党税制調査会にて説明
2017.11.28 15:34（8年前） ブログ ｜矢倉かつお
【経済産業部会長代理として、党の税制調査会にて、経済産業部会からあるべき税につき、意見説明しました。】
特に、事業承継税制の拡充を訴えました。
今後10年の間に、70歳を超える経営者は245万人にも達しますが、相続税の負担などによりなかなか事業承継は進みません。このままでは、廃業（黒字であっても）が増大し、10年間で中小企業が支えている650万人の雇用、22兆円分の国内総生産が失われます。
また、中小企業の設備投資を後押しするための税制を強く訴えました。
中小企業における「生産性革命」を実現し、働きやすい環境をつくるためにも必要です。
税制協議はこれから本格化。いただいた声を与党で実現していきます。
活動の記録（ブログ）
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- 春日部市「豊野環境衛生センター」を視察
- 11月29日
- 公明新聞購読推進 有権者比１％達成
- 11月27日
- 鶴ヶ島市、鴻巣市、本庄市、美里町、神川町、上里町の皆さまと報告会（党員会）
- 11月19日