新型コロナウイルスの影響による生計が苦しくなった方を対象とする、生活資金の特例貸し付けの受付が２５日より始まりました。
窓口は、各市区町村の社会福祉協議会になります。
今回の特例では、上限額や返済期間等が見直され、無利子で保証人不要となります。
これらは、公明党の第３次提言で生活に困窮している方々への支援を訴え実現しました。

まずは、各自治体の『自立相談支援機関』へ相談下さい。
(以下、埼玉県内の窓口)
https://www.pref.saitama.lg.jp/…/ji…/documents/madoguchi.pdf

一日も早い終息に向け、全力を尽くします。