2017-08-16
矢倉かつおです。
昨日１５日で、終戦より７２年となりました。
終戦記念日を迎えるたびに思い出すのは、２０年以上前に亡くなった父親です。
私の父は青年期に戦争を迎え、出征直前だったそうです。父の友人や知り合いも多く戦争で亡くなったと聞きました。私の伯父はビルマで戦死しました。戦争ほど悲惨なものは、残酷なものはありません。
その父が生前語っていたことは、あの戦争は時の指導者に導かれたものであるとともに、結局のところ国民全体が熱狂的に支持したものだった。人間には、戦争に向かう悪の部分がある、だから、常に過去を反省し、戦争しない社会に向け一人一人が努力しなければいけない、というものでした。その通りだと思います。
１２日、和光市駅前にて行った街頭演説では、そんな父の思い出とともに、その国民全体の反省のうえにたって成立したのが、現在の日本国憲法であること、とりわけ日本国憲法の三原理は、当時の国民総意のもと、まさに国民から生まれた原理であり、押しつけなどではないこと、憲法９条を堅持することをお伝えしました。
現下、日本の平和主義が直面する脅威が少なくとも二つあります。ひとつは北朝鮮、そして、もう一つは核兵器です。
平和安全法制は、日本上空をミサイルが飛ぶかもしれないといった今の事態を想定し、まさにそれを抑止するためのものでした。戦争法などといった批判がいかに的外れか、論を待ちません。
もとより、防衛体制による抑止力は、紛争をあおるためのものではなく、相手の軍事的意図をくじくことで外交交渉を促進するためにあります。対中、対韓などの党外交を積極的に展開する公明党が対話の軸となり、危機回避に向け動いてまいります。
その北朝鮮が煽っているのが、世界的に拡散のおそれがある核兵器への脅威です。核兵器は悪です。私は、核による抑止という思想は人間生命の軽視を根底にしたものであり、人類を破滅に追いやるものと考えます。
その核兵器に関し、７月７日、１２２か国の賛成で採択された核兵器禁止条約は、史上初めてこれを違法とする規範を打ち立て、「核兵器のない世界」に向けた大きな一歩となりました。
残念ながら、日本はこの条約交渉の会議には参加しませんでした。唯一の戦争被爆国として批准に向けた努力をしていただきたかったというのが率直な思いです。
しかし、核兵器の非人道性を根拠に条約採択を推進した国々と、核抑止論の必要性を主張する核保有国との溝を埋める必要があることも事実であり、日本こそが核保有国と非核保有国の対話の要となる、という政府の決意を後押しすることが、与党の責務であると思います。とにかく早期に核兵器をなくすため、力を尽くします。
国民の平和を願う思いを政治利用し、国内政局向けに、対立勢力を、平和を壊す政党とレッテル張りすることのみ執心する政党があります。しかし、いざというときに動くのが真の平和の党です。
平和のため「現実に動く政党」として使命と責任を肝に銘じ、世界平和にさらなる貢献をしていくことを重ねてお誓い申し上げます。
