2015-02-25
公明新聞：2015年2月25日（水）付
8割の自治体30％割増し
国の交付金活用
公明が強力に推進
公明党の主張により国の2014年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用したプレミアム付き商品券の発行への動きが各地で進んでいる。本格化する取り組みを随時、紹介する。
埼玉県では、同交付金と同県の「プレミアム付商品券支援事業補助金」を活用して、全63市町村が発行を予定している。このうち約8割に当たる50自治体で30％のプレミアムを付ける予定。63自治体の販売総額は約300億円、プレミア分を含めた発行総額は約382億円になるという。
県は、市町村などが発行するプレミアム付き商品券に対して、プレミアム分の1割を限度に上乗せする補助金として、41億9625万円を含めた14年度一般会計補正予算案を2月県議会に提出している。
春日部市では市議会公明党も推進し、2月5日に行われた議会で「新市施行10周年記念プレミアム付商品券」発行の補正予算が成立。プレミアム率は30％で、販売総額は12億円。5月の発行を予定している。
今月24日に行われた埼玉県議会本会議で、公明党の西山じゅんじ県議（県議選予定候補）が同商品券について質問。上田清司知事は「景気刺激策として効果がある」とした上で、県が商店街での商品購入やイベントでの使用を積極的にPRし、個人消費の拡大に努めていくと答弁した。
一方、さいたま市では党総支部がプレミアム付き商品券の早期発行を求める要望書を市長に提出している。
