2025-02-07
道路陥没事故を受け、上下水道の強靱化を求める竹谷代表代行（左から2人目）、石井常任顧問（右から2人目）、安江部会長（中央左）ら＝6日 国交省
冒頭、安江部会長は、転落したトラック運転手の救助活動が長期化しているほか、周辺の住民らに避難や下水の使用自粛が呼び掛けられていることを踏まえ「一刻も早い人命の救助と迅速な応急復旧を」と力説した。
その上で、老朽化した上下水道の緊急点検のほか、地下空洞リスクの調査範囲を全国に拡大するよう提言した。
併せて、耐用年数50年を経過していないなど、緊急性が低いとされる上下水道の早期点検・調査の必要性も強調した。
提言ではこのほか、耐用年数を超えた下水道管の更新計画の前倒しやインフラの広域管理、超音波などを使って検査対象物を壊さずに内部の欠陥や劣化の状態を点検する「非破壊検査」など最新技術の開発推進を求めた。人材不足解消に向けて、減少する地方自治体における技術系職員の育成を図ることも提起した。
石井常任顧問と党同県本部の矢倉かつお代表（参院議員）は「政府として、埼玉県や地元自治体を最大限支援していただきたい」と強く訴えた。
中野国交相は、インフラの点検のあり方など再発防止策を進める考えを表明。また、今後の国土強靱化の指針となる実施中期計画に「上下水道の強靱化を盛り込めるよう全力で取り組む」と答えた。
