党法務部会

公明党法務部会（部会長＝矢倉克夫前参院議員）は４日、法務省で鈴木馨祐法相に対し、来年度予算概算要求に関する重点要望を行った。

要望では、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、個人の尊厳や人権に配慮しつつ、日本の文化やルールを徹底し、税・社会保険料の未納防止や不法滞在者の縮減など施策の充実を要請。再審制度の見直しでは、取り調べ時の録音・録画の適切な実施、再審請求のあり方を検討し、早期に結論を出すよう求めた。

このほか、拘禁刑下での矯正処遇や社会復帰支援の充実、法テラスによる持続可能な支援体制の強化なども要望。鈴木法相は「しっかり受け止め対応したい」と応じた。

公明新聞電子版 2025年08月05日付