【困窮学生への追加支援】

約43万人を対象とし、困窮する学生に１０万円(住民税非課税世帯の学生には２０万円)が支給されます。
国公私立の大学や短大、高専、専門学校。また、大学院生や日本に住民票のある外国人留学生も含まれます。

公明党がいち早く、粘り強く取り組んでまいりました。

支給対象となる学生の要件は、
①家庭から自立してアルバイト収入で学業を賄っている（原則として自宅外生）
②アルバイト収入が50％以上減少
③住民税非課税世帯で高等教育無償化を受給している、もしくは無利子の貸与型奨学金を限度額まで利用している
など――を満たすこととしています。

しかし、様々な状況があることを踏まえ、文科省は「最終的には大学側で判断」としました。

各学校で学生の申請を集約しリストを提出。日本学生支援機構が学生に振り込む形となります。
また、通学が難しい状況ですので、学生は大学等へＬＩＮＥで申請できるようにしました。

下の動画でもわかりやすく解説しておりますのでご覧下さい。

【学生の声が届きました！】#新型コロナ 感染拡大の影響で、困窮する学生のための支援策第二弾が実施されています。

大学生も、大学院生も、専門学生も、留学生も！
今回は支援の対象が広がり画期的！

いさ進一衆院議員と国重とおる衆院議員が解説します。@isashinichi @ToruKunishige #公明動画 pic.twitter.com/XhxFOsKWMc

— 公明党 (@komei_koho) May 24, 2020