【矢倉かつお】災害対策特別委員会(なりわい再建補助金、避難弱者への対応等)_20200728

2020-08-26 矢倉かつおチャンネル

“大学発”の起業を支援

2020-08-22 ニュース

創業初期ベンチャーに施設提供
党新産業委が東大視察

渡部本部長(右端)と懇談する(右から2人目から)矢倉、平木、里見の各氏=21日 東京・文京区

公明党の新産業委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は21日、東京大学の本郷キャンパス(東京都文京区)を訪れ、創業初期の企業の事業活動を後押しするための施設「アントレプレナーラボ」を視察した。矢倉委員長のほか、平木大作事務局長、里見隆治の両参院議員も参加した。

同ラボは、2018年10月から、東京大学での研究成果などの事業化をめざす“大学発”のベンチャー企業に対し、オフィスや実験スペースを提供。施設内にはオフィスとして使える個室が32室あり、うち22室はバイオ実験にも対応できる。

一行は、同大学の渡部俊也・産学協創推進本部長から、将来起業を志す学生が多いことや、起業家教育などの取り組みを活発化させている状況を聞いた後、施設内を見学した。

視察後、矢倉委員長は「起業の意欲ある若者を大学が全面的にサポートする体制が素晴らしい。大学の財政基盤の強化を含めて後押ししていきたい」と話した。

青年政策2020を提出

2020-08-20 ニュース

「分断のない社会」「真の豊かさ」めざす
中間所得層や社会生活支える人を支援
矢倉委員長に聞く

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は11日、「青年政策2020」を安倍晋三首相に申し入れました。提言の趣旨について矢倉委員長に聞きました。

――提言の特徴は。

矢倉 党青年委は、全国の青年局長の皆さまと共に昨年末から対面やオンラインで1200人を超える若者とユーストークミーティング(ユーストーク)を実施しました。また、ご意見箱を設置するなどし、多くの若者の声を聴いてきました。提言はその声の結晶であり、政治家と若者が一体となって作り上げたものです。11日、安倍首相に直接届けました。

――若者からは、どんな声がありましたか。

矢倉 行政からの支援を受けられず、「政治から取り残されている」との不安を感じている若者が多くいることを実感しました。新型コロナウイルス感染症は「全ての生活者が被災者」である災害ともいうべきもので、その拡大がそれらの声を顕在化させたと言えます。提言では、そうした不安に対応するために二つの理念を強調しました。

――具体的には。

矢倉 一つは「公正公平で分断のない社会の実現」で、不安、不信による分断を回避し、支え合いによる連帯を生むことです。国民の不安や不公平感の放置は社会の分断を生み、“弱者たたき”にもつながる可能性があります。断じて回避しなければなりません。一律に10万円を給付する「特別定額給付金」を多くの方が支持してくださったのは、全ての人が受益者となる、分断を生まない政策だったからだと考えます。

もう一つの理念は「真に達成すべき国民の豊かさの追求」です。従来型の消費社会を前提とした、国内総生産(GDP)だけでは計れない豊かさは何か、政治はもっと向き合わなければいけません。生き方の多様性なども、この豊かさにつながると思います。

――どのような政策を重点的に進めるのでしょうか。

矢倉 まずは、不安を打破するための「中間所得層への力強い支援」です。低所得者への支援を維持、充実させた上で、支援を若い単身者を含めた中間層まで広げることが重要です。賃金上昇に取り組む企業への支援や奨学金返還支援の充実、民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設などを掲げました。そして「社会生活の基礎を支える方々への強力な支援」を求めます。保育や医療、介護など、社会を支える労働を適切に評価し、賃金を上げる必要があります。

また、仕事と育児の両立のための「育休取得環境の整備」や、「テレワークを軸とした働き方の推進」により、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)や地方創生につなげるべきです。

さらに、「文化芸術・スポーツの力を生かす」ことは国民の豊かさの基盤となります。コロナ禍の困難に直面する方々を支援します。さらに、コロナをはじめとする危機を乗り越えるためには、「若手研究者への支援」も欠かせません。また、「全ての人がデジタル技術を活用できる社会」をめざし、行政のオンライン化を進めます。そして「感染症と自然災害の脅威から命を守る」ための対策がますます重要になっています。これらを重点政策として、強力に進めます。

――その他の課題は。

矢倉 子育て支援や教育、学生支援、ハラスメント対策などの職場環境の充実、ネット上の誹謗中傷対策なども盛り込んでいます。若者が行政に関わるために、政府や地方自治体の審議会に参加してもらうことや、若者政策担当大臣を設置することも訴えました。

――ユーストークでは、環境や平和に関心のある若者も多くいました。

矢倉 若い人が望む世界観は全ての人の幸せです。その言葉には全ての世代の課題を解決する力強さがあります。SDGs(持続可能な開発目標)の推進や気候変動対策なども提言しました。特に、安倍首相に強く届けたのは、「核兵器のない世界」を望む若者の声です。「真の橋渡し」として、核保有国を巻き込む覚悟とリーダーシップを発揮するように、首相に私からも強く訴えました。

コロナ禍の不安解消から長期的な展望まで、多岐にわたる提言となりました。提言は「出して終わり」ではありません。皆さまと共に、実現に向けて全力で取り組みます!

提言の具体化を議論

2020-08-19 ブログ

政策別に深掘りし推進
党青年委

提言の具体化に向けて議論した党青年委=18日 参院議員会館

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は18日、参院議員会館で会合を開き、11日に安倍晋三首相に申し入れた提言「青年政策2020」に盛り込まれた各政策のフォローアップや、今後の取り組みについて議論した。三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長、杉久武、高橋光男の両副委員長(いずれも参院議員)が参加した。

会合では、提言で重点政策に掲げた中間所得層への力強い支援や、保育士などを含め社会生活を支える人への支援といった各政策の着実な実施をめざし、専門家との意見交換や現地調査などを通して深掘りしていくことを検討。各分野ごとに具体化するための議論を進め、政府に働き掛けていく方針を確認した。

先日、総理に提出した「青年政策2020」

2020-08-15 ブログ

ツイッター上で掲載しましたが、こちらでも、というお声をいただきました。

「不信、不安による分断から支え合いによる連帯へ」
「GDPなど経済指標では測りきれない国民の豊かさ追求を」を大きな理念としています。

ポストコロナを希望と安心の時代にする!必ず実現します!!

青年政策2020(前文)

新型コロナウイルス感染症は、「生活者の全てを被災者」とする未曾有の危機である。
受益すべき人々に行き渡らない形での支援は、国民の間に不公平感、疎外感を生み、社会を分断する。
不安による分断危機から、支え合いによる連帯へと転換するため必要なのは、「分配の公正さ」である。
公明党青年委員会は、ポストコロナにおいても「公正公平で分断のない社会の実現」を政策の軸とすべきと考える。

また、新型コロナウイルス感染症は、「新しい生活様式」など、これまでの日常を変えるもととなった。
国民一人一人がこれを契機とし、真の幸福、豊かさとは何かを考える今、政治も従来の常識、発想を超え、真に達成すべき「国民の豊かさ」とは何か考えなければならない。
従来型のGDPによる経済指標だけでは測れない豊かさとは何か、「新たな指標」を常に分析、追求し、その向上に伴って国民生活が豊かになったことを実感できる施策が必要である。

以上を踏まえ、公明党青年委員会は、政府に求める(一)ポストコロナ時代に向けた重点政策として以下の八つの項目をあげたい。

まず、①不安を打破する「中間所得層への力強い支援」を政府に強く求める。将来不安は中間所得層も覆うが、負担に見合った行政支援を実感できず、不公平感を抱く単身者を含めた若い世代も多い。
低所得者支援の維持充実に加え「中間所得層」にも焦点をあてた安心保障は、社会の分断を阻止するうえでもきわめて重要であり、ひいては、社会全体の担税能力の向上として財政や年金等公的サービスの基盤強化ともなる。

次に、②「社会生活の基礎を支える方々への強力な支援」を政府に求める。他者を支える労働(サービス)を正当に評価することは、国民が豊かさを享受できる社会構築にもつながる。

「豊かな国民の生活」とは何か、その一つが、多様で柔軟な働き方、生き方を選べること、あきらめないことである。

提言では、③「育休取得環境の整備」による「仕事を通じた自己実現と育児等の両立」が当たり前の社会の構築を強く訴える。

また、新型コロナ危機の状況下ですすんだ④「テレワークを軸としたポストコロナ時代の働き方の一層の推進」により、若者のワークライフバランスや多様な働き方を推進するとともに、東京一極集中是正ならびに若者による地方創生にもつなげるべきである。

「国民の生きる喜び、豊かさの基盤」と成り得るものが、コロナで存続の危機にたつ⑤「文化芸術・スポーツの力」である。その炎を絶やしてはいけない。これらに従事する一人一人の生き方を豊かにする価値とともに支えなければならない。

また、危機を乗りこえ「国民の幸せをつくる」基盤の一つが、英知の源泉たる⑥「研究者の力」である。コロナに打ち勝つ知の社会実装の促進のためにも、とりわけ若手研究者への支援を強く求めるものである。

コロナ禍克服のため必要なオンライン教育や労働、診察など、通信は、生きるためのインフラとしてますます重要となる。デジタルデバイドを解消し、⑦「全国民がデジタル技術の利便性を享受」できることは「公平公正で分断のない社会」を目指す上でも必須であり、全国民がアクセス可能な形で「行政をオンライン化」することも急務である点、強く主張する。

最後に、「国民の命を守る」政治の責任として、複数の災害が同時に起こる複数災害など、起こりうる最悪の事態、国難とも言える巨大災害を想定し⑧「感染症と自然災害という二つの脅威から命を守り抜く」ことを求め、重点項目としたい。

本提言は、これら重点項目に加え、(二)「若者が望む七つの社会」を提示、その実現のための政策を列挙するとともに、(三)「未来を創る若者からの提言」を提起、その反映をうながすことで構成されるものである。

私たち公明党青年委員会は、1,200人以上の若者と、対面やオンラインで対話をし、具体的に得た声の結晶として、本提言をとりまとめた。
若者の言葉の中にこそ、全ての世代の課題を解決する力がある。

政府におかれては、この提言に凝縮された若者の声を、政策推進の力と変えて、コロナ後の10年を希望の10年とすべく、必要な政策、予算措置をとられることを望む。

目 次

(一)ポストコロナ時代に向けた重点政策
(1)「中間所得層への力強い支援」の実行
(ⅰ)中間所得層の賃金上昇
(ⅱ)中間所得層の固定費削減
(2)保育士や幼稚園教諭を含め「社会生活の基礎を支える方々の賃金上昇」
(3)結婚、子育てと仕事を通じた自己実現との両立のための「育休取得環境整備」
(4)地方創生などを見据えた「ポストコロナ時代の働き方の一層の推進」
(5)国民の生きる喜び、豊かさの基盤たる「伝統・文化芸術、メディア芸術、スポーツ分野への支援」
(6)危機を乗り切る基盤となる「若手研究者支援」
(7)行政のオンライン化を含め「全国民が等しくデジタル技術を活用できる社会」
(8)感染症と自然災害という二つの脅威から「国民の命を守り抜く」
(二)若者が望む七つの社会
(1)全ての若者が、そのライフスタイルに関わらず行政支援の受益者となれる社会
(2)子育てを助け、みなで子どもを守る社会
(3)学ぶことを断念しない社会
(4)自分にあった職場環境と働き方を選べる社会
(5)他者や地域を支えたいという若者の思いを応援する社会
(6)病気や差別、偏見などに苦しむ若者を支える社会
(7)若者が行政や政治に自ら関わることのできる社会
(三)未来を創る若者からの提言
(1)選択的夫婦別氏制度の実現
(2)同性婚の実現を含めた性的マイノリティへの支援
(3)持続可能な開発目標(SDGs)の推進
(4)気候変動対策の推進
(5)核兵器のない世界へ

■首相官邸HP
公明党青年委員会による申入れ
https://www.kantei.go.jp/…/…/actions/202008/11moushiire.html

■時事通信
中間所得層へ支援強化を 公明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081100568&g=pol

■NHK
新型コロナ収束後見据えテレワーク推進を 公明 若手議員提言
https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20200811/k10012562111000.html

■産経新聞
コロナ踏まえ働き方改革を 公明若手が首相に提言
https://www.sankei.com/polit…/…/200811/plt2008110012-n1.html

■日本経済新聞
中間所得層へ支援強化を 公明青年委、首相に要望
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62514330R10C20A8PP8000/

また、読売新聞4面にも掲載されておりました。

全文は以下からご参照ください。

https://drive.google.com/…/1ESpPpaunz-anOrBl36Ra1C8NP…/view…

分断なき社会実現を

2020-08-12 ニュース

党青年委、首相に提言
家賃補助、奨学金肩代わりなど
中間所得層へ支援厚く
若者の声幅広く反映

安倍首相(中央右)に「青年政策2020」を手渡す矢倉青年委員長(左隣)と斉藤幹事長(右端)ら=11日 首相官邸

公明党の斉藤鉄夫幹事長と青年委員会の矢倉克夫委員長(参院議員)らは11日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、中間所得層への力強い支援や育休給付金の拡充などを盛り込んだ提言「青年政策2020」を手渡した。安倍首相は「幅広い分野で提言をまとめていただいた。しっかり受け止め、取り組みを進めていきたい」と応じた。党青年委の平木大作顧問(参院議員)、国重徹(衆院議員)、杉久武(参院議員)の両副委員長が同席した。

提言のポイント

●民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設
●保育士を含め社会生活を支える人の賃金上昇
●テレワークを軸とした多様な働き方の推進
●育休制度利用当初の1カ月間は給付率を賃金の100%に
●若手研究者への生活費支援や研究費の重点化
●行政手続きのオンライン化の早期実現

「青年政策2020」は、党青年委が昨年末から対面やオンラインにより、全国で展開してきたユーストークミーティングで寄せられた1200人を超える若者の声を基に、政策として取りまとめた提言。矢倉委員長は「若者の声を政策推進の力に変え、(2021年度予算の)概算要求に反映させるなど、さまざまな施策で実行を」と訴えた。

提言では、新型コロナウイルス感染症について「生活者の全てを被災者とする未曽有の危機」と指摘。行政の支援が行き渡らないことは、国民の間に不公平感を生み、社会を分断するとして「公正公平で分断のない社会の実現を政策の軸とすべき」と強調した。

特に、中間所得層が負担に見合った行政支援を実感できずにいると分析。所得の低い人への支援維持・充実に加え、中間所得層向けの対応強化策を求めた。具体的には、中間所得層の賃金増に取り組む企業に対する支援金・補助金の大幅拡充を要請。国と自治体が奨学金の返済を肩代わりする奨学金返還支援制度の対象拡大や、返済猶予・減額制度の周知徹底のほか、民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設なども提案した。

ポストコロナ時代に向けた重点政策として、医療や介護、障がい福祉に加え保育なども含めた社会生活を支える人の賃金上昇を要望。育休制度利用の当初1カ月間の育休給付金について、賃金の67%となっている給付率を100%に引き上げる制度の導入を提唱した。また、コロナ禍を多様な働き方を推進する機会と捉え、テレワーク環境を整備することなどを盛り込んだ。

文化芸術、スポーツ分野や若手研究者への支援のほか、全国民が等しくデジタル技術を活用できる社会に向け、行政のオンライン化の早期実現などを求めた。

提言では、子育て支援などの対象外である単身世帯への対応強化を提案。若者が行政や政治に参加できる仕組みづくりや、核兵器のない世界に向けた取り組みの推進なども明記している。

総理へ直接、若者の声を届けました

2020-08-12 ブログ

昨日、安倍総理に提言「青年政策2020」を手交し、分断のない社会の実現を求めました。

これは、昨年よりユーストークミーティングで1500人近くを超える皆様から伺った声をもとに、多方面の専門家とも議論を重ね、青年政策として練り上げたものになります。
A4で17ページ。多様な声を反映しました。
「コロナを乗り切るための重点政策」、「若者が望む七つの社会」、核廃絶を含む「未来を創る若者からの提言」の三部構成です。

当日、総理には、提言の具体的内容の説明とともに、
・「公平な分配政策」を通じて、分断のない社会を目指すこと
・GDPなど経済指標だけでは測れない国民の真の豊かさの指標を確立し実現すること
・核廃絶のリーダーシップをとること、核兵器禁止条約にオープンな姿勢で意義を認め、核保有国を巻き込むこと
などを求めました。

提言は出して終わりではありません。
これから、しっかりと実現をしていきます。

危機を乗り越え、次の10年を希望と安心の時代に。
公明党青年委員会、全力で取り組みます。

提言のポイント(重点項目のみ)
・民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設
・保育士を含め社会生活を支える人の賃金上昇
・テレワークを軸とした多様な働き方の推進
・育休制度利用当初の1ヶ月間は給付率を賃金の100%に
・若手研究者への生活費支援や研究費の重点化
・行政手続きのオンライン化の早期実現

提言全文
https://drive.google.com/…/1ESpPpaunz-anOrBl36Ra1C8NP…/view…

先週、広島訪問の折、視察させていただいた「旧陸軍被服支廠」

2020-08-06 ブログ

先週、広島訪問の折、視察させていただいた「旧陸軍被服支廠」

昨日、山口代表がご訪問。
今日の公明新聞の1面に。
「原爆遺構を残すことは、核兵器のない世界をつくるための推進力」であり、保存に向け「市と県と国で合意形成を」と。

原爆爆心地から3キロ弱のところにあった軍需工場跡です。
歪んだ窓の鉄扉が原爆の威力のいまに伝えます。

この大事な被爆建物をいかに残すか、県の方と議論しました。
私から高校生の方などを巻き込んで皆で考える枠組みをつくってほしいと要望を。

原爆の記憶の承継のためにも、ぜひ、若い人を巻き込んでほしい。若い人の感性は、必ず、この場所に新しい命を吹き込む方法を生み出してくれます。

知恵を結集し、四棟全て残すことを求めます。

     

核軍縮へ対話拡大

2020-08-05 ニュース

日本の橋渡しに期待
山口代表 中満・国連事務次長と会談

国連の中満事務次長(右)と会談する山口代表=4日 参院議員会館

公明党の山口那津男代表は4日午後、参院議員会館で、国連の中満泉事務次長(軍縮担当上級代表)と会談し、核軍縮に向けた対話の重要性が増していることを確認。山口代表は「コロナ禍を乗り越えていく中で、国際協調や国際連携が必要になる。その時こそ日本の出番だ」と述べ、中満事務次長は、橋渡し役としての日本の役割に期待を寄せた。

冒頭、中満事務次長は、グテレス国連事務総長からの山口代表への伝言とともに、事務総長が原爆投下から75年となる今年の広島訪問を強く希望していたことを伝えた。

新型コロナウイルスの影響で来年に延期された核拡散防止条約(NPT)再検討会議について、山口代表は「(会議の)意義が薄れることのないよう、多くの国・地域が参加する形で開催してもらいたい」と強調。日本政府として「賢人会議」を主催し、最終報告書がまとめられたことに触れ、「そうしたものが再検討会議の合意形成の過程に反映され、核保有国と非保有国の共通の基盤ができればと願っている」と述べた。

中満事務次長は「開催された時には、どうしても成功させねばならない」と語った。

核兵器のない世界に向けた取り組みでは、山口代表が、核保有国と非保有国の対話の“土俵”をつくる日本の役割を強調。中満事務次長は「日本は対話のドアを閉めてはならない。核廃絶という目的の根っこは共有しているというメッセージが、唯一の戦争被爆国である日本から出てくることが重要だ」と述べた。

両氏は、自律型致死兵器システム(LAWS)や、国連の持続可能な開発目標(SDGs)などを巡っても意見を交わした。

会談には、国連広報センターの根本かおる所長、公明党の斉藤鉄夫幹事長、浜田昌良、矢倉克夫、平木大作各参院議員が同席した。

7月29日夜、広島にて平和創出大会と題し、核廃絶に向けた誓いの会合を開催。

2020-08-04 ブログ

7月29日夜、広島にて平和創出大会と題し、核廃絶に向けた誓いの会合を開催。
オンラインを通じ、全国都道府県の公明党青年局の局長の皆さまも参加されました。

当日、挨拶させていただきました。その要旨です。

『党青年委は昨年末よりユーストークミーティングで青年の声を聴いてきました。印象深かったのは、世界平和、核廃絶への思いを語る真剣な声とまなざしでした。

わが党の創立者である池田大作先生は、
「青年たちの現実変革への思いが、不屈の楽観主義と相まった時の可能性は計り知れないものがある」と述べられています。

核廃絶の鍵となるのは、核の非人道性に対する「怒り」と、核廃絶は可能であるというたくましき「楽観主義」です。

青年の思いを具体化する使命を有する党青年委として、核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、核廃絶を実現すると誓います。

真の橋渡しとは、核保有国と命がけの対話し、変えていく覚悟の表れです。心の底から核廃絶を望み、実現する決意がない限り、橋渡しはできません。

それを実行できるのは、唯一の戦争被爆国である日本であり、公明党しかいません。なかんずく、青年世代の代表である党青年委の使命です。

核保有国と非保有国の有識者らが核軍縮の進め方を議論する「賢人会議」が、昨年発表した議長レポートに「核兵器のない世界を追求することが、全ての国の共通の利益である」とあります。

この趣旨に基づき、党青年委が策定した「青年政策2020」で、関係国を巻き込んだ新戦略兵器削減条約(新START)の延長や朝鮮半島と日本を含む非核化地域の創設を盛り込みました。

核を容認する思想を変えることができるのは、善の連帯のみ。この広島の地から、全国の青年に呼び掛けます。「共に行動を起こしましょう!」』

平和首長会議 事務総長でもある、小泉崇・広島平和文化センター理事長から、貴重なご講演を。
また、被爆者である中西巌様からも、平和への強い願いの込められた体験を伺いました。

長崎県本部から、秋野こうぞう参議院議員をはじめ長崎県本部の方々からも核廃絶に向けたメッセージ。

沖縄県本部の高橋局長が沖縄の思いを代弁し、平和樹立への具体的な方法を質問されていたことも、強く心に残りました。

田中勝広島県本部平和創出委員会委員長(広島市議)、川本かずひろ青年局長(広島市議)はじめ、会議を運営してくださった広島県本部の皆さまに心から感謝申し上げます。

明日は、山口代表が広島を訪問されます。

戦争ほど残酷なものはない、戦争ほど悲惨なものはない、党創立者のこのお言葉は、人類普遍の真理です。
平和への誓いを断じて貫きます。

広島、長崎に原爆が投下されてから、まもなく75年。

2020-08-03 ブログ

広島、長崎に原爆が投下されてから、まもなく75年。
先週、青年委員会を代表し広島を訪問。

その際、山本ひろし参議院議員や田中勝広島県平和創出委員会委員長をはじめとする広島県本部の皆さまとともに、原爆慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花を。

全ての人間生命の中にある、核を容認する悪魔を廃さない限り、永遠に戦争は無くなりません。
そして、それを変えることができるのは、善の連帯のみ。

必ず核廃絶を果たすと、お誓い申し上げました。