若者の声で社会変える！
2022-02-18
ビジョン策定へ「ユーストーク」
新たな未来像を描く
初回は「働き方改革」議論
党青年委・矢倉委員長、中野氏らが出席
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は16日夜、衆院第1議員会館と全国各地をオンラインで結び、若者の声を反映した新たな社会・未来へのビジョン策定に向けた「ユーストークミーティング」を開催した。これには矢倉委員長、中野洋昌青年局長代理（衆院議員）と若者10人が参加し、活発に意見を交わした。ユーストークは3月上旬までに全4回開催。若者が求める社会像を描き、その実現へ政策推進をめざす。初回のテーマは「働き方改革」。次回以降は「多様性の尊重」「ベーシック・サービス」「気候変動・SDGs（持続可能な開発目標）」について議論する。
この日行われたユーストークで矢倉委員長は、今後の就労環境のあり方について、結婚や出産、キャリアアップなどの選択肢が制約されない働き方が重要だと指摘。「一人一人の幸福の度合いが上がっていく雇用や経済のビジョンを青年委で掲げたい」と強調した。中野局長代理は「政策を作り実現することは、これからの日本社会を変えていくことだ。それを若い皆さんと一緒に行っていきたい」と呼び掛けた。
参加した若者は、それぞれの立場で働き方改革に関する意見を表明。妻と協力して子育てを行うため、1月から時短勤務している島根県在住の足立大樹さんは、「時短勤務や育児休暇が広がるように、企業が導入したいと思える仕組みが必要だ」と提案した。
4年前に電気自動車の充電スタンド導入会社を立ち上げた神奈川県の浦伸行さんは、社員の在宅勤務で生じた通信費や電気料金を精算する際、非課税となる業務使用分のみを正確に証明することが困難だとして、税制上の課題を指摘した。
京都府で3人の子どもを育てながらパートで働く岡本弘美さんは「いつか正社員にという思いもあるが、子育てとの両立は難しい」と述べ、正規雇用で働く子育て世帯が休暇を取りやすい仕組みづくりが重要だと訴えた。
矢倉委員長は「皆さんから頂いた声をしっかりと形にしていく」と強調し、新たな社会・未来へのビジョンに反映させていく考えを示した。
