公明新聞：2015年3月21日（土）付

質問する矢倉氏＝20日　参院予算委

参院予算委で矢倉氏
再エネの積極的導入促す

参院予算委員会は20日、安倍晋三首相らが出席して、「外交・安全保障」などに関する集中審議を行い、公明党の矢倉克夫氏が質問に立った。

この中で矢倉氏は、仙台市で開かれた国連防災世界会議で、防災政策の新指針「仙台防災枠組」を採択したことに触れ、「あらゆる開発政策に防災の観点を導入する『防災の主流化』は重要な視点だ」と力説。その上で、政府開発援助（ODA）の20％を人間の安全保障分野に充てるなど、「会議を契機に、防災の主流化を含めた『人間の安全保障』を日本から発信していくべきだ」と訴えた。

安倍首相は「この分野に力を入れてこられたのは公明党」と述べ、「外交の重要な柱として積極的に推進していく」と答えた。

また矢倉氏は、2020年以降の温暖化対策を話し合う国際会議（COP21）が年末に開かれることから、「（福島の）原発事故を経験した日本が再生可能エネルギーを積極的に導入して温暖化対策に取り組むべき」とし、30年の総発電量における再エネ比率の目標を30％とするよう求めた。