ウクライナ避難民への支援

岸田首相（中央右）に要望書を手渡す北側副代表（左から4人目）ら＝11日　首相官邸

自民、公明の与党議員でつくる「法の支配を推進するため、司法外交を展開する議員連盟」（会長＝自民・上川陽子衆院議員）は11日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、ウクライナから避難した女性や子どもへの支援強化や、国際刑事裁判所（ICC）に対する効果的な支援などに関して緊急提言した。

岸田首相は、国際社会において「今まさに司法外交、法の支配が重要だ。提言をしっかり受け止める」と応じた。

提言では、避難民支援について、特に脆弱な立場に置かれている妊婦や孤児に対する手厚い支援が必要だと強調。人身取引を防ぐための対策強化を要請した。さらに、ICCへの積極的な協力や、法の支配に基づく国際秩序の再構築に向けた取り組み、安全保障理事会を含む国連改革の推進など7項目を申し入れた。

提言後、同議連の北側一雄会長代行（公明党副代表）は記者団に対し、ウクライナへの支援は復興・再建も含めると10年以上の時間がかかるのではないかとの認識を表明。その上で、日本政府として「ウクライナや周辺国のニーズを的確に掌握するためにも、現地に対策本部をつくって連携する取り組みが必要だと提案した」と報告した。

提言には、公明党から北側副代表のほか、浜地雅一衆院議員、石川ひろたか、矢倉克夫の両参院議員が同席した。