TPP等対策本部の事務局長として日米貿易交渉を議論　了承

日米貿易交渉が合意されたことを受け、先日、党の対策本部としてこれを議論、了承しました。

コメや林業、水産業などは一歩も触れさせず、牛肉の輸出枠（アメリカに対する）を大幅に増やすなど農業でも攻めの分野があること、また、日本が関心のある工業品にかかる関税も多く撤廃にできたことなど評価したうえでの結果です。

自動車や自動車部品に関する関税は「撤廃を前提とした更なる交渉」を義務付けたのみであり、ここはかなり議論しました。

現行のTPP水準（車は２５年でトラックは３０年で関税撤廃）より日本に有利な条件を今後の交渉で勝ち取ることを引き続き求めることで了承しました。

自由貿易体制を守る結果に結びつけることが大事。
今後も強く監視します。