使用済紙おむつを固形燃料に

2020-06-30 ブログ

昨日、埼玉県杉戸町にある(株)チヨダマシナリー様を地元伊藤美佐子町議とともに視察させて頂きました。
使用済の紙おむつを固形燃料化する装置を製造しています。

高齢化による大人用紙おむつの需要は増えており、回収する可燃ゴミの1割が使用済紙おむつという自治体もあります。
従来、可燃ゴミとして処理されているのですが、水分を多く含んでいるため、焼却炉の燃焼効率が下がる、また、メンテナンスの頻度が上がるなどの問題が指摘されています。

視察した機械では、使用済紙おむつを破砕、滅菌等をし、固形燃料として再資源化します。

導入したある町では、その固形燃料を町の温泉施設で活用。
廃棄物を基とし、エネルギーの地産地消が実現しています。

SDGs(持続可能な開発目標)の観点からも大切な取り組みです。
循環型社会の形成のためにも応援していきたいと思います。

【使用済紙おむつを固形燃料に】

2020-06-30 ブログ

【使用済紙おむつを固形燃料に】

昨日、埼玉県杉戸町にある(株)チヨダマシナリー様を地元伊藤美佐子町議とともに視察させて頂きました。
使用済の紙おむつを固形燃料化する装置を製造しています。

高齢化による大人用紙おむつの需要は増えており、回収する可燃ゴミの1割が使用済紙おむつという自治体もあります。
従来、可燃ゴミとして処理されているのですが、水分を多く含んでいるため、焼却炉の燃焼効率が下がる、また、メンテナンスの頻度が上がるなどの問題が指摘されています。

視察した機械では、使用済紙おむつを破砕、滅菌等をし、固形燃料として再資源化します。

導入したある町では、その固形燃料を町の温泉施設で活用。
廃棄物を基とし、エネルギーの地産地消が実現しています。

SDGs(持続可能な開発目標)の観点からも大切な取り組みです。
循環型社会の形成のためにも応援していきたいと思います。

紙おむつを固形燃料に

2020-06-30 ニュース

矢倉氏 再資源化する装置視察
埼玉・杉戸町

使用済み紙おむつを燃料化する装置を視察する矢倉氏(中)=29日 埼玉・杉戸町

公明党の矢倉克夫参院議員は29日、使用済み紙おむつを燃料化する装置を製造する埼玉県杉戸町の株式会社チヨダマシナリーを訪問し、山下則夫社長と意見交換した。伊藤美佐子町議が同行した。

同社はコンクリート製造設備とともに、1日当たり最大600キログラム(約500人分)の使用済み紙おむつを破砕、乾燥、減菌し、ペレットと呼ばれる固形燃料に再資源化する装置を生産している。

山下社長は、製造課程で水を使用しないため排水がなく、「安全面に優れ、コストも下げられる」と特長を説明した。

装置を視察した矢倉氏は、使用済み紙おむつの排出量が将来的に増えることが見込まれるため、再資源化の重要性を強調し、「循環型社会の形成に取り組む」と述べた。

働き方改革 重要度増す

2020-06-27 ニュース

コロナで問われる企業の姿勢
党合同会議で鶴教授

ビデオ通話で鶴教授の講演を聞く党合同会議=25日 参院議員会館

公明党の青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)と新産業委員会(委員長=同)は25日、参院議員会館で合同会議を開き、ビデオ通話を使って慶応義塾大学大学院商学研究科の鶴光太郎教授から「ウィズコロナ時代における働き方」をテーマに講演を聞いた。

鶴氏は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、多様で柔軟な働き方に向けた各企業での改革が重要になると強調。従業員が自由に働く場所を選べるテレワークは「企業が先進的な取り組みを行っているかが分かる“リトマス試験紙”だ」と主張した。

日本の雇用システムでは「同じ場所で時間を共有する対面主義の利点が強調され過ぎたのではないか」と指摘。コロナ禍で浸透したテレワークが、東京一極集中の是正や地方創生につながる可能性に言及し、「生活様式だけでなく、生活に対する価値観が大きく変わってくる」と述べた。

ネット上の誹謗中傷を許さない

2020-06-25 ブログ

一昨日、総務大臣と法務大臣に、ネット上での人権侵害に対応する為の提言を申入れました。
今年の5月より党のプロジェクトチームとして議論を重ねてきたものです。
短期間ですが、憲法学者や弁護士、プロバイダ業者など多くの専門家の方と議論し、まとめ上げました。

特にネットの空間は今、匿名により相手を傷つける表現が溢れています。

直ちには権利侵害に当たらない内容であっても、それが多人数によってなされた場合、いわゆる『殺到型の誹謗中傷』により、被害者がどれだけ精神的苦痛を受けるか。

表現の自由に配慮しながら、プロバイダーが自主的に削除など対応することができる(責任を問われない)環境の整備や海外の業者への対応など急務です。
さらに、根本的な解決策として、このような表現が相手に与える影響に対する教育段階での啓発や、表現者が発信する前に一方立ち止まって考えるシステムの開発なども。

これらは私が議論の中で特に強調した点の一つになります。

両大臣からもスピード感を持って取り組むとありました。

法制化も含め、待った無しの課題に全力で取り組みます。

提言全文
https://bit.ly/2CTS2pv

【ネット上の誹謗中傷を許さない】

2020-06-25 ブログ

【ネット上の誹謗中傷を許さない】

一昨日、総務大臣と法務大臣に、ネット上での人権侵害に対応する為の提言を申入れました。
今年の5月より党のプロジェクトチームとして議論を重ねてきたものです。
短期間ですが、憲法学者や弁護士、プロバイダ業者など多くの専門家の方と議論し、まとめ上げました。

特にネットの空間は今、匿名により相手を傷つける表現が溢れています。

直ちには権利侵害に当たらない内容であっても、それが多人数によってなされた場合、いわゆる『殺到型の誹謗中傷』により、被害者がどれだけ精神的苦痛を受けるか。

表現の自由に配慮しながら、プロバイダーが自主的に削除など対応することができる(責任を問われない)環境の整備や海外の業者への対応など急務です。
さらに、根本的な解決策として、このような表現が相手に与える影響に対する教育段階での啓発や、表現者が発信する前に一方立ち止まって考えるシステムの開発なども。

これらは私が議論の中で特に強調した点の一つになります。

両大臣からもスピード感を持って取り組むとありました。

法制化も含め、待った無しの課題に全力で取り組みます。

提言全文
https://drive.google.com/file/d/1UzC0aMY7pHgsWKSeB2Ao5Xtr71Krb20z/view?usp=sharing

農林漁業者を支える「経営継続補助金」

2020-06-18 ブログ

本日、詳細が公表されました、農林漁業者向け「経営継続補助金」についてご案内いたします。

〇対象者は従業員20人以下の農林漁業者(個人・法人)となります。

〇5/14以降に実際に発生した事業継続や感染拡大防止にかけた経費に対し、最大150万円が補助されます。
5/14以降の領収書等は大切に保管ください。

〇持続化補助金を受けた方も申請できます。
また、売上げの減少要件はありませんので、持続化給付金の対象にならなかった方も申請できます。

〇農協や森林組合等の「支援機関」と経営計画を作成した上で申請をします。

農林水産省のホームページにわかりやすい動画を含め詳細がアップされましたので、ご覧下さい。
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/keizoku.html

私自身、5/26に農林水産大臣に補助金の創設を申入れし、その後も、各公明議員が委員会質問等で求めてきた内容になります。

1人でも多くの方に活用頂けるよう周知に努め、使い勝手の良い制度に仕上げてまいります。

党青年委 活発に勉強会

2020-06-18 ニュース

識者の講演要旨

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は今月、政策立案に向けて識者を参院議員会館に招き、勉強会を開きました。識者の講演要旨を紹介します。

コロナ後の日本経済
企業の「無形財産」守れ
消費構造の大きな変化に対応
明治大学准教授 飯田泰之氏

今回のコロナ禍で、大きな影響を受けているのが年収400万~500万円の中間所得層だ。家計の支出の中で住宅ローン、車のローン、子どもの教育費など固定費の割合が高い。今回の一律10万円給付で、4人家族なら40万円給付される。1カ月の固定費が20万円とすると、2カ月分を賄うことができる。ローンを未納にさせない決済対策として、一律給付は重要な政策だ。コロナ禍の一つの特徴は、自然災害と違い、建物や農地が破壊されていないことだ。そこで、コロナ禍の前の経済活動や企業をいかに保存するかが重要だ。企業が倒産することによって、その企業が培ってきた人材や取引先との信頼関係といった無形の財産が失われることを防ぐ必要がある。企業の廃業や倒産を防ぐため、返済順位が低い劣後ローンなどの資本支援が重要になる。

今後、消費構造が大きく変化する。飲食は都市部から地元へ、観光も遠くから近県へと、移動距離が短くなるだろう。海外旅行は当分の間、難しいので、近距離の国内旅行を意識した振興策が求められる。また、インバウンドの減少で、外需は落ち込む。しかし、それを過大評価してもいけない。外国人観光客は年間約5兆円を日本で消費するが、日本人は国内の旅行で約22兆円消費している。簡単ではないが、日本人の国内旅行で2割消費が増えれば、インバウンドの減少分はカバーできることになる。

需要不足を補うため、財政出動の拡大が必要になる。そのための公共事業については、短期的な拡大ではなく、老朽化したインフラの整備について長期計画を策定する必要がある。一方、家計に対しては、必要に応じた追加の給付や、社会保険料の免除が効果的だと考えている。

日本はこれまでも、さまざまな国難から復活を遂げてきた。企業が持つ目に見えない財産を守り、十分な景気対策を行うことにより、日本経済のV字回復は不可能ではない。

若者の政治参画
政策形成への関与薄い
主体的に活動できる場、時間を
国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センター研究員 両角達平氏

若者の政治参画の意義を考える上で、「政治参画とは、社会参画の一つの領域である」という点からお話ししたい。若者の社会参画とは、単に声を上げるだけではなく、それによって若者の生活状況が変わっていくことである。政治以外の社会参画には、就労などの経済参加、スポーツなどの文化参加、ボランティアなどの市民参加がある。日本の場合、例えば進路を親が決めてしまうなど、自分で意思決定する機会が少ないのではないか。意思決定し、環境を変えるという社会参画の機会をつくってこなかったことが、政治への無関心にもつながっている。

また、学校や家庭以外で子ども・若者の空間となる、第3の領域が日本は弱い。塾や部活で忙しく、余暇の時間がないために、自分が主体的になれる活動がない。そうした活動への助成金も少ないという課題がある。

ある調査によれば、日本の若者は「政治に参加すればより良くできる」という政治的有効性感覚が少ないと言われている。若者の投票率が高いスウェーデンでは、法律をつくる際に専門家や市民団体が関わる仕組みがある。一方、日本では政策形成過程への若者の関わりが薄い。

しっかりとした若者政策をつくるためには、政策を決める行政や政治家、若者支援の伴走者、若者の研究者、若者団体および若者個人の四つをつなぐ必要がある。そして、若者政策の基準をつくることが重要だ。欧州若者フォーラムは、政策が権利やエビデンスに基づいている、参加型であるなど八つの基準を設けている。

スウェーデンでは、政党青年部の活動が盛んだ。青年部が党本部の単なる下部組織となっておらず、党本部と活発に議論している。政党青年部や若者団体が活性化し、声が届く仕組みが確立されれば、若者の政治参画はより進むだろう。そのために、若者がさまざまな活動に参加するための余暇の時間をつくることも重要だ。

【選挙ドットコムにインタビュー記事が掲載】

2020-06-17 ブログ

【選挙ドットコムにインタビュー記事が掲載】

本日、選挙ドットコムのサイトに党青年委員長の立場でのインタービュー記事を掲載頂きました。

若者に政治に声が届く実感を持ってもらうこと、
若者の豊かな想像力・正義感に政治が寄り添うことの重要性、
等を語らせて頂きました。

是非、ご一読ください。

「若い人の言葉の中にこそ、すべての世代の課題を切り拓く力がある」
公明党青年委員長・矢倉克夫氏インタビュー

「若い人の言葉の中にこそ、すべての世代の課題を切り拓く力がある」  公明党青年委員長・矢倉克夫氏インタビュー

【農林漁業者を支える「経営継続補助金」】

2020-06-17 ブログ

【農林漁業者を支える「経営継続補助金」】

本日、詳細が公表されました、農林漁業者向け「経営継続補助金」についてご案内いたします。

〇対象者は従業員20人以下の農林漁業者(個人・法人)となります。

〇5/14以降に実際に発生した事業継続や感染拡大防止にかけた経費に対し、最大150万円が補助されます。
5/14以降の領収書等は大切に保管ください。

〇持続化補助金を受けた方も申請できます。
また、売上げの減少要件はありませんので、持続化給付金の対象にならなかった方も申請できます。

〇農協や森林組合等の「支援機関」と経営計画を作成した上で申請をします。

農林水産省のホームページにわかりやすい動画を含め詳細がアップされましたので、ご覧下さい。
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/keizoku.html

私自身、5/26に農林水産大臣に補助金の創設を申入れし、その後も、各公明議員が委員会質問等で求めてきた内容になります。

1人でも多くの方に活用頂けるよう周知に努め、使い勝手の良い制度に仕上げてまいります。

選挙ドットコムにインタビュー記事が掲載

2020-06-17 ブログ

本日、選挙ドットコムのサイトに党青年委員長の立場でのインタービュー記事を掲載頂きました。

若者に政治に声が届く実感を持ってもらうこと、
若者の豊かな想像力・正義感に政治が寄り添うことの重要性、
等を語らせて頂きました。

是非、ご一読ください。

「若い人の言葉の中にこそ、すべての世代の課題を切り拓く力がある」
公明党青年委員長・矢倉克夫氏インタビュー

【2次補正予算が成立】

2020-06-13 ブログ

【2次補正予算が成立】

約32兆円の補正予算が成立しました。

家賃支援、医療・介護・障がい福祉従事者への慰労金などを創設。
持続化給付金、雇用調整助成金、地方への交付金等が大幅に拡充されました。

これから、細かい要件等、現場の声を反映させていきます。

地方議員の皆様と連携し、一刻も早く各施策が行き渡るように全力を尽くします。

若者の社会参画を促す場・時間必要

2020-06-11 ニュース

党青年委、識者招き勉強会開催

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は9日、参院議員会館で、若者の社会・政治参画促進をテーマに、独立行政法人国立青少年教育振興機構の青少年教育研究センター研究員である両角達平氏を講師に招いて勉強会を開いた。

両角氏は、若者の投票率が8割に上るスウェーデンの取り組みを紹介しながら、日本において政治参画を促すためには「若者が社会のさまざまな分野で主体的に参画できる活動の場が必要だ」と強調。こうした活動に若者が取り組めるよう、個人の余暇を増やす重要性も主張した。

企業への資本支援重要

2020-06-08 ニュース

識者招き講演聞く
政策立案に向け党青年委

飯田准教授(右)の講演を聞いた党青年委=5日 参院議員会館

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は5日、参院議員会館で明治大学政治経済学部の飯田泰之准教授から「コロナショックと日本経済」をテーマに講演を聞いた。

席上、矢倉委員長は、同委として策定を進める「青年政策2020」について「次の10年を見据え、専門家の意見も聞き、盛り込んでいきたい」と力説し、今後も識者を招いて会合を開く考えを示した。

飯田准教授は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済政策に関して「企業の廃業や倒産をいかに防ぐかが重要だ」と指摘。返済順位が低い「劣後ローン」など企業への資本支援を強化する必要性を訴えた。

収束後に向けては、消費構造の変化や外国人観光客の減少などに伴う需要急減への対策を提示。長期計画に基づいた老朽インフラの整備などを挙げた。

【最前線で奮闘される皆様に慰労金】

2020-06-08 ブログ

【最前線で奮闘される皆様に慰労金】

医療・介護・障がい福祉の現場で奮闘される皆様に慰労金が支給されます。

医療機関では
都道府県の指定機関で感染症患者に対応している機関では20万円、そうでなければ10万円。
指定機関以外の病院等で感染症患者を受け入れていれば20万円、そうでなければ5万円。

介護・障がい福祉施設では
感染症が発生、または濃厚接触者に対応した施設・事業所であれば20万円、そうでなければ5万円。

事務職の方等、出来るだけ広く行き渡るよう、細かい要件などは検討中です。

「現場を崩壊させない」との強い思いで対応頂いている皆様に心より感謝申し上げます。

【持続化給付金の対象拡充】

2020-06-07 ブログ

【持続化給付金の対象拡充】

持続化給付金の申請が150万件を超え、既に100万件以上に支給されました。

第二次補正予算案では支給対象を拡充します。

①フリーランスの受給要件を緩和し、確定申告で収入を事業所得以外で計上していても、実態が確認できれば支給対象に
②今年1〜3月に創業した中小企業も任意の月の売上が1〜3月平均の50%を下回れば対象に

多くの声を頂き、再三、国会質問等で取り上げてきました。
6月中旬には受付開始予定です。

【休業中の生活を守る】

2020-06-05 ブログ

【休業中の生活を守る】

第二次補正予算案には、経営難などにより事業主から休業手当がもらえない方に最大月33万円を支給する制度が盛り込まれます。

労働者本人が直接申請し、会社経由ではなく本人に直接振り込まれます。
月額33万円を上限とし賃金の8割までを支給する制度です。

雇用保険未加入者も対象となり、週20時間未満のパート労働者やアルバイト(学生含む)も対象となります。

これは公明党が最もこだわった点で、少しでも休業し収入が減った方は全員対象となり、4/1に遡って請求できます。
申請方法等が固まりましたら改めてご案内致します。

また、休業手当を支給する事業主に支払われる雇用調整助成金も1人当たりの日額上限額が、現行の8330円から1万5000円(月額上限33万円)まで引き上げられます。

あらゆる手を尽くして休業中の生活を守ります。

【低所得ひとり親世帯への臨時給付金】

2020-06-04 ブログ

【低所得ひとり親世帯への臨時給付金】

第二次補正予算案には「低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金」が盛り込まれています。

所得が低い“ひとり親世帯”を対象に5万円(第2子以降は1人につき3万円加算)が給付されます。

給付対象
①現在、児童扶養手当を受給されている方
②公的年金を受給しているため児童扶養手当を受けていない低所得ひとり親世帯
③コロナ禍で児童扶養手当対象水準まで家計が急変したひとり親世帯

①の方は申請不要で8月を目標に給付。
②③の方は申請が必要です。

また、①②の方でコロナ禍により収入が大きく減少した方は、申請・審査の上、9月以降に追加で5万円が給付されます。

細かい制度設計はこれからですが、少しでも早く行き渡るよう、力を尽くします。

【声が政治に届く実感を】

2020-06-04 ブログ

【声が政治に届く実感を】

先日、多くの若者の声をまとめ、「青年政策2020(第一弾)」として官邸に申し入れしました。
その経緯や意義などを本日の公明新聞で紹介頂きましたのでご覧下さい。

多くの現場の声をもとにした提言は説得力が違います。
また、何よりも自らの声が政治に届いた、という実感を若者に持って頂きたい。
今後も真剣勝負で向き合って参ります。

党青年委 「声が届く政治」を

2020-06-04 ニュース

コロナ対策で緊急要望
「政策2020」矢倉委員長に聞く

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は5月21日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言を菅義偉官房長官に申し入れました。提言の目的と今後の党青年委の取り組みについて、矢倉委員長に聞きました。

全国青年局長会議で今後の取り組みを説明する矢倉委員長=5月28日 党本部

――緊急提言を申し入れた背景は?

矢倉 党青年委は昨年秋の新体制発足以降、若者との対話運動「ユーストークミーティング」(ユーストーク)に力を入れ、頂いた声を「青年政策2020」としてまとめる作業を進めていました。今年に入り、新型コロナウイルス感染症が拡大。ユーストークもやむなく中断となりました。

新型コロナは若年層にも甚大な影響を及ぼしていたことから、ユーストークをオンラインでの開催に切り替え、急変する若者の現状や要望を聴きました。「青年政策2020」のうち、コロナ対策に関する項目を抽出し、第1弾として提出したのが今回の緊急提言です。今年度の第2次補正予算などでの速やかな実施を求めました。

第2次補正予算案に反映

――提言の特長は?

矢倉 政治家と若者が一体となって作り上げた提言であるという点です。ユーストークは全都道府県で100回以上開催。対面とオンライン合わせて1100人を超える若者と対話しました。これに加え、ツイッターでもアンケートを実施。1週間で約1万2000件の声を頂きました。また、党青年委のホームページに設置した、ご意見箱にも多くの投稿を頂きました。

その結果を踏まえ、①給付金など行政手続きをスマホでもっと簡単に②医療・介護・保育・教育等、生活を支える方々の支援③自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く④授業も仕事もオンライン。日本中をネットつなぎ放題に――の4点を重点政策として掲げました。

提言を提出した時には、青年党員の代表お二人が菅官房長官に現場の声を訴えてくれました。それら一人一人の声が政策推進の力となり、5月27日に閣議決定された第2次補正予算案には、医師や看護師、介護施設の職員などに最大20万円の慰労金を支給することや、持続化給付金の対象拡大、雇用調整助成金の引き上げ、家賃支援などに対応する地方創生臨時交付金の増額、学生や妊婦さんへの支援などが盛り込まれています。これらは、いずれもユーストークで非常に多くの声が寄せられたものです。

――改めて、ユーストークの意義について。

矢倉 「自分たちの声が政治に届いた」という実感を若者に持っていただくこと、政治の温かみを伝えることです。悩みを抱える若者一人一人に少しでも希望を届けたい。その思いや政治が備えるべき誠実さをどこまで伝えられるか、まさに真剣勝負です。

また、若者の声の多くは、本当に支えなければならない、弱い立場にある人の声であり、そこに触れることが政治の原点でもあります。

中長期的な課題、夏までに提言

地方議員のユーストーク増やす

――今後のユーストークについて。

矢倉 これまで同様に開催を続けていきますが、各都道府県本部青年局の協力を得ながら、地方議員と若者が対話するユーストークを増やしていきたいと思います。国が予算を付けたものでも、地方自治体が実施を決めないと動き出さない事業があります。ここで、地方議員の役割が非常に大きくなります。日常的に地方議員と若者が意見を交わし、地域の実情に合わせた政策が実行されていく流れをつくっていきたいです。

――コロナ以外の政策提言については?

矢倉 これまで、不妊治療支援や奨学金の返還支援、性犯罪の再犯防止、大学のハラスメント対策などについて、党青年委の所属議員が国会質問で取り上げるなど、推進してきました。「青年政策2020」の第2弾として、中長期的課題を含めた提言を夏までにまとめます。

――若者にメッセージを。

矢倉 頂いた声を形として仕上げるのが政治の役割です。さまざまな制度が作られても、着実に運用されるようにフォローアップしていく必要があります。若者の皆さんと共に、「声が届く政治」の実現に全力で取り組みます!

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