参加した若者は、それぞれの立場で働き方改革に関する意見を表明。妻と協力して子育てを行うため、1月から時短勤務している島根県在住の足立大樹さんは、「時短勤務や育児休暇が広がるように、企業が導入したいと思える仕組みが必要だ」と提案した。

4年前に電気自動車の充電スタンド導入会社を立ち上げた神奈川県の浦伸行さんは、社員の在宅勤務で生じた通信費や電気料金を精算する際、非課税となる業務使用分のみを正確に証明することが困難だとして、税制上の課題を指摘した。

京都府で3人の子どもを育てながらパートで働く岡本弘美さんは「いつか正社員にという思いもあるが、子育てとの両立は難しい」と述べ、正規雇用で働く子育て世帯が休暇を取りやすい仕組みづくりが重要だと訴えた。

矢倉委員長は「皆さんから頂いた声をしっかりと形にしていく」と強調し、新たな社会・未来へのビジョンに反映させていく考えを示した。