2015-12-24
公明新聞：2015年12月24日（木）付
年末年始は知人・友人と旧交を温めるなど、何かと出会いの場面が多くなります。こうした時に対話の材料となる、公明党のホットな実績を上下2回に分けて紹介します。
病気やけがで高額な医療費が掛かっても、医療機関の窓口で支払う1カ月の自己負担額を所得や年齢に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」。今年1月の見直しで70歳未満の所得区分が細分化され、中低所得者の負担を減らす新たな区分が設けられました。
見直しでは、住民税非課税者と上位所得者（年収約770万円以上）の間にあった一般所得者の区分を分割。年収約370万円までの限度額を従来の約8万円から5万7600円に引き下げました【図参照】。負担軽減の対象者は約4060万人に及びます。
これまで「一般」の区分は年収の幅が広く、より所得の低い患者の負担割合が大きくなるという課題がありました。このため公明党は、2010年の衆院予算委員会で「一般」の分割を提案するなど、中低所得者の負担軽減に一貫して取り組んできました。
学生アルバイトに対して過重な労働を強いたり、違法な労働管理を行うなど、学業に支障を来す「ブラックバイト」が社会問題になっています。
厚生労働省はこのほど、公明党学生局が早期実施を訴えていた「ブラックバイト」に関する初の実態調査の結果を発表しました。調査に協力した大学生ら1000人のうち、約6割がアルバイトで何らかのトラブルを経験していると回答。「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」（14.8％）、「準備や片付けの時間に賃金が支払われない」（13.6％）などの実態が明確になりました。
党学生局は、7月の安倍晋三首相への提言でも、「ブラックバイト」の根絶に向けて相談窓口の拡充や、キャンペーン活動の実施、労働法令に違反した事業者への指導を総合的に行うべきと強く要望しています。
妊娠や出産を理由に女性が職場で不利益を被る「マタニティーハラスメント（マタハラ）」の防止策を企業に義務付ける制度改正が現在、検討されています。派遣労働者については、派遣先にも防止策を義務付ける方針です。
これまでマタハラは実態が把握されていなかったため、公明党が政府に対し、被害に遭いやすいとされる派遣労働を含めた実態調査を提案。
この結果、今年秋に初の調査が行われ、マタハラ経験者が派遣労働で48.7％、正社員で21.8％いたことが分かりました。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の改正案を来年の通常国会に提出する予定です。
改正案では、産休や育休を取得する労働者に退職・降格などの不利益な扱いをしないように、企業に対策を立てさせます。相談窓口の設置なども求めます。
