23年度予算では、出産育児一時金を現行の42万円から50万円に増額する。妊娠・出生時の計10万円相当の給付と妊娠期からの伴走型相談支援について、10月以降も継続実施する費用を計上。子ども・子育て支援を強化するため、4月に発足する「こども家庭庁」の関連経費も盛り込んだ。

物価高への備えとして、新型コロナ・物価高対策予備費に4兆円を積み増し。「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」にも1兆円を確保した。中小企業が価格転嫁しやすい環境を整備するため、取引の実態を調査する「下請Gメン」の体制を強化。脱炭素化を進めるため「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」を発行し、民間のGX投資を支援する仕組みも創設する。

■矢倉氏が賛成討論

賛成討論に立つ矢倉氏＝28日　参院予算委

本会議に先立つ参院予算委員会で賛成討論に立った公明党の矢倉克夫氏は、23年度予算について「子育て支援を着実に前進させる予算だ」と強調し、着実な執行を求めた。

23年度予算が成立したことを受け、公明党の山口那津男代表は、国会内で記者団に対し、「国民生活、日本経済を支える重要な基礎ができた。速やかに着実に予算を執行することによって、国民生活、日本経済を後押ししていきたい」と述べた。