スマート技術活用で効率化
埼玉で谷合、角田、矢倉氏ら

まず一行は、上里町にある株式会社関東地区昔がえりの会を訪問した。

キャベツやタマネギ、ハクサイなど加工・業務用野菜の栽培に取り組む同社では、農作物の栽培の効率化や高度化を図るため、スマート農業に対応した営農支援システムを導入。パソコンなどで農地の情報や作業記録を管理するほか、衛星画像を使用して農作物の生育状況を把握することで、生産者の管理業務の負担軽減につなげている。

小暮郁夫代表取締役社長は、「今後さらに農業のスマート化を進め、生産性を上げていくには農地面積の大区画化が必要になってくる」と強調。その上で、生産量向上に対応した販路拡大の重要性に触れ、「上里スマートインターチェンジ周辺を生かした食品製造企業の誘致や観光拠点の整備を進めることで、農家の意欲や手取り向上にもつながる」とし、取り組みの後押しを求めた。

その後、一行はコチョウランの栽培や販売を行う本庄市の株式会社モテギ洋蘭園を訪問。茂木敏彦代表取締役は、花卉の卸売市場に関し、「市場での手数料については生産者負担になっている」として、買受人との相互負担による適正価格での取り引きを要望した。

資材高騰対策など若手農家とも懇談

若手農家らと懇談する谷合氏（左奥から2人目）ら＝同　埼玉・川越市

続いて、川越市内で若手農家らとも懇談した。若手農家からは、生産資材価格の高騰への対策をはじめ、生産者の所得向上につながる政策の実施、江戸時代から続く伝統農業で世界農業遺産にも認定された「落ち葉堆肥農法」を維持していくための支援などを求める意見が出た。

谷合会長は「魅力ある産業にしていくためにも生産者の手取りを増やし、稼げる農業にしていくことが重要。生産現場の貴重な声を踏まえ、食料・農業・農村基本計画の見直しに向けて、党として提言をとりまとめていく」と語った。

公明新聞電子版 2025年02月17日付