軽減税率について引き続き会合。
党内では主に線引きについて議論しました。
ところで、軽減税率の財源をどこに求めるかについて、低所得者の医療や介護の自己負担額を抑える「総合合算制度」との関係をめぐり様々な報道がなされているようです。

なかには、与党は軽減税率の財源を捻出するために「総合合算制度」を取りやめようとしている、福祉の切り捨てであり本末転倒だ、といったご批判もありますが、全くの誤解です。私の理解では、「総合合算制度」のために予定されていた財源を使うことを与党で決したということはありません。

そもそも「総合合算制度」の実施にはマイナンバー制度の普及が必須であり、未だその環境にない以上「総合合算制度」は見送らざるを得ず、結果、税と社会保障の一体改革のなか「総合合算制度」に使うことを予定していた財源は浮いてしまいます。浮いたお金をどう使うかという使い道の問題に過ぎないようにも感じます。

財源論、非常に重要ですが、１０％への増税に対するご理解を得るための減税である軽減税率の財源をどこにおくか、という議論は、社会保障の目的税としての消費税の性格や、その他様々な前提（全てが正しいとは限らない）が入り乱れ複雑になっており、少し整理が必要に感じます。