党税制調査会にて説明

2017-11-28 ブログ

【経済産業部会長代理として、党の税制調査会にて、経済産業部会からあるべき税につき、意見説明しました。】

特に、事業承継税制の拡充を訴えました。
今後10年の間に、70歳を超える経営者は245万人にも達しますが、相続税の負担などによりなかなか事業承継は進みません。このままでは、廃業(黒字であっても)が増大し、10年間で中小企業が支えている650万人の雇用、22兆円分の国内総生産が失われます。

また、中小企業の設備投資を後押しするための税制を強く訴えました。
中小企業における「生産性革命」を実現し、働きやすい環境をつくるためにも必要です。

税制協議はこれから本格化。いただいた声を与党で実現していきます。

今週も朝の街頭から開始。

2017-11-27 ブログ

今週も朝の街頭から開始。北浦和駅にて、谷中さいたま市議とともに。

農林水産大臣に申し入れ

2017-11-26 ブログ

【農林水産副部会長として、齋藤健農林水産大臣に申し入れ】

農林水産副部会長として、11月24日、卸売市場を含む食品流通改革について、齋藤健農林水産大臣に申し入れをしました。
特に、「第三者販売の原則禁止」や「直荷引きの原則禁止」について、私も各市場をまわり得た卸業者や仲卸業者などから声を届けました。
地域ごとの実情が違う、というのが実感です。
一律にならず、しかし、柔軟な対応が必要です。

多くのプレーヤーが一同に集まる市場の機能は、他品種かつ質の良い品が少量であっても全国各地から集まる日本において、とりわけ、需要と供給のマッチングのためにも重要です。
またコストの最終的な削減にも役割を持ちます。

そのうえで、最近は市場外での取引が相当増えました。市場に物が戻るようになるためにも、時代にあった改革は必要です。
特に、中央卸売市場が地域のハブ市場として力を発揮できるよう、今後、あるべき規制のあり方とともに、具体的な振興策をはかる必要があります。

TPP等政策大綱を議論

2017-11-26 ブログ

【TPP総合対策本部の事務局長として、TPP等政策大綱を議論、取りまとめ】

TPP総合対策本部事務局長として、ベトナム・ダナンで開催し大筋合意にいたったTPP閣僚会合の結果や、日・EU経済連携協定などの交渉経過等につき、11月2日、15日、20日と連日にわたり政府より聴取、国内農業を中心とした支援策に対する党の意見を最終的にとりまとめました。自由貿易体制をすすめるための前提条件は、自由貿易により不利益をうける分野、とくに国内農業に対する支援です。それなくして自由貿易体制に対する国民理解はありません。

そのうえで、アメリカがTPPを離脱している今だからこそ、日本を軸にしアジア、太平洋地域において経済圏をつくらないといけない。アメリカか中国か、という構図ではなく、日本が関係国と連携し、自由で公正なルールを主導し、すぐれた力をもつ日本の企業が持てる力をさらに発揮できるよう、経済連携の網をさらに重ねていく必要があります。

卸売市場の機能守れ

2017-11-25 ニュース

公明新聞:2017年11月25日(土)付

農水相に党部会 丁寧な議論を要請

公明党農林水産部会(佐藤英道部会長=衆院議員)は24日、農水省で斎藤健農水相と会い、卸売市場の機能維持などを盛り込んだ食品流通改革に関する政策要望を申し入れた。

席上、佐藤部会長は卸売市場について「食料の安定供給を支える役割を果たしてきた」と力説。政府が検討を進める卸売市場法の見直しなどの改革に関しては、「市場関係者に混乱をもたらしてはならない」と訴え、現場の意見や実態を踏まえ丁寧に議論するよう求めた。

流通コストの削減に向けては、ICT(情報通信技術)による物流の効率化を進めるための支援拡充なども要請した。

斎藤農水相は「要望を参考にしていく」と応じた。

障がい者の就労支援

2017-11-24 ニュース

公明新聞:2017年11月24日(金)付

作業現場を視察する(左から)西山団長、萩原一寿、安藤友貴の各県議

ネギ生産の“農福連携”を視察
党埼玉県議団

公明党埼玉県議団(西山淳次団長)はこのほど、同県白岡市にある農業法人「アルファイノベーション株式会社」(山田浩太代表取締役)を訪れ、障がい者が農業に携わる“農福連携”の取り組みを視察した。

同社は、市内の農場で青ネギや白ネギを生産し、大手外食チェーンや食品加工会社などに販売。農作業は、山田代表取締役が2013年に設立したNPO法人「めぐみの里」(就労継続支援B型事業所)に委託し、農福連携事業を展開している。市場規模が大きく周年栽培が可能なネギを栽培するほか、障がい者の一般就労に向けた訓練の場としても支援を行い、この4年半で6人が就職している。

一行は、山田代表取締役の案内で障がい者が実際に作業する様子を見学した後、事業概要や障がい者の雇用状況、工賃などの説明を受けた。

視察後、西山団長らは「農業が障がい者の活躍の場になるように、今後も農福連携事業の充実・拡大に取り組んでいきたい」と語っていた。

朝の駅頭にて

2017-11-20 ブログ

さいたま市緑区選出の神坂たつあき市議と、浦和駅にて朝の街頭あいさつ。国会の状況などご報告とともに、与党のなかでの公明党の役割などを訴えました。ご近所さんを含め多くの方からお声がけいただきました。かみさかさんがニュースを相当配ってくださったので、用意していたものは一気になくなってしまいました。
月曜以外はほぼ毎日、朝8時から国会のほうで会議があるため、とりわけ会期中は限られた日になってしまいますが、埼玉県内のあちこちで朝の時間をいただき、引き続き、国政報告など行っていきます。

吉川市で農政懇談会

2017-11-20 ブログ

【前農林水産大臣政務官として、吉川市の皆さまと農政懇談会を開催しました!!】

朝、神坂市議と浦和駅での街頭挨拶からはじめました。今週も頑張ります!

先日は、公明党の吉川市議の皆さま(互さん、五十嵐さん、小野さん)にご尽力をいただき、農政懇談会を行いました。土地改良区や自治会の役員の方々など地元の有力者の方々ばかり40名以上、ほぼ全て公明党員以外の方々です。

公明新聞二面にも掲載されましたが、収入保険のほか、後継者不足をどうするかなど、じっくり議論しました。二時間弱の会合になりましたが、終了後、参加した方々から「もっと長くやってくれ」とおっしゃっていただけるほど充実したものとなりました。

農地集積や農業振興地域からの除外など様々な課題について、地域ならではのご意見を様々伺い、参考になりました。私からは、集積に関するいわゆる埼玉方式を参考にした意見や、地域の声をより反映した農振除外や農地転用などについて率直に考えを述べたところです。後継者育成のため大事な問題なので、引き続きこのような場を設けて議論を進めたいと思います。

互さん、五十嵐さん、小野さん、ありがとうございました!!

今週は、議院運営の理事として本会議議事など参議院全体の運営活動を行うこと、TPP等対策本部の事務局長として大筋合意の状況確認と国内対策への指示をだすこと、一日平均6から7の団体から政策要望をお伺いすることが主な動きでした。

2017-11-18 ブログ

今週は、議院運営の理事として本会議議事など参議院全体の運営活動を行うこと、TPP等対策本部の事務局長として大筋合意の状況確認と国内対策への指示をだすこと、一日平均6から7の団体から政策要望をお伺いすることが主な動きでした。

そんななか合間をぬって、谷合農林水産副大臣と新座市に。新座市は谷合さんの故郷でもあります。そして、都市農業が盛んな地域でもあります!並木市長や地元選出の穂坂代議士、公明党の新座市議団の皆様とともに、地元農家の方のご意見を伺いました。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20171115_26312

公明党の取り組みによりやっと、都市農業の意味合いは見直され、都市における農地は「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」に位置づけを変えました。そんななか、私も政務官時代からかかわっていたのは、三大都市圏内における、いわゆる生産緑地を貸した場合でも引き続き、相続税の猶予がうけられるための制度づくりです。

あらためて市長はじめ多くの方からご要望をうけました。なんとか年末の与党税制協議に反映されるよう力を尽くします。

農業の安定経営に全力

2017-11-18 ニュース

公明新聞:2017年11月18日(土)付

党吉川支部主催の農政懇談会であいさつする矢倉氏(右端)=17日 埼玉・吉川市

生産現場と意見交わす
埼玉・吉川市で矢倉氏 

公明党の矢倉克夫参院議員は17日、埼玉県吉川市内で開かれた党吉川支部(五十嵐恵千子支部長=市議)主催の農政懇談会に出席し、同市北部で農業を営む市民約40人と意見交換した。地元の公明市議らが同席した。

矢倉氏は、自然災害や農産物の価格下落時に農家の収入減を補う「収入保険」制度の概要を説明し、公明党の推進により、2019年1月からスタートすることを報告。その後の懇談では、参加者から「後継者不足が深刻だ」「遊休農地を解消するため、ほ場整備で農地の集約化を進めてほしい」などの声が聞かれた。

これに対し、矢倉氏は「農業の安定経営を守るため、党として全力を尽くす」と語った。

都市農業の振興を(新座市視察)

2017-11-18 ブログ

今週は、議院運営の理事として本会議議事など参議院全体の運営活動を行うこと、TPP等対策本部の事務局長として大筋合意の状況確認と国内対策への指示をだすこと、一日平均6から7の団体から政策要望をお伺いすることが主な動きでした。

そんななか合間をぬって、谷合農林水産副大臣と新座市に。新座市は谷合さんの故郷でもあります。そして、都市農業が盛んな地域でもあります!並木市長や地元選出の穂坂代議士、公明党の新座市議団の皆様とともに、地元農家の方のご意見を伺いました。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20171115_26312

公明党の取り組みによりやっと、都市農業の意味合いは見直され、都市における農地は「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」に位置づけを変えました。そんななか、私も政務官時代からかかわっていたのは、三大都市圏内における、いわゆる生産緑地を貸した場合でも引き続き、相続税の猶予がうけられるための制度づくりです。

あらためて市長はじめ多くの方からご要望をうけました。なんとか年末の与党税制協議に反映されるよう力を尽くします。

都市農業の振興めざす

2017-11-15 ニュース

公明新聞:2017年11月15日(水)付

石井農園を視察する谷合農水副大臣(手前左から2人目)と矢倉氏(右隣)ら=14日 埼玉・新座市

多様な役割保全に全力
谷合副大臣ら 埼玉、東京の農園視察

谷合正明農林水産副大臣(公明党)は14日、都市農業の振興策を探るため、埼玉県新座市と東京都練馬区を相次いで視察した。

新座市で谷合副大臣は、トマトの水耕栽培などを行う石井農園を訪れ、園主・石井幸男さんから「近くの直売所で新鮮な野菜を販売し、地域の住民に喜ばれている」との話を聞いた。

この後、谷合副大臣は新座市役所で並木傑市長と懇談。並木市長は、保水機能など都市農地が持つ多面的機能を強調。「生産緑地から宅地になった場所は、豪雨時には浸水被害に遭ってしまう」と語った。新座市では公明党の矢倉克夫参院議員、地元市議が同行した。

一方、練馬区で、谷合副大臣は農業体験農園を営んでいる白石農園の農主・白石好孝さんと懇談。これには竹谷とし子参院議員、地元区議も視察した。

このほか、谷合副大臣は練馬区役所で都市農地保全推進自治体協議会の前川燿男会長(練馬区長)から、生産緑地を貸し出しても税負担が重くならない制度創設などの要望を受けた。

視察後、谷合副大臣は「意欲のある都市農家が、安心して農業を続けられるよう不安を払拭していきたい」と述べた。

相続税猶予 貸借にも適用を

新鮮な農産物の供給や災害時の避難場所、心安らぐ景観の創出など多様な役割を担う都市農業。生産緑地の指定を受けると30年間の営農義務を負う代わりに、宅地並みに重い固定資産税が農地並みに軽減される。また、相続税の納税猶予の適用も受けられるが、東京など三大都市圏の特定市では、終身営農の条件が課せられる。

全体の約8割の生産緑地は1992年に指定を受けており、2022年に優遇期限を迎える。期限が切れた際、地主は10年延長を選べるが、貸借すると相続税の納税猶予がなくなる。このため、高齢化などを理由に営農を諦める人が増加すれば、生産緑地を維持することができず一気に宅地化が進む可能性がある。

公明党は生産緑地の貸借を促進する新法の制定や、生産緑地を貸し出しても相続税の納税猶予を適用することなどを主張しており、都市農地の保全へ全力を尽くしていく。

二週つづけて、週末は草加市のイベントに参加。

2017-11-12 ブログ

二週つづけて、週末は草加市のイベントに参加。先週は毎年参加している「ふささら祭り」に、今日は、商店街が中心となって開催の「街グル in 草加」と、福祉団体が中心となって行う「福祉まつり in 草加」に。こちらは初めて参加させていただきました。
多くの方とゆっくり話ができました。草加市議の皆様、蒲生県議、ありがとうございました。
今週も平日はほぼ国会に詰めることになります。頑張ります。

衆院選後、各地の党員会に参加させていただき、選挙の総括を行っています。

2017-11-12 ブログ

衆院選後、各地の党員会に参加させていただき、選挙の総括を行っています。今日まで、戸田、さいたま市見沼区、川越、毛呂山支部(鳩山、毛呂山、越生)に。今週以降も多いときで週に4日、参加予定です。
時間の許す限り、質問会や会合終了後、少人数での意見交換も。

私のほうから、メディア対策の必要性、そして、自公という枠のなかで公明党が埋没しないよう「公明党らしさ」をもっと発揮する必要性があることなどを決意、訴えております。
とにかく、今回の結果は党の責任です。支持していただいた方々はいまだかつてないほど集中的に動いてくださったのに結果がともなわなかったこと、まず私たち国会議員が真摯にうけとめないといけないと思います。

多くの方に激励いただきました。次にむけて頑張ろう!と。不祥事まで出してしまった油断を徹底的に廃し、期待に応えるようがんばります。

草加市の皆様と懇談

2017-11-12 ブログ

二週つづけて、週末は草加市のイベントに参加。先週は毎年参加している「ふささら祭り」に、今日は、商店街が中心となって開催の「街グル in 草加」と、福祉団体が中心となって行う「福祉まつり in 草加」に。こちらは初めて参加させていただきました。
多くの方とゆっくり話ができました。草加市議の皆様、蒲生県議、ありがとうございました。
今週も平日はほぼ国会に詰めることになります。頑張ります。

各地の党員会にて

2017-11-12 ブログ

衆院選後、各地の党員会に参加させていただき、選挙の総括を行っています。今日まで、戸田、さいたま市見沼区、川越、毛呂山支部(鳩山、毛呂山、越生)に。今週以降も多いときで週に4日、参加予定です。
時間の許す限り、質問会や会合終了後、少人数での意見交換も。

私のほうから、メディア対策の必要性、そして、自公という枠のなかで公明党が埋没しないよう「公明党らしさ」をもっと発揮する必要性があることなどを決意、訴えております。
とにかく、今回の結果は党の責任です。支持していただいた方々はいまだかつてないほど集中的に動いてくださったのに結果がともなわなかったこと、まず私たち国会議員が真摯にうけとめないといけないと思います。

多くの方に激励いただきました。次にむけて頑張ろう!と。不祥事まで出してしまった油断を徹底的に廃し、期待に応えるようがんばります。

台風被害救済募金

2017-11-05 ブログ

新河岸駅前にて、被災者救済の会による台風21号の被害に遭われた方々に対する真心の呼びかけに対し、西田まこと参議院議員、福永のぶゆき県議、近藤よしひろ川越市議らとともにご支援申し上げました。
寺尾地区だけで床上床下浸水あわせて444件、大変な被害です。

輿水さん、頑張っています!

2017-11-04 ブログ

輿水さん、頑張っています!

畜産農家への支援必要

2017-11-03 ニュース

公明新聞:2017年11月3日(金)付

TPPの交渉状況と、日欧EPAの国内対策について意見を交換する党対策本部=2日 衆院第2議員会館

党対策本部 日欧EPAで競争激化

公明党のTPP総合対策本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)と日EU・EPA対策本部(本部長=稲津久衆院議員)は2日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、環太平洋連携協定(TPP)の交渉状況と、日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)に関した国内対策について政府から報告を受けた。

冒頭、石田本部長は「しっかりと国内対策を取りながら、(輸出など)大きく開いていく観点で進めてほしい」と強調した。

政府側はTPPの大筋合意に向けて、加盟11カ国の首席交渉官会合などを通し、米国参加当時のオリジナル版TPP項目の一部凍結を各国と調整している状況を報告。また、7月に大枠合意した日欧EPAについては、11月末を目標に、具体的な国内対策をまとめていると説明した。

出席した公明議員は、EUとの競争激化が予測される国内産のソフトチーズについて「生産性向上やブランド化を進めるとともに、畜産農家の担い手確保へ技術的な支援も含めて力を注いでほしい」と要請。このほか、木材加工業者が国際競争力のある品目へ転換していけるよう支援強化を求める声などが上がった。

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