2014-11-01
今週も、様々な法案の審議を党内でいたしました。閣僚の資質に関する議論ばかりが目立つ国会審議ですが、与党内では様々な政策上の懸案について、日々審議をしております。
今週、議論したものだけで、例えば、都市農業に関する基本法や、問題となっているリベンジポルノを規制する法律などがあります。
そのなかに、拉致被害者の皆様への支援法があります。
拉致問題の長期化とともに、今後、帰還される人はご高齢の方が多いはずです。
年金の問題や、ともにご高齢であろう配偶者やお子様が不慣れな日本で生活するために生じる問題など、予想される様々な問題に対処するため、議員立法で制定をすすめております。
私は今、参議院において法務委員会委員（オブザーバ理事）や予算委員会の委員とともに、拉致問題に関する特別委員会の理事の役職もいただいてます。
その関係もあり、与党のワーキングチーム一員として関与しております。
写真は、与党ワーキングチームでの議論をうけ、党内のプロジェクトチームで会合を開催し、議員立法の内容を議論している状況です。
野党とも協議をし、しっかりまとめていきたいと思います。
ちなみに、この支援法制定は、「日本はいつでも帰還を受け入れる態勢が出来ているぞ」と示すことで、今、進められている日朝協議を後押しする意味もあります。
その日朝協議ですが、先日、訪朝団が帰ってまいりました。
訪朝前の理事会において、与党の理事として、参議院として早期に委員会を開き、きちんと院の意思を示すべすことで交渉の後押しをすべきと主張したのですが、野党の一部がガンとして聞きませんでした。
拉致問題は、待ったなしの状態です。様々な国会運営上の思惑もあるかもしれませんが、是非、身のある議論にむけ協力をお願いしたいと思います。
