冒頭、赤羽座長は、平成30年7月豪雨と6月の大阪府北部地震や、2011年の東日本大震災、16年の熊本地震では、義援金の差し押さえを禁止する法整備をその都度行ったものの、今後も災害の発生が懸念されることを踏まえて恒久法を制定する必要性を強調。「公明党が議論をリードし、早期成立をめざす」と語った。

会合では、法律の対象となる災害の範囲をどう規定するかや、差し押さえを禁止する義援金の範囲、過去の災害にも遡及させるかなどの論点を巡って議論した。