2014-03-13
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。大臣、よろしくお願いいたします。また、皆様よろしくお願いいたします。
まず、今ソチで、国際情勢いろいろ紛糾する中、パラリンピアンの皆様、一生懸命日本の国旗の下、思いを持って頑張っていらっしゃっております。大臣から一言、パラリンピアンの方々に激励のメッセージをいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）
パラリンピックの選手たちが自らの障害と向き合いながら無限の可能性に挑戦する選手の姿は、人々に大きな夢と感動、勇気を与えるものであるというふうに思います。
ソチ・パラリンピックにおいては、現在アルペンスキーの滑降男子座位とスーパー大回転男子座位の二種目で狩野亮選手が金メダルを獲得されたことを含め、日本選手全体として合計五個のメダルを獲得されております。見事にメダルを獲得された選手及び指導者の方々に対し、心からお祝いを申し上げたいと思います。
また、惜しくもメダルに手の届かなかった選手も含め、多くの日本選手が活躍されている。今後出場する選手の皆さんにもベストを尽くしていただきたいと思いますし、先日、安倍総理と一緒に壮行会、出席をし、全て二十人全員の選手が出席をされておられましたが、激励をしてまいりました。それぞれ個人個人のドラマの中で最大限の日頃の成果を出し切る大会になるように、まだ残された競技種目のパラリンピアンに対してはお願いと応援を申し上げたいと思います。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
大臣おっしゃったとおり、パラリンピアンの方々は本当にお一人お一人その背景といいますか、これまで様々なドラマを乗り越えられて、今一生懸命頑張っていらっしゃる。そのお姿、私も国民の一人として本当に心温かく見守って、頑張っていただきたいと思っております。
昨年の十一月の私、質問で、このパラリンピックの関係で何度か質問させていただきました。一つは、パラリンピック、ナショナルトレーニングセンターをパラリンピアンの方々が使えるようにというような質問ではございましたが、回答として、まずは、パラリンピック選手のナショナルトレーニングセンターの利用につきましては引き続き関係団体と連携を図っていく、このようにお答えいただきました。この点は引き続き関係団体の方々との協議をお願いしたいと思います。
先ほど橋本先生から、ナショナルトレーニングセンターについての宿泊代であったり食費の無料という御要望がありました。これはパラリンピックにとっても特にやはり重要な部分であろうかと思います。特にこの関係団体、やはりオリンピックに比べてもパラリンピックの方はやはり財力的な基盤も弱い部分もあり、結果としてアスリートの方々への負担に係る部分もあるということも考えられますので、その関連でも、先ほどの無料化という点もまた引き続き御検討いただきたいと思っております。
もう一点は、お答えいただいたのが、既存施設をナショナルトレーニングセンター競技別強化施設として指定し活用する、このようなお話でありました。国の中に一個あるナショナルトレーニングセンターとはまた別に、地域ごとの既存のある施設を利用していくという発想は非常に大事であると思います。
ただ、パラリンピアンの方々も、障害の程度であったり、また競技ごとでいろいろと様々な事情の状況があると思います。やはり何といってもパラリンピックのアスリートの方々に直接ニーズを聞くことが非常に重要であろうかなと思っておりますが、この辺り、先ほども質問一部あったんですが、現状どういうふうに今進められる御予定であるのか、御答弁をいただければと思います。
○大臣政務官（冨岡勉君）
矢倉委員の質問にお答えいたします。
委員御指摘のように、ナショナルトレーニングセンターをやっぱりパラリンピックのためにも造ろうという動きはございます。所沢にあります障害者リハビリセンター等も候補に挙がっているんですが、委員御指摘のように、やはり分散型にした方も使いやすいんじゃないかという意見も強うございまして、それの調査費用名目で調査研究費を計上しております。
したがいまして、今後、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会推進室や厚生労働省等も含めまして、関係団体とそういったニーズとマッチするようなセンターを検討していきたいと思っております。
○矢倉克夫君
引き続き、また調査等も含めて、是非よろしくお願いいたします。
二〇二〇年の東京には、やはりオリンピック大成功とともにパラリンピックを大成功させる使命があると思っております。この六年半の過程の中で、パラリンピック成功することで、やはり何といっても健常者の方、障害者の方が同じように社会の中で活躍できる社会をつくっていくということと、また障害をお持ちの方に対するボランティア精神というのをしっかりと社会の中で植え付けていくということが非常に大事であると思っております。
その中で、今日は関連で若干障害者に対しての教育を受ける権利という部分での質問をさせていただきたいと思います。
最初に、特別支援学級についてでございます。
現状、様々いろんなところのお声をお伺いすると、まだ特別支援学級に対しての、やはり設備等の面の、ハードの面も含めて、まだまだ拡充の余地はあるかなと思っております。
現状、例えば不足教室がどれくらいであったのか、平成二十四年の五月一日の段階でのデータ、ちょっと古くて恐縮ではございますが、その時点で四千六百三十三不足教室があったというふうにお伺いもしております。また、私、個人的にお伺いをした事例の中で、やはりまだまだ障害者に対しての、特に御児童さんの方々に対しての教育環境というのはやはり足りないんだなと思ったことがございました。
あるお母様なんですけど、千葉県の方です。お子さんが脳性腫瘍を患っていらっしゃるということで、なかなか学校、市立、地元の公立も受け入れることはできないというふうに拒否をされてしまって、一番近くにある特別支援学校が、じゃ、どこにあるかといったら、そこから往復で二時間ぐらい掛かってしまうようなところにある。往復で二時間掛かってしまうようなところにある。その場合に、じゃ、バスで迎えに来てくれるかというと、バスでも対応ができないというふうに学校に拒否をされてしまったということで、大変困って私のところに来られました。
我が党の、公明党の市議会議員さんがいろいろ動いてくださいまして、最終的には、週の二回はその地元の近くの特別支援学校の方に行き、それ以外は地元の公立学校の方に通うというような形で話も付きまして、何とかその場は抑えたんですが、やはりこのような事例があちらこちらで頻繁に起きているんじゃないかなということを改めて懸念をするところでございます。
そこで、まず現状、この特別支援学校拡充含めて、政策全般についていろいろ御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）
障害のあるお子さん方の教育に関しましては、去る一月二十日に批准されました障害者の権利に関する条約におきまして、インクルーシブ教育システムの理念が提唱されております。この理念の実現に向けた取組が現在非常に重要であるというふうに考えております。
このインクルーシブ教育システムにおきましては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据えて、その教育的ニーズに的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級あるいは通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備が必要になると考えております。
このように、インクルーシブ教育システムにおきましては、特別支援学校も大きな役割を担うものでありますが、文部科学省では、これまでに外部専門家の活用等を通じた特別支援学校の機能強化を図るためのモデル事業等を実施しております。
また、御指摘のように、施設の不足というものが非常に問題でございます。施設整備の観点からは、引き続き特別支援学校の新増築への支援を行うとともに、平成二十六年度からは、新たに廃校でありますとか余裕教室を改修いたしまして特別支援学校として整備する事業に対しまして国庫補助する制度を創設することを予定しているところでございます。
今後とも、これらの施策を通じまして、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援学校の充実等に取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
今インクルーシブという観点の理念も御説明いただきました。非常に大事な視点であると思います。やはり障害のある方は、ここだけの地域、という形で限定をされないで、同じような環境の中でお互い切磋琢磨し合うということは非常に重要であるかなと思っております。
今特別支援学校の件、廃校等も含めて、いろいろとこれは再生していくというような方向性であるというふうにお伺いもいたしました。先ほどちょっと話を挙げた千葉県の方は、県の予算を使って、何とか本来その方がお住まいのところの市で特別支援学校を造っていくことに今調整が付いたということでありますが、今のお話ですと、今後はまた国が更に補助もした上で廃校等も改修していくというような方向になったという点であると思います。非常に重要な点であると思いますので、引き続きその方向で進めていただければと思います。
続きまして、今のは児童の関係ではございますが、次に大学の関係、障害者の関係の設備について質問をさせていただきたいと思います。
私、アメリカに一時期留学をしたことがありますが、願書等を提出すると、各大学どこを見ても、あれっと思ったのは、ホームページ上では必ず障害者に対してのサポートというようなページがアメリカでは必ず入っておりました。日本ではなかなか見かけなかったなというふうに思っていろいろ調べてみましたら、アメリカではリハビリテーション法という法律、また、障害を持つアメリカ人法という形で、障害を持っている方と障害を持っていない方の学生さんに対しての教育機会を均等にするということを非常に理念としてうたっていらっしゃる。この根底には、障害を持っている方の自立を促すことが最終的には社会全般にとっての活力になっていくというような哲学みたいなものもあるというふうにお伺いいたしました。
対して日本は、障害者基本法十六条、教育に関しての条項はあるんですが、対象として明文上書かれているのは児童さん、生徒さん。学生という言葉はまだない状態ではございます。
そんな中、これから日本も大学の学生さんに対する障害対応、障害者の方々への対応というのは非常に重要であるかなと思っております。
データとしましても、今上げられている数で、大学に通われている障害者の方は平成十七年で五千四百四十四人いらっしゃった。それが平成二十四年では今一万千七百六十八人、倍増しているという。これは、元々障害を持たれた方が増えたということよりは、どんどんニーズが増えてきているというか、掘り起こされてきているという経緯があると思いますが。また、その中で発達障害の方が平成十八年では百二十七人であったのが、平成二十四年では何と千八百七十八人まで増えているというような状態でございます。
大臣の所信の中では、この大学生の障害をお持ちの方に対しての政策というのは直接明文では書かれていなかったと思いますが、改めて今、今後この問題について大臣としてどのように進めていかれるか、御所見をいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）
この件は矢倉委員と問題意識は全く同じでありまして、私は、昨年の十二月に福島に視察に行ったとき、小中高連携の特別支援学校に行きました。そのときに、その高校生たちの作品を見て驚いたんですね。自閉症の子とか、それから学習障害、発達障害、身障者、いろんな子供たちがいる特別支援学校でしたが、すばらしい芸術性を持った作品が埋もれているんですね。
しかし、結果的にはその子たちの高校卒業した後の行き先は軽作業所のようなところしかなくて、せっかくその持っている才能をもっと引き出すようなことをしたら、これは社会に迷惑を掛けているような存在というふうに当事者の方々、親御さんたち思っていますが、逆に社会を牽引するような優れた芸術才能、能力を持っていて、それをどう引き出してあげるかということが今後の我が国の課題だし、それは、その一人一人の障害者の方々が自立するということだけでなく、そのことによって社会貢献をするということにもつながっていくという意味で、これから大学教育についても力を入れるべきではないかということを改めて感じました。
今、大学においては、障害に関する専門的知識や経験を有する教職員やコーディネーターを配置する、あるいは手話通訳等の専門技術を有する支援者を確保するというようなことが重要だということで、それぞれ、日本学生支援機構や、あるいは文科省としても、平成二十五年度から、国立大学法人運営費交付金における専任の教職員の配置、また私立大学等経常費補助金における障害学生一人当たりの単価の倍増など、大学における障害学生支援体制の強化を図っているところでありますが、先進諸国に比べてまだまだ足らないというふうに思います。
そもそも、ほかの国でも、その障害に合った、例えば入学試験の形を健常者とは別の形で工夫しながら、一定レベルの障害者、これは学習障害児含めてですが、受け入れていると、つまり多様な学生を受け入れていると。それが結果的に大学のためになるし、また社会全体に対して、そういう学生をバックアップするということが、その学生たちが社会に貢献するその道筋をつくるという意味では、我が国は非常に遅れている部分があるという感じを私個人としても持っております。
是非、文科省としても、各大学の取組を更にバックアップをしながら、障害のある学生が安心して大学に学べるような、そういう環境づくりに努めてまいりたいと思います。
〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
今大臣おっしゃったとおり、この障害を持たれている方のその潜在能力、非常にすばらしいものはあると思います。よく言われる話ですけれども、例えばエジソンとかアインシュタインなんかも実は障害を持っていたというふうに、話も、部分はある。そういうような方々が解き放たれた才能というのは、本当に社会にまたいい影響も与える部分はあるかなと、あとは環境整備であるんだなと思っております。
今大臣が、国立大学に対しては法人運営費の交付等されているというようなお話もありました。やはり大事なのは、良い取組をしている大学のノウハウ等をちゃんと共有していく在り方であるかなと思っております。その点では、例えば立教大学などが非常に良い取組をしている、その取組の在り方を、独立行政法人の日本学生支援機構、障害学生支援ネットワーク事業という形で、政府の方でもいろいろ共有をしていく枠組みもつくられているということではありますが、やはり一つそういうような形で各大学の自主運営によって専門のスタッフを配属をしていき、それを共有させていくというような取組はされているんですが、やはり課題として挙がっているのは、それぞれ各大学で専属のスタッフとして障害者対応の方がいらっしゃったとしても、やはり非常勤であったり、待遇面がまだまだ弱いという方が非常に多いという話をよく聞きます。一時期的にはその方々が対応しても、やはり長続きもしないで、ノウハウとしてもその大学に残らないというようなお声もよく聞いております。
昨年の一月の大学時報という雑誌に書かれている論文の中でのデータなんですが、日常業務のうち、障害学生支援が七割以上の方の給与というのをいろいろ分析をしたみたいなんですけれども、ほとんどが、百三十万円以下の方が最も多いという割合でありました。人事ローテーションで異動を繰り返す事務局スタッフや支援担当教員が含まれている半面、支援に当たる業務のウエートが高い人ほど非常勤職員として低い待遇を余儀なくされていることが分かると。こうした状況で専門的なノウハウや知識が学内に蓄積しないのは当然であり、障害学生支援に対して、特定の学生だけが恩恵を受ける付加サービス、非常勤職員やボランティアに任せれば十分と見る空気が大学内で根強い表れと思われているというような論文ではございます。
やはり一つの環境整備の在り方として、もうちょっと国で人材を育成するというような在り方も考えなければいけないのではないか、そういうような専門的な各大学の障害者政策に対してこれを支援する、アドバイスする、その専門の人たちを国でしっかりと支援をしていって派遣をしていくというぐらいの在り方も考えなければいけないのではないかと思いますが、大臣、御所見をいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）
おっしゃるとおりだと思いますね。アインシュタインやエジソンは学習障害児であったのではないかと、発達障害児ですね、言われておりますけれども、日本で生まれていたら、多分ドロップアウトしてしまって、学校教育になじめなくて、独自に家庭でフォローアップもなくて、ただの不登校児で苦労する人生になってしまったのではないかというふうに思うところがあります。今の日本の発達障害児も同じようなやっぱり環境のままいるのではないかと。しかし、その子たちのチャンス、可能性を磨くことによって、日本において第二、第三のエジソンやアインシュタインになる可能性がある子が実はそういうところからもたくさんいるかもしれないと。
そういう部分で、これは高等教育まで含めて、チャンス、可能性を広げていくということは、その人その人の人生にとって大切なことですが、同時に社会全体の豊かさにもつながっていくという視点から、これから多様な価値観の中で障害児等の支援をするということについてもっと力を入れるべきときに我が国は来ていると。大学教育においても、そういう意味で、多様な学生が受け入れられるような学校施設であり、あるいはハードやソフトの部分の対応、それから入学試験そのものの多様化を含めたですね、そういうことをすることによって障害児の方々が学ぶ権利がもっと獲得できるような、そういう支援をしていくことが非常に重要だというふうに思います。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
大学の国際化に向けての話でございます。大臣、所信表明でもおっしゃっていらっしゃいましたが、今、グローバルな中で、やはりグローバル社会に勝ち抜く学生を育てていくということは非常に大事なことであるかと思います。
その上で、日本人が海外に出ていく、これも一生懸命促進していくことは大事であると思いますが、私、一方で、大臣もおっしゃっている海外の優秀な留学生が日本に来られる環境をつくっていくことは非常に重要であると思います。
一つは、日本人の全ての学生が、やはり経済的事情もあってみんな海外に行けるわけではないわけですが、それでも海外から来てくだされば、その方々と触れることでやはり異文化ということの、そこの出発点も見えてくるということは非常に大事であると思いますし、海外から来る優秀な方々が日本に来て、また定住をされた上でそこで力になっていっていただくということは、日本の力を更に多様化していく上でも非常に大きな意味があるのではないかと思います。
その上で、ある有名国立大学の総長とお会いしたときに、じゃ外国の留学生を日本にもっと来てもらうためには何が課題なんでしょうかとお伺いをしましたら、真っ先に住環境だというふうに言われました。やはり、外国の方が来て住居が一番困ると。私もアメリカにいたときは、大学に確かに寮がありまして、留学生用の寮があったんですが、日本の大学が必ずそのような形であるかどうかというようなことははっきりしないところであります。特に日本は、敷金であったり礼金であったり、そういうような契約慣行もありますので、そういうような在り方をしっかりとサポートするような体制というのが必要だと思いますが、この辺りどのような政策を打たれているのか、御意見いただければと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）
外国人留学生の方が日本において安心して充実した留学生生活を送る上で、まさに住環境の整備というものが重要な課題であるということは御指摘のとおりでございます。
文部科学省におきましては、留学生の住環境確保に関する取組といたしまして、奨学金の支給等による経済的支援に加えまして、日本学生支援機構が保有する国際交流会館などを活用した宿舎の提供及び交流事業の実施を行いますとともに、大学等がアパートなどの民間宿舎を借り上げるに当たりまして、契約時の礼金、仲介料、保険料等に掛かります費用を補助する留学生借り上げ宿舎支援事業の実施も行っているところでございます。
さらに、留学生が民間の宿舎に入居する際に保証という問題が出てまいりますけれども、この関係につきましても、公益財団法人日本国際教育支援協会におきまして、留学生が民間の宿舎に入居する際の入居契約における保証人の負担を軽減するために、火災事故等による損害賠償に加えまして家賃の未払などを補償する留学生住宅総合補償事業を行っているところでございます。
私どもとしては、更にこういう関係の施策を進めまして、住環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
確認なんですが、国際交流会館は今まだ事業としては残っているという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）
はい、前に事業仕分などで厳しく言われましたけれども、残っております。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
特に地方に関しては、やはり地価とかそういう部分も安い部分もあって、国として何か整備をするという部分は必要ないのかもしれないんですが、やはり都市部に関しては地価も高い部分もある。他方で、やはりいろんな大学が密集しているところもあって、そこに一つ留学生の拠点みたいなのがあれば、いろんな大学の留学生がそこで交流し合って留学生コミュニティーみたいなものも生まれるんじゃないかなと思います。そういう意味での留学生用の宿泊施設というのも、いろいろな制約もあるかもしれませんが、やはりしっかりと造って、国としても万全だという体制を外に示していくことは大事であるかなと思います。
あともう一点、海外の留学生をやはり引き入れるといいますか、先日、国際教養大学の方に視察、行かせていただきまして、改めて感じたんですが、あの大学の力の強さといいますか、学生が皆寄ってくるのは、ここに行けば留学に行ったと同じような感じで外国人の留学生の方々と非常に交流が持てるというようなことを言っておりました。外国人の留学生が来るということは、当然いろんな大学と海外の交流提携ができているということであると思います。いろんな大学との提携を、お話も聞きましたが、アメリカだけではなくてアジア、アフリカ、その他様々な、世界各地からの百何十校以上の学校との提携ができていたという、在籍している学生にしてみれば、留学している最中も国際教養大学の授業料だけ払えば、あとは生活費は当然自分で払うわけですが、その分の授業料という点では現地では徴収はされないと、そういうような形での各大学との提携ができていたというようなお話も聞きました。ただ、それらの学生の協定を結ぶ事務というのは、やはり現地の大学の事務員の方々が一生懸命開拓をされたというところであります。
今後、いろんな大学生を日本に引き入れるといいますか来てもらうためにも、やはり各大学の、そういう今、自主に任せている部分もあるかもしれない、そういうような、外国との大学との提携を結ぶ、協定を結ぶというような、そのようなノウハウ等も含めた共有の在り方や、また国からのしっかりした支援、サポートというのも必要かと思いますが、この辺りを今政策としてどうされているのか、いただければと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）
今御指摘の関係につきましては、まず、文部科学省としては、各大学の取組の参考に供するために、交流協定などに基づくダブルディグリー等の外国の大学との教育連携の構築に関して留意すべき点を示したガイドラインを平成二十二年に策定をしております。
また、交流協定などに基づき外国の大学との質保証を伴った教育連携プログラムを開発、実施する大学を支援するために、平成二十三年度から大学の世界展開力強化事業を実施しているところでございますけれども、この事業では、様々な国、地域の大学との間で単位互換や成績管理の方法など質保証の枠組みを構築し、先導的な国際教育連携プログラムを実施する大学を目指してその取組を支援しているところでございますが、この事業採択校の個々のプログラムの概要や進捗状況につきましては他の大学の取組の参考となるようにウエブサイトで公表するとともに、各大学によってシンポジウムを開催するなど広く情報発信を行うよう求めているところでございます。こういった取組を更に進めてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
最後に、大臣から。留学生三十万という目標があります。それに向けて一言いただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）
少子化が進行し、社会や経済のグローバル化が進展する我が国において、優秀な外国人留学生を獲得し、我が国の成長に生かすことは極めて重要であり、二〇二〇年までに外国人留学生受入れ三十万人の目標を達成するために、我が国への留学が世界中の学生にとって魅力あるものとする施策としてこれから政府全体で取り組んでまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
以上で終わります。
