2015年3月6日（金）付　公明新聞より

支給を増額、生活守る
給付と負担を均衡させ基盤強化
「世代間の助け合い」維持、将来の給付水準も確保

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今年4月分から年金支給額が減ると言われていますが、それは間違いです。2015年度の年金額の改定では、平均的な支給額は、国民年金が1人当たり608円増の6万5008円、厚生年金が夫婦2人の標準世帯で2441円増の22万1507円となります。

ただ、マクロ経済スライドというルールが15年度から初めて適用されるので、マクロ経済スライドを実施しない場合に比べると国民年金で月額約600円、厚生年金で同約2000円ほど抑制される計算です。

年金は物価や賃金上昇の状況に応じて毎年支給額を調整します。04年の改正により、将来世代の負担が過重にならないよう、保険料の上限を決めて、その範囲内で支給額を決めるようになりました。このような仕組みの中で、長期にわたって給付と負担の均衡が図られるよう、現役世代の人口と、年金を受け取る人々の平均余命の伸びに応じた調整率を、賃金や物価による上昇率から控除するマクロ経済スライド（名目額を下回らない範囲で）が併せて決まりましたが、物価が下がるデフレ経済が続いたため、凍結されてきました。

この仕組みを実施することによって、将来世代の年金の給付水準の確保につながります。

年金は、高齢者や障がい者、一家の大黒柱を失った遺族などの暮らしを経済的に支える大事な制度です。また、年金制度は世代間の助け合いの仕組みであり、少子高齢化が進む中で、年金の長期的な持続可能性を確保し、将来世代の給付水準を確保するうえで、マクロ経済スライドは欠かせないものです。

年金の支給額と現役世代の負担を調整し、年金制度の基盤を強固にすることが重要です。