11月17日、公明党結党記念日、厚生労働委員会理事として国会質問
2020-11-23
11月17日、公明党結党記念日、厚生労働委員会理事として国会質問
○公明党の結党精神である「大衆とともに」は、誰一人取り残さないというSDGsの理念にも通じるものである。是非、誰一人取り残さない厚生労働行政を。
○不育症について。授かった子供が流産、死産をしてしまう、これを何度も繰り返す、本当に言葉にできない苦しみである。是非、保険適用の拡充、心のケアを含め推進を。
○不妊治療を推進と表裏一体でやらなければいけないのが、産後のサポート充実。児童虐待がこの十五年間で犯罪白書などから見える数値によると九・三倍。その背景に、孤立する母親の存在がある。
母子の愛着形成の観点から産後サポートは重要。そこで求められるのは、具体的に負担を軽減して休息を与えるとともに、親身に寄り添って 悩みを受け止めて、子供が育つ家庭づくりを支援 している。家事支援であったり育児支援であ ったり、母親の支援が一体となったサービス給付 事業、その拡充を。
○（家事や育児を手伝うだけでなくて、母親が必 要なことを察して行ってあげる民間の資格の方々である産後ドゥーラとして活動する公明党の元区議会議員さんの梁川妙子さんの活動を紹介しつつ）産後ドゥーラさんのような経験豊かなシニアの産後サポー トに対する活動の評価と、困っているけど 声を上げられない、多くのお母様方に対 するアウトリーチ活動の重要性を。
○コロナのため、里帰り出産とか、実家からの援助というのが困難になって、また、乳幼児連れの外出への不 安やつどいの広場などのデイサービス型事業の縮 小、こういったことが今起きていて、産後の家庭が孤立化している。
国は、多胎児の世帯向けに支援策を用意するが、多胎児世帯に限らず、困っていても声を上げられないような人に対してもしっかりとサポ ートすべき。事業の拡大を。
○（産後サポートについて先進的な東京都中野区の取り組みを通じ）自治体によって差があるが、支援のニーズは、一人一人同じ。財源的な不安もな いような形で国の事業としてもしっかり行っていく姿勢を。
○共働き世帯の男性の八割が家事を行っていなくて、七割が育児を行っていないという資料もある。男性の産休と言われている独自制度だったり育休とかを推進する以上は、育児に追 われるお母さんをサポートするためにもて男性の家事 推進というのをしっかり政府としても取り組んで いかなければいけない。推進を。
○公明党の青年委員会でもこの九月から十月にかけて二十代から四十代ぐらいの四千 人の方に二十項目以上のアンケートを行ったが、青年の政策として尽力してもらいたい政策として、育休が取りやす い環境整備というお声が五割。
この環境整備については、育休取得に対する職場理解促進の趣旨も含め、例えば、諸外国でも認められている育休の分割取得とか、例えば、一週間五日間だとして、五日間のうち三日間を育休して、残りの二日間は就業するといった育休中の部分的就労なども推進すべき。
特に産後ドゥーラをされている公明党の梁川元中野区議、田中元中野区長には大変にお世話になりました。
母親に「寄り添う」だけでは足りず、母親に「なり切って」困っていることを言葉にできない普通のお 母さんが何を考えているのか、眠りたいとか一人 になりたいとかトイレに行きたいとか、そんな時間もないとか、そういった声を感じ取って実現させてあげるのが産後ドゥーラだという、梁川さんの言葉、すごく印象に残りました。
また、産後サポートについて、行 政は困ったら来てくださいと言うが、本当に困っていたら来れないんです、という言葉も。
これまで、経済や外交、国土交通などが多く、厚生労働は実は初めて。
