昨日、最高裁が判断をくだした再婚禁止期間と夫婦同氏制度につき、法務部会長代理として、部会長である国重衆議院議員らととも岩城法務大臣に申し入れを行いました。

特に、合憲判断をくだした夫婦同氏制につき最高裁は、判決理由において、「嫡出子の仕組みなどの婚姻制度や氏の在り方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくな」いとし、「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と述べています。党としても、また、私の所属する参議院の法務委員会においても）、判事15人のうち女性３人を含む５人の裁判官が民法750条を違憲と判断したことも重く受け止めながら、しっかり政治の責任として議論していきたいと思います。