緊急経済対策について

2020.04.12 15:47（5年前）ブログ｜矢倉かつお

今回の政府による現金支給案、一度、方針が定まった以上、対象となる方々に確実に安全な形でお届けしなければいけません。

いま、詳細をつめておりますが、申請のため窓口に殺到し感染リスクを高めることのないよう、申請書類は、「郵送やオンラインを原則」とする方向です。

また、総務省から給付条件を考えるうえで重要な指標である「住民税非課税水準」の基準が示されました。

それにより、申請対象となる世帯主の月収基準の目安が明らかになりました。（後述する、参考、をご参照ください）

いずれにしろ、限られた範囲を対象とするものとなります。

特に、月収が半分以上下がる必要がある、というのは限定されすぎではないか、という声が、閣議決定前の段階から党内でも強くあります。

緊急事態宣言が出された状況下を踏まえ、公明党は、経済対策について「次の一手」をうっていくよう主張します。

引き続き応援よろしくお願いします。

（参考：【給付対象世帯の「目安」】

世帯主と扶養する家族をあわせた世帯の人数によって異なります。

▽単身世帯

・（２月から６月までの任意の）月収が10万円以下に減少する、あるいは（２月から６月までの任意の）月収が50％以上減少し、20万円以下となる。

▽２人世帯

・（２月から６月までの任意の）月収が15万円以下に減少するか、あるいは（２月から６月までの任意の）月収が50％以上減少し、30万円以下となる。

▽３人世帯

・（２月から６月までの任意の）月収が20万円以下に減少するか、あるいは（２月から６月までの任意の）月収が50％以上減少し、40万円以下となる。

▽４人世帯

・（２月から６月までの任意の）月収が25万円以下に減少するか、あるいは（２月から６月までの任意の）月収が50％以上減少し、50万円以下となる。

専用コールセンター(総務省)

03-5638-5855

平日午前９時～午後６時30分

一覧に戻る