全国をテレビ中継でつないだ青年局長会議であいさつする山口代表=5日 党本部
公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は5日、東京都新宿区の党本部で第8回全国青年局長会議を開き、国と地方の青年議員が若者の声を受け止める「ユース・トーク・ミーティング」を全国各地で展開し、政策に反映していくことを確認し合った。これには、全国の青年議員がテレビ会議方式で参加。山口那津男代表も激励に駆け付けた。
山口代表は「今後も若い世代の異なるニーズを全力でつかみ取り、政治に反映させていきたい。全国の青年局長が一丸となり、公明党の役割を大きく世に知らしめていこう」と訴えた。
矢倉委員長は、若者が政治を身近に感じてもらえるきっかけとなるユース・トーク・ミーティングを通じて、「若者の声を政治につなげられるのは公明党だという実感を広げていきたい」と力説した。
活動報告では、三重県本部の山内道明青年局長(県議)が、青年党員の代表と党活動について協議する月1回の定例企画会議を軸に、青年党員研修会や若手経営者との政策懇談会を重ねてきたことを紹介。政策実現の原動力となっていると強調した。
三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長(いずれも参院議員)が青年局と学生局の活動方針を発表した。
水曜日、台風19号などの被害からの復旧を質問、東松山は長瀞などで撮影した写真を示しながら。
動画です。
https://youtu.be/LSVnU3tbNqk
台風19号で氾濫した都幾川や越辺川などの堤防復旧を早期に行うこと
国の応急修理補助制度を利用するにあたって資力要件などを撤廃すること
など、答弁を引き出しました。
あわせて委員会では一連の台風被害を受けて集めれた義援金、それが差押られることを禁止する法律を成立させました。
私が意見したことは
大きな災害が起きるたびに、国会で特別法をつくり対応しているが、国会が閉会している間に発生した災害にも対応するために、恒常的に適用される一般法にすべき
対象となる災害は幅広く、不必要な限定はつけないこと、などです。
残念ながら今回の法律は、北海道胆振東部地震は含まれません。
このような問題が発生しないよう、先頭にたって、義援金差押禁止法成立に向けて動きます。
今国会の重要法案の一つである会社法について議論。
社外取締役の義務化や株主総会の円滑化など専門的な議論をしました。
動画です。
https://youtu.be/9nYV7B4kX50
そのうえで、私が議論したのは、会社は何のためにあるのかという点
会社の社会的使命を、国連が示した貧困や格差是正など開発目標(SDGs)に照らし合わせて議論しました。
短期的・投機的な動きのためだけに会社はあるのではない、その確認は、会社の持続的な発展にも資するものです。