2019年3月21日付け公明新聞

公明の問題提起に法務省が全国へ通知　
党ヘイトスピーチプロジェクトチーム

選挙運動と称したヘイトスピーチについて法務省と意見交換した党PT＝20日　衆院第2議員会館

公明党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム（PT、座長＝遠山清彦衆院議員）などは20日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、選挙運動や政治活動と称してヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法に規定される差別的言動が行われる問題について、法務省人権擁護局の高嶋智光局長らと意見を交わした。

この問題で法務省は12日、選挙運動や政治活動であってもヘイトスピーチに当たる差別的言動であるならば、「（選挙運動とはいえ）その言動の違法性が否定されるものではない」として、人権侵犯事件として立件、処理するよう全国の法務局に通知している。

席上、高嶋局長は、通知を出した背景について、「選挙運動、政治活動に名を借りたヘイトスピーチなどの不当な差別的言動が行われているとの問題提起があり、今回の統一地方選でも行われる可能性が指摘されている」と強調。その上で、政見放送での発言が名誉毀損と認められた判例などを紹介した。

遠山座長は、今回の通知について、自身が昨年4月、ヘイトスピーチを行っている団体が選挙、政治活動を行おうとしているとの報道に接し、法務省など関係機関へ問題提起、協議してきた内容だと強調。その上で、「選挙活動での言論の自由は最大限に尊重されなければならないが、制度を悪用し、政治的主張を装ったヘイトスピーチを行うことを目的とした手法については、深い懸念を持っている」と述べ、対応を求めた。