秩序ある共生社会へ
2025.08.05 07:00(3か月前) ブログメディア掲載情報 |矢倉かつお

党法務部会
公明党法務部会(部会長=矢倉克夫前参院議員)は4日、法務省で鈴木馨祐法相に対し、来年度予算概算要求に関する重点要望を行った。
要望では、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、個人の尊厳や人権に配慮しつつ、日本の文化やルールを徹底し、税・社会保険料の未納防止や不法滞在者の縮減など施策の充実を要請。再審制度の見直しでは、取り調べ時の録音・録画の適切な実施、再審請求のあり方を検討し、早期に結論を出すよう求めた。
このほか、拘禁刑下での矯正処遇や社会復帰支援の充実、法テラスによる持続可能な支援体制の強化なども要望。鈴木法相は「しっかり受け止め対応したい」と応じた。

公明新聞電子版 2025年08月05日付
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