学生さんへの支援策

ご自身のアルバイトやご実家の家計の急変により、お困りの学生さんからの相談を多くいただきます。

公明党青年委員会として4月20日には、学費免除や減免の徹底など他党に先駆けて提案、

昨日も「学業の断念は絶対に防ぐ」との思いで、改めて、文部科学大臣に更なる支援を強く申し入れました。

大臣から、現状の取り組みは「公明党の要望からスタートした」との認識とともに、引き続き各大学に必要な対応を求めると強い言葉がありました。

（参考）学生への経済的支援について、文科省から大学等への連絡

改めて、現状の学生さんへの支援について整理いたします。

基本、随時受け付けてますので、是非あきらめずに、学校や、日本学生支援機構に相談してください。

日本学生支援機構 奨学金相談センター

電話：０５７０－６６６－３０１(月～金，9:00～20:00)

＊土日祝日，年末年始を除く。

１点目

元々、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の方は、

『授業料・入学金の減免、給付型奨学金』

の対象となりますが、今回、新型コロナの影響で、世帯（父母等）の収入が大きく減った方等も対象となります。

２点目

２０１９年度は奨学金を受けていない方で、アルバイト収入の減少などにより希望する方は、新たに在学中の奨学金の申請ができます。

３点目

すでに奨学金を受けている方も、利用額を増やすことができます。

４点目

文科省から各大学・専門学校へ支払いが困難になった学生さんに対し、支払いの猶予や減免等の対応を強く要請しており、多くの大学等が応じています。