畜産農家への支援必要

公明党のTPP総合対策本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）と日EU・EPA対策本部（本部長＝稲津久衆院議員）は2日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、環太平洋連携協定（TPP）の交渉状況と、日本と欧州連合（EU）による経済連携協定（EPA）に関した国内対策について政府から報告を受けた。

冒頭、石田本部長は「しっかりと国内対策を取りながら、（輸出など）大きく開いていく観点で進めてほしい」と強調した。

政府側はTPPの大筋合意に向けて、加盟11カ国の首席交渉官会合などを通し、米国参加当時のオリジナル版TPP項目の一部凍結を各国と調整している状況を報告。また、7月に大枠合意した日欧EPAについては、11月末を目標に、具体的な国内対策をまとめていると説明した。

出席した公明議員は、EUとの競争激化が予測される国内産のソフトチーズについて「生産性向上やブランド化を進めるとともに、畜産農家の担い手確保へ技術的な支援も含めて力を注いでほしい」と要請。このほか、木材加工業者が国際競争力のある品目へ転換していけるよう支援強化を求める声などが上がった。