2016-10-16
矢倉かつおです。
農林水産大臣政務官となり２ヶ月が経過しました。分刻みの毎日ですが、農業政策変革のただ中にいる充実感に満ちています。
農業の危機が叫ばれてより、久しいです。
農家の平均年齢は６７歳、高齢化が進んでいます。
人口構成はより深刻であり、６５％がすでに６５歳以上、つまり、何もしなければ１０年後の農業者の約７割あるいはそれ以上が７５歳以上となりえます。また農業の生産額も２０年間で１１兆円台から８兆円台にさがりました。
しかし一方で近年、農業は、「伸びしろ」の大きい「成長産業」であると言われます。
例えば、輸出です。
日本の農水産物は、いま、海外でも大人気です。ホタテ、真珠などこれまでの有望株だけでなく、米や、みずみずしいリンゴなど果物、海外の人の健康志向をくすぐる緑茶など、成長株が目白押しです。
残念ながら、日本の輸出額は７４億ドル（２０１５年、１ドル＝１００円で計算）と、九州ほどの面積しかないオランダ（９０９億ドル、２０１３年）の１０分の１以下、７４８億ドルのフランスや４３３億ドルのイギリスなどと比べても少ないのが現状です。
しかし、日本の輸出先は、人口の少ない地域か先進国（一位は香港、二位アメリカ、三位台湾）が多く、今後、大きな需要が見込まれるアジア地域などを含め、輸出拡大の余地は非常に大きいのです。
また、第四次産業革命といわれる情報通信技術の進歩が、農業のこれからを変える可能性もあります。
例えば、従来、人の目と足で長い時間かけ確認していた稲の生育状況等もドローンなどを通じ屋内で確認できるようになりますが、それに加え今後は、ドローンや田などに設置したセンサーなどから自動的に送られる画像や情報を分析、稲ごとの窒素量などのデータを「見える化」し、適切な肥料の量を把握、ドローンが自動的に散布する、などといった世界が見えつつあります。
モノとモノがそれぞれ情報交換しあうIOT（アイオーティー）の世界が、農業の省力化とコスト削減を実現し、農業経営の効率化を可能とするのです。
こういった「伸びしろ」を、若い担い手の夢につなげ、農業に飛び込み易い環境をいかにつくるか。いまほど、農政における政治の役割が問われているときはありません。いまこのときに、農林水産大臣政務官として活動できることに強くやりがいを感じます。
もちろん、夢を語るだけでは物事は進まず、現実の課題を乗り越えなければいけません。
他国より高いとされる日本農業の生産コストをどうさげるか。流通過程を農家の手取りを増やす形にいかに改革するか。耕作放棄地の増加、などなど、その数は両手でも数えきれないほど、どれも簡単には解決できない問題ばかりです。
しかし、危機を乗り越え強い農業をつくるため、いまほど、関係者の思いが一致しているときはありません。生産者の創意工夫を価格に反映し、所得を増やす、農業政策はその環境整備のためにあります。転換のときです。
国会は補正予算もとおり、いよいよ、あるべき農政のあり方を含め、論戦本番となります。政務官として初の国会論戦です。頑張ります。
