりたくなる職業になればいいなと思う、大手は職人を安く使い過ぎる、発注者から元請に法定福利を支払っているか確認してもらいたい、今は相見積りが多いので賃金も総合的にはカットされるなどの声もございます。こういう声を含めて是非いろいろと御考慮いただいて、この労務単価の水準と実際の賃金の水準の乖離が可能な限り少なくするための不断の努力、必要であるというふうに思っております。
私事で恐縮ですけど、私も学生時代とかは建設現場で働かせていただいたこともある。あのときはやはり、給料がいいという感じで働かれる方が非常に今よりももっともっと多かったと思うし、給料がいいからこの職場で頑張ろうというような雰囲気がすごいあったわけでありますが、その後のいろんな動きで、公共事業自体もカットされたり様々あったりしたような中で全体として働き手がいなくなって、そういう環境の中で、今インフラ整備で働き手がいなくなって困っているというような悪循環に今陥っているかなというふうに思っております。
改めてですけど、建設現場で働く人、この担い手確保という意味では、賃金面でも相応の額を払っていく、この労務単価をぐっとこれからも引き続き上げていくとともに、先ほど来より申し上げている、単価の水準と実際の平均賃金の乖離を可能な限り少なくしていくために不断の努力をしていくことが必要であるかというふうに思いますが、大臣の御見解をいただければと思います。

○国務大臣(石井啓一君)
国土交通省といたしましては、労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、法定福利費の確保と社会保険の加入の徹底を図るとともに、繰り返し建設業関係団体に対しまして適切な賃金水準の確保を要請をしてまいりました。この結果、業界団体側におきましても、技能労働者の適切な賃金水準の確保に向けた取組が生まれている状況でございます。
加えて、公共工事の入札、契約におきましても、この四月から低入札価格調査基準の上限を予定価格の九二%に引き上げるなど、ダンピング対策を強化をしているところであります。
また、この四月から、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をする建設キャリアアップシステムが本格運用を開始をしております。今後も、技能や経験に応じた適切な処遇が実現するよう、システムの普及拡大と能力評価基準の整備などに努めてまいります。
国土交通省といたしましては、建設業が今後もその役割を担い続けることができるよう、これらの措置を通じて適切な賃金水準の確保に引き続き努めるとともに、改正法に基づきまして適正な工期の確保や施工時期の平準化などの働き方改革や生産性向上などにしっかり取り組み、給料が良く、休暇が取れ、希望が持てるという新3Kの魅力ある産業へと変えていきたいと思っております。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。
大臣、労務単価を上げていただくために業界にも働きかけをしていただいている、その上で、技能の見える化、それに対する適正な賃金、そういうようなシステムづくりも含めてやっていただけるというような力強い言葉もありました。是非、引き続き、この点に関してはよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
続きまして、生産性の向上に関わって質問をいたします。
賃金を上げて人を呼び込むというのもありますが、その上で、やはり少子化の時代、人が少なくなったときに、その上で同等かそれ以上の生産性を上げることができれば個々の賃金がやはり上がっていくというようなことにもなります。そういう意味でも、給料を良くする意味でも生産性の向上というのは非常に重要であります。
その上でお伺いしたいのが、i―Constructionの推進についてであります。
先日、私も東埼玉道路の建設現場に行って、松伏町に行ってきたんですが、測量の関係でこのi―Construction、見てまいりました。通常であれば、一人の人が機器を差し込んで、その地点のデータ、平面的な位置だとか高さだとか、これを測る人がいて、地点を指し示す人がいて、それをまた測量する、三人の人が行為をするわけでありますが、その場の現場では、レーザーを当てたら、それぞれの地点ごとの平面の高さやまた様々なデータが全部瞬時に画面に出てきて、そこに、設計図から3D化された盛土の設計がそれに覆いかぶさって、それが覆いかぶさることで、じゃ、どれくらいの土の調整をすればいいか、盛土を盛ればいいかというのがその地点ごとに全部データで分かると。
さらには、これはまだ実用化されているかどうかはあれとしても、このデータが、例えばブルドーザーなどの建機に移っていって、GPSで移って、そのGPSで移られた情報に基づいて排土板が動いていく、最終的には無人で動くと、こういうような想定までされているというような話も聞いて、改めてすばらしいなと思いますし、こういうようなことになっていけば生産性は当然上がる、人手は少ない中であっても今まで以上の生産性は上がっていくというような形を実感もいたしました。働き方改革という意味合いでも大事だなということも実感した取組であります。
その上で感じたのは、やはりこういうことが対応できる人材の育成であります。その場では、外注して、ほかの企業の方からいろいろ来ていただいて、そういうオペレーションでやったりしていただいたわけでありますが、例えば中小企業とかでもこういうのも内製化してできるような人を育成していく、それがまた工期との調整の関係でも非常に重要な観点になってくるかと思います。
こういうi―Construction、情報技術、分析、このような最先端の技能実習を、中小企業の従業員も含めて学べるような環境づくりも含めた支援の在り方、これについては国土交通省としてどのように考えているのか、御見解をいただければと思います。

○政府参考人(五道仁実君)
お答え申し上げます。
今後、i―Constructionの普及促進を図るためには、地方公共団体や地域の中小企業等へ取組を広げていく必要があり、委員御指摘のとおり、人材の育成支援は重要であるというふうに考えてございます。
このため、地方公共団体や中小企業等の技術者等への研修等の実施、ICT施工の経験のない地方公共団体や企業に対し施工計画立案への指導、助言等を行う専門家を派遣する支援事業の実施、これまで地方整備局等に十か所設置していた相談窓口を今年度より各都道府県五十三のi―Constructionサポート事務所に拡大、また、i―Construction大賞を通じ優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介する、また、中小企業等におけるICTの活用の先進事例を共有する場の設置などの支援体制の強化を図ってきたところでございます。
国土交通省といたしましては、引き続き、地方公共団体、中小企業等でも取り組みやすい環境整備を進め、i―Constructionの更なる普及促進に努めてまいります。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。
こういうi―Constructionが非常に、それぞれの経営も含めて、また働き方改革にも必要だということを啓発する意味合いでも、今のお取組一つ一つ重要であるというふうに思います。窓口もつくられるということでありますし、その上で、経営者の方が従業員たちを学ばせてあげるインセンティブであったりとか、そういう研修の支援であるとか、そういう技術を持っているところとのつながりであるとか、そういうソフト面も含め、いろいろと国土交通省としてもまた御支援いただくことを引き続き要望をさせていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
いずれにしても、人材の育成が、今後の働き方改革、i―Constructionにとっても重要であるというふうに思います。
その上で、またもう一つ、今、東埼玉道路のときの現場の視察も申し上げたんですが、橋梁も見てきたんですけど、橋の工事とかだと当然雨季は工事できなかったり、工期との闘いであるということも改めて実感もしたところであります。
今回の法案に関係して工期もまた質問をしたいというふうに思いますが、先ほど、私も去年の十一月の末のこの国土交通委員会の質問で、工事不能日程であったり週休二日とか、そういうような予測し得るものは当然工期として織り込むように、著しく短い工期はなくすべきだというようなことをお訴えをして、今回、この改正案にもその趣旨が盛り込まれていることはまず評価をしたいというふうに思います。
この著しくということの基準についてお伺いもする予定でしたが、先ほど増子先生もお話、質問されていましたので、この点は飛ばしをさせていただきたいというふうに思います。
その上で、改正の二十条二項ですね、今回の法案で、また、発注、設計前に工期等に影響を及ぼすような事象があれば、注文者は事前にそれを受注者等に伝えなければいけないというような規定が盛り込まれました。これは非常に有効な規定であるというふうに思います。そこが情報共有されることで、事前の設計変更もし得るかもしれませんし、いざ工期が始まった後の工期の延長も含めた設計変更のときの円滑なものにもなり得る基礎事情だというふうに思います。
まず、こちらは省令事項であるというふうに思いますが、工期等に影響を及ぼす事象として省令で定める事項としてはどのようなものが考えられるか、国土交通省にお伺いをいたします。

○政府参考人(野村正史君)
今御指摘のありました工期等に影響を及ぼす事象の詳細については、今後更に検討を深めることとしておりますけれども、現時点におきましては、例えば、支持地盤深度、支持地盤の深さですね、地下水位、地下埋設物、土壌汚染など地中の状況などに関する事項、あるいは設計図書との調整、あるいは設計間の整合など設計に起因して必要となる調整に関する事項、あるいは近隣対応、騒音、振動、日照阻害など周辺環境に関する事項、あるいは資材の調達に関する事項、これらのことを定めることを考えております。

○矢倉克夫君
ありがとうございます。
いろいろ一般的に考えられる事象と個々の現場で考えられる事象、様々あるというふうに思います。この漏れがないような省令の制定、今の要素も含めて、是非引き続きよろしくお願いを申し上げます。
その上で、こういう形で法案ができて、成立した後の、実際工期等に影響が起きるような事象も共有し得た上で、いざ工期がまた変えなければ間に合わないというような事実が起きたときに柔軟に工期変更等ができるかどうかというところ、この手順であったり人手の問題もあるかというふうに思います。
国の方では工期の設定に関するガイドラインも既に制定をされていて、一部の政令市なども含めて地方自治体も制定もされているかというふうに思いますが、こういう、どういう事象のときに工期を変更するか、それのノウハウ共有とともに、実際工期を変更する、設計書を変える、こういうときの人手の問題であるとか、そういう様々な課題の中で、国が今定めている趣旨が果たして地方自治体全体に共有できているかというような問題意識はあるかというふうに思います。
自治体まで、隅々までこのような工期の柔軟な変更、これは受注者であったり様々な関係者のためにも必要なところはあるかというふうに思いますが、こういうものを可能にするためには何が国として必要であると考えているか、その対処を国土交通省にお尋ねをいたします。

○政府参考人(野村正史君)
公共工事品質確保法に基づいて適切に設計変更や請負代金の変更などが行われることは必要なことでございます。私どもとしては、総務省と連名で要請を行うなど、地方公共団体に対して様々な場面を通じて、直接、間接を含め周知徹底しているところでございまして、この結果、設計変更につきましては、各公共団体においてガイドラインの策定が進んでおりますが、都道府県及び政令市においては平成三十年八月時点で全ての団体が策定した一方、市区町村の策定状況は二割強といまだ低い状況にございます。
そしてまた、やむを得ない理由により年度内のみでは適正な工期を確保することができないと見込まれる場合に繰越制度を適切に活用するよう、これも本年二月に改めて公共団体に対して要請を行ったところでございますけれども、この速やかな繰越手続の取組状況についても市区町村では約二割強といまだ不十分な状況であります。したがって、前者、設計変更ガイドラインの策定と併せて、市区町村においても取組を促進されるように、国や公共団体で構成される会議などの場を通じて、これは特に直接働きかけることが大切ではないかと考えております。
それからもう一点、工事の繁忙期においては受注者だけではなくて発注者側の契約事務も集中することから、施工時期の平準化を進めることによって発注者が適正な契約事務にしっかりと時間を掛けることができる環境を整えるということも重要であると認識をしておりまして、今回の入札契約適正化法の改正に伴って、地方公共団体における平準化の取組が促進され、このような契約事務が適正に施行されるというふうな環境が整うように、これについても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君
引き続き、ガイドラインの普及も含めて、繰越しの方もそうでありますが、よろしくお願いいたします。
最後、施工時期の平準化の話もいただきましたが、私も予算委員会で石井大臣と、また総務大臣にも質問もさせていただいた件であります。特に自治体とか、平準化も進める上で、やはり財務当局の理解なども、これも必要である。そこはまた総務省とも連携もして、平準化を進めることが、それぞれの自治体のインフラ整備も含め、住民の安全にもつながるんだということを広くつなげていきたいなということは御要望申し上げるとともに、最後はやはり自治体の体制、人事、人員の体制整備というところも重要であるかというふうに思います。
先ほど来より話がある品確法の議員立法の方の話でも、この自治体発注関係事務を行う職員の育成、確保等の体制整備ということも、これ一つ今検討もされている項目でもあります。こういう自治体の方の人員確保というところも、特に土木関係を含めて専門的に理解をしている人、しっかりこれを確保していくということも施工時期の平準化等においても大事でありますし、最終的には働き方改革、現場の方の働き方改革にもつながるということでもありますので、引き続き御対応いただきたい、この点を申し上げまして、質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。

今日3日で、私が発議者となって提案した「ヘイトスピーチ解消法」の施行から3年です。

2019-06-03 ブログ

今日3日で、私が発議者となって提案した「ヘイトスピーチ解消法」の施行から3年です。

平穏な住宅街に大勢で押し寄せ拡声器で「出て行け」「ゴキブリ」などと言うヘイトスピーチ、ヘイトデモ。
このヘイトスピーチやヘイトデモのない社会に向けた国民や国、自治体の義務、責務などを定めた「ヘイトスピーチ解消法」の施行から3年です。
先日、発議者として記者会見を与野党の議員と行いました。

冒頭、法律提案に至った経緯と法律による効果を述べました。
特に川崎市をはじめ多くの行政が動いたこと、そして司法も動き、法律成立直後から「ヘイトスピーチ解消法」を根拠にしたデモ禁止の仮処分決定などが出されたことなどをあげつつ、理念法としての意義をさらに高めるため、ヘイトスピーチは許さないという社会に向けた大衆運動の先頭に立つ決意を。

私の脳裏に常にあるのは、「助けてください」と泣き訴える一人の少年の姿です。

思想信条はきちんとした言論で発する、それが民主主義です。

デモ参加者の中で、自分の主張を通すためこれくらいのこと(ヘイトデモ)が必要なんだ、と主張する方もいました。
しかし、主義主張のために相手の人格を否定してもいいというのは危険です。
平穏な住宅街に大勢で押し寄せ拡声器で「出て行け」「ゴキブリ」などと言う権利は誰にもないです。
断じて許されない、あらためて訴えます。

世界で勝てる日本、そして世界を支える日本をつくる!街頭にて。

2019-06-03 ブログ

世界で勝てる日本、そして世界を支える日本をつくる!街頭にて。

各所で街頭、苦労して学んだ青春時代の原点から政治にかける思いを述べ、

お約束、決意として、埼玉県のすぐれた農産品を世界に。埼玉の宝である中小企業の力を連携し、世界で勝てる日本、埼玉をつくること

とともに、混迷深める貿易秩序を回復させる先頭に日本、世界を支える日本、国際協調主義構築への日本のリーダーシップを訴えました。

最後に、自公連立の歴史と重み、政治の安定の重要性を述べ、参議院選挙必勝の誓いを。

ありがとうございました!!

各地で街頭演説、ふじみ野、川越、川口、浦和、大宮にて

2019-06-02 ブログ

各地で街頭演説、ふじみ野、川越、川口、浦和、大宮にて

いよいよ夏の参議院選挙に向け、本格始動。
元気いっぱいに街頭演説をしました。
宮崎参議院議員、輿水前衆議院議員はじめ、深谷県議などこの統一選で初当選した皆さまも応援に。

演説中も終わった後も、本当に多くの方々が手を振り続けてくださいました。
どこも一体感のある街頭演説となりました!
勢いをいただきました!

ありがとうございました!!

今日の公明新聞、地方版に私、矢倉かつおも特集いただいてます。

2019-06-02 ブログ

今日の公明新聞、地方版に私、矢倉かつおも特集いただいてます。

記事の冒頭は、先日訪れた、川口市の保育施設、うつ伏せ寝による乳児の死亡事故を防ぐ先進事例を視察した件です(その時の公明新聞の記事もあわせて)

「答えは現場の最前線にある」
現場で聞いた声を、実現に向け研究し、合意形成し、最後まで仕上げてこそ現場主義。
これからも寄り添い、必ず実現することをモットーにいきます。