1.核廃絶
・唯一の戦争被爆国として、あらゆる場面を利用して、被曝の実相を伝える
・核抑止が「危険な基礎」(賢人会議議長報告、2019 年 10 月)であることが一層明らかとなったことを受け、同報告で長期的な模索が求められている「核抑止に代わる安全保障のあり方」に関する議論を推進
・核保有国を核兵器禁止条約の議論に巻き込むために、核兵器禁止条約により補完されるNPT体制の推進、特に、ロシアへの対応
・核実用化をさせないため核実験を禁止するCTBT(包括的核実験禁止条約)や核物質を管理するFMCT(兵器用核分裂性物質生産禁止条約)の早期発効
・日本自身の核兵器禁止条約推進への積極的貢献、特に、日本に知識や経験が多い核兵器爆発による「被害者支援」や「環境修復」の活動
2.戦争しない、させないための自主外交
・偶発的衝突を避けるため、中国を含め近隣諸国との複数の外交・安全保障チャンネルの確保と強化
・国会議員による対話外交の推進により、紛争のエスカレーションの防止
3.「外交力強化」のための現実的な抑止力向上
・日米同盟のさらなる強化・深化
・平和安全法制を基盤としたグレーゾーンへの対処強化
・厳しさを増す日本周辺海域の情勢等に対応するための海上保安能力の強化