昨日、参議院議員会館にて、公明党の埼玉県本部所属の地方議員の方々約７０名ほどとともに、農政新時代に向けた勉強会を開きました。
埼玉県の公明党議員の約３分の１が参加！
これだけ大人数が国会に集まることはめずらしいです。
分かるようでなかなか分かりにくい政府のTPP対策を農水省の担当者から説明してもらいました。

例えば米について、今回のTPP合意により新たにアメリカ、オーストラリアからの輸入枠が設けられたましたが、その輸入量と同じ国産米を政府が備蓄米として買い入れることで、市場にでまわる米の量を一定におさえ米の値段に影響を与えない、といった基本的なところから丁寧に。また、日本の農産品の輸出戦略についても。

質疑もいれて約２時間、会場の都合で休憩時間もなくノンストップとなりましたが、皆さん、熱心に参加されていました。
また、２０１７年を目処に法制化を目指している収入保険制度についても説明がありました。これは、度重なる公明党の主張をうけ制度創設に着手したものです。国会では、私の知る限り、井上幹事長が一昨年１月に代表質問をし、また横山参議院はじめ多くの国会議員が質問しております。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141103_15371
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150410_16682
https://www.komei.or.jp/news/detail/20151124_18579

同様の制度に農業共済がありますが、自然災害で収穫量が平年に比べ減った場合などが典型であり、農家の経営努力ではいたしかたない収入減少には対応していません。しかも、野菜や鶏などは対象品目とならず、TPP後の農業基盤を維持するうえで不十分なものでした。これとは別に、今回、農業経営全体に着目し、価格低下を含めた収入減少を補填する制度をつくります。
ネットワークの力をいかして、地域で頑張る農家の方々の不安を払拭し、TPPとそれに関連した新たな農政により、農業を元気にしていきたいと思います。