2015-05-03
公明新聞：2015年5月3日（日）付
憲法3原則堅持し、「核のない世界」「人間の復興」めざす
公明党
風薫る5月3日、わが国の平和と繁栄を支えてきた日本国憲法が施行から68年を迎えました。現憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3原則は、人類の英知というべき普遍の原理です。公明党は、この平和・人権・民主の憲法精神を日本社会と国民生活の隅々まで広く深く定着させ開花させるため渾身の努力を重ねてまいります。
特に今年は、「戦後70年」「広島・長崎に原爆が投下されて70年」という大きな節目の年です。恒久平和を実現するために国際社会が「核のない世界」の実現に向けて懸命な取り組みを続けている中で、公明党は、唯一の被爆国としての日本の使命を果たすべく、先頭に立って核廃絶への闘いを推進してまいります。また、発災から4年余が経過した東日本大震災について、公明党は、憲法13条の幸福追求権や25条の生存権の理念に基づき「人間の復興」をめざして全力を尽くしていくことをお誓いいたします。
憲法を取り巻く状況は、国会で与野党8党の幅広い合意で昨年6月、改正国民投票法が成立・施行され、これにより憲法改正手続きとしての国民投票を実施する法的環境が整いました。さらに、今国会に提出されている「18歳選挙権法案」が成立すると、国民投票権年齢も同時に引き下げられます。国会で3分の2の賛成があれば憲法改正の発議ができる環境が整ったわけですが、もとより、憲法は「国のかたち」を規定する最高規範です。従って今最も大事なことは、憲法の何を守り、何を改正すべきなのか、国会の衆参憲法審査会で各党会派が真摯な論議を深めていくことであります。
憲法改正について公明党は、現憲法は優れた憲法であり、平和・人権・民主の憲法3原則を堅持しつつ、時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が国民の理解を得られる最も現実的で妥当なものであると考え、何を「加憲」の対象とすべきか、具体的な検討を進めています。
「改正ありき」や「改正の期限ありき」ではなく、国民的議論の高まりの中で各党が丁寧に議論を尽くし慎重に合意形成を図っていく。このことが重要であり、公明党は、あるべき国の将来像を探る視点に立って国民の皆さまとともに成熟した憲法論議を進めてまいります。
2015年5月3日
公明党
