2019年6月5日付け公明新聞

建設業の処遇改善訴え　
矢倉氏

矢倉氏＝4日　参院国交委

参院国土交通委員会は4日、建設業の働き方改革や生産性の向上を促し、持続可能な事業環境の確保をめざす建設業法・公共工事入札契約適正化法改正案を全会一致で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の矢倉克夫氏は、建設業の処遇改善を主張。公共工事の積算に用いる公共工事設計労務単価が、今年3月の適用分から、1997年度の公表開始以降で最高値となっていることを評価した上で、「労務単価の上昇を着実に賃金上昇に結び付けることが重要だ」と訴えた。

石井啓一国交相（公明党）は「労務単価の引き上げが労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、建設業関係団体に対して適切な賃金水準の確保を要請していく」と応じた。