【核兵器の廃絶へ】
昨日、 被爆75年となる8/6を前に広島を訪問。
党広島県本部が主催した「平和創出大会」に青年委員長として参加いたしました。
全国の青年局議員もオンラインで参加。
青年政策として核廃絶への具体的な政策提言を政府に行うこと等をお伝えし、
青年の力を結集し核廃絶への力強い行動を、と呼びかけました。
また、日中は原爆養護ホームを慰問させていただき、被爆建物である「旧陸軍被服支廠跡」などを視察。
核兵器廃絶への行動は青年委員会の使命であると改めて決意。
誓いを新たにいたしました。
原爆資料館を見学する矢倉委員長(右から3人目)ら=29日 広島市
被爆75年の8月6日を前に、公明党広島県本部(代表=田川寿一県議)のHIROSHIMA平和創出委員会(委員長=田中勝広島市議)は29日、広島市内で「平和創出行動」を実施した。矢倉克夫青年委員長、山本博司の両参院議員、同県本部の議員が参加した。
同市内で開かれた平和創出大会は、全国の青年局議員とオンラインで結ぶ形で開催。あいさつに立った矢倉委員長は「核兵器のない世界は全ての国の共通の利益」と強調。その上で、策定を進めている「青年政策2020」の第2弾に言及し、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の延長や北東アジア地域の非核化などについて、具体的な提言を政府に提出する考えを示し、「青年の力を結集して核廃絶へ共に行動を起こそう」と呼び掛けた。
大会では、「旧被服支廠の保全を願う懇談会」の中西巌代表が自身の被爆体験を語り、広島平和文化センターの小泉崇理事長が講演を行った。
これに先立ち、矢倉委員長らは、市内の広島赤十字・原爆病院と原爆養護ホーム4施設を慰問。その後、同市内の被爆建物「旧陸軍被服支廠」と平和記念資料館(原爆資料館)を訪れるとともに、平和記念公園内にある原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、核兵器廃絶への誓いを新たにした。
野村総合研究所 上席研究員 森健 氏
野村総合研究所は3年に1度、「生活者1万人アンケート」を実施している。この調査で、自分の生活レベルを「上/中の上」や「中の中」と回答する人の割合が2009年ごろから増えている。国内総生産(GDP)の成長率や賃金は横ばいなので、それらに表れない意識の向上が見られている。この時期、日本で起きたこととしてスマートフォンの登場がある。スマートフォンは生活を劇的に変えた。デジタルの利活用が生活満足度を上げているのではないかと考えている。
商品やサービスの価格とは別に、消費者がここまで支払ってもよいと考える「支払い意思額」という概念がある。価格と支払い意思額の差が経済学でいう消費者余剰、つまり消費者が感じる「お得感」である。一方、商品やサービスの生産にかかったコストと価格の差は生産者余剰、すなわち企業の利潤となる。生産者余剰はGDPに計測されるが、消費者余剰は計測されない。GDPが伸びていないにもかかわらず生活満足度が上がっているのは、GDPに含まれない消費者余剰が拡大しているからではないかと見ている。
デジタル化は、価格やコストを押し下げる効果がある。最安値の店舗を簡単に見つけられる価格比較サイトや、複製コストがかからない音楽や映像などのデジタルコンテンツの普及がその例だ。これらも消費者余剰の拡大に寄与している。
また、無料のデジタルサービスも莫大な消費者余剰を生み出している。私たちはLINEなど無料のSNS(会員制交流サイト)について、「あなたは月いくらまでなら支払えるか」あるいは「あなたに月いくら払えば1カ月間利用をやめられるか」と尋ねた。二つの質問の回答の中間に正解があるのではないかと考えたためだ。
結果、LINEであれば1500円~2000円が支払い意思額だろうと見ている。こうした調査からLINE、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムの四つのSNSが年間20兆円の消費者余剰を生み出していると考えている。
世界各国のGDPと生活満足度との関連を見てみると、所得が低い国では所得が上がるほど生活満足度も上がる。しかし、1人当たりのGDPが2万ドル~3万ドルを超えてくると、生活満足度との関わりはなくなってくる。そこで私たちは、GDPに消費者余剰がもたらす精神的充足度を加えて評価する「GDP+i」という概念を提唱している。GDPを横軸、消費者余剰を縦軸で捉え、グラフで表示するものだ。
デジタル化は生活満足度を高める重要な役割を果たしている。私たちは社会のデジタル化を評価する指標として、デジタル・ケイパビリティ・インデックス(DCI)を考案している。
インターネットの利用頻度やブロードバンドの普及率、自治体の手続きがオンライン化されているか、高度なITスキルを保有する人材がどれぐらいいるかなどを基に評価する。このDCIを都道府県別に見ると、DCIが高いところほど生活満足度も高くなるという相関関係があった。DCIを高めることがGDP+iの横軸(GDP)と縦軸(生活満足度)の向上につながる。
【義援金差し押さえ禁止の恒久法を】
昨晩からの東北・北陸地方での豪雨、最上川の氾濫を始め心配です。
安全な場所で過ごして頂けますようお願い致します。
昨日は7月の九州・中部地方を中心とした豪雨被害に関し参議院災害対策特別委員会で閉会中審査を行い、私も質問しました。
私が主張したのは災害義援金の差し押さえを禁止する恒久法の整備について。
被災者が住宅ローンや借金などを抱えていると、受け取った義援金を債権者から差し押さえられる場合があります。
義援金の趣旨から考えて、そのような事態は防がなければなりませんが、現状では災害毎に個別の差押禁止法を作り対応しています。
国会閉会中などで対応の遅れなどがあってはなりません。
激甚化する自然災害への備えは最重要課題であり、被災者への迅速な支援につながる恒久法の意義は大きいと考えます。
武田担当大臣からも「大変意義のあるものと考える」と。
党でも精力的に議論しておりますが、1日も早い成立に向けリードしていきます。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
この度の災害でお亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方へ心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
このコロナの状況に負けず、全国でこの災害に対しての義援金を募る動きがございます。私からは、まず、この差押禁止について大臣の御所見を伺いたいと思います。
義援金、これに託された思いというのは、早く被災者の方に元気になっていただきたいという善意、この思いであります。これは、現実にその方に届いて初めてお伝えできるもの、その前に差し押さえられてしまって届かなければ義援金の意味がなくなってしまうわけでありますから、差押禁止という話が出ているところであります。
資料一を御覧いただきたいと思います。
こちらは、これまでは議員立法という形で、義援金の差押え、しておりました。とりわけ、一昨年までのものの一部をまとめたものでありますが、特に一番目と三番目のこの段、一番目は北海道胆振東部地震であります。そして三番目は、大阪府北部を震源とする地震、人的被害や住家被害、また義援金の総額など、実は北海道胆振東部地震の方が甚大、更に甚大さを増しているわけでありますが、義援金の差押えに関しては、大阪府北部地震だけが、この二つに関して言えば差押禁止になっている。
この違いを端的に申し上げると、なぜかといえば、国会閉会中だったか開会中の災害だったかという、この点だけに帰着するというふうに私は思っております。先ほどの義援金の趣旨から考えて、国会が閉会中か開会中かで災害が起きる、ということで違いがあることの合理性はそもそもないというふうに思っており、その回避のためには、義援金の差押えそのものを恒久的に阻止する法律が必要であるというふうに考えますが、武田大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣(武田良太君)
今日まで、義援金を差し押さえることを禁止する法律、これは、特定の災害を対象に差押えを禁止する四つの法律が制定されてまいりました。これまで法律により義援金の差押えが禁止された災害がある一方で、法の対象となっていない災害があることも承知をいたしております。
特定の災害ごとではなく、一定の災害を対象に差押えを禁止するいわゆる恒久法については、御党において検討が進められておると承知をいたしております。災害に関する義援金の差押えを禁止する法律を恒久化することについては、被災者の生活再建のために自ら使用することを期待されている義援金の趣旨等を踏まえると大変意義のあるものであると考えております。
○矢倉克夫君
私は、このような不合理なくすためには、その恒久化と併せて対象も広く捉えるべきだというふうに思っております。義援金の趣旨、先ほどのとおり、被害の拡大、被害の状況により特段変わりもないわけでありますし、この表を見ても分かるとおり、特定非常災害に指定されていない大阪府北部地震も対象に今までしてきたわけであります。
昨年の特別委員会で私は災害一般を対象とすべきと申し上げたわけでありますが、特に自然災害一般は少なくとも対象とすべき。
その点で確認したいことが、あの糸魚川の火災のように、発生した当初は人災であったわけでありますが、自然災害が重なって大きく災害が広がった。こういう複合的災害も今まで国としては例えば被災者生活支援法の関係で自然災害と認定しているというふうに理解をしておりますが、この点、確認をまずしたいというふうに思います。
○政府参考人(青柳一郎君)
お答えいたします。
被災者生活再建支援法では、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象を自然災害と規定しております。
御指摘の平成二十八年十二月の糸魚川の災害については、通常の火災とは異なりまして、出火前後の強風により広範囲に延焼を拡大したものと見られるために、被災者生活再建支援法の適用に当たってはこのような強風を異常な自然現象として位置付けたものでございます。
○矢倉克夫君
今のような事情認定の下で、自然災害等、この糸魚川のようなものも入りました。
改めて、先ほど大臣からも言及いただきましたが、公明党としてもこの議論を進めて、この差押禁止についての恒久法化をしっかりと進めていきたい、その際には、糸魚川のようなものも含めた自然災害等を含めた更なる広い対象のものをしっかりと対象にしていきたいというふうに思っております。議論をしっかり進めていきますので、この場をお借りいたしまして各会派の御協力をお願いを申し上げたいというふうに思います。
差押禁止に関しては以上で質問を終わりにして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
資料二を御覧いただきたいというふうに思います。
こちら、別の委員会でも提示したものでありますが、各災害が仮に起きた場合、直接の被害に加えて様々な経済被害等も発生する派生被害もあるわけであります。阪神・淡路大震災後の二十年、これを実証研究して、そのデータを基にして、各災害が起きた場合は果たして長期的な経済減速どの程度起きるかというテーマになります。南海トラフ地震、例えば千二百四十兆円の被害。しかし、三十八兆円のこの対策をしっかり打てば五百九兆円の減災が起きて四一%の減災となる。このようなデータがしっかりと盛り込まさせていただきました。
防災・減災をしっかりと対応することは未来への着実な投資となる。にもかかわらず、政府は当初、骨太の方針制定されるときに当たっては、この防災・減災を柱の一つとされていなかったわけであります。公明党の中で議論をさせていただいて、今回の骨太で柱の一つとした上で、先ほど足立先生からも言及がありました、中長期的視点に立ってと、そして、予算も、必要な予算というだけではなくて必要十分な予算という形で今回決定をいただいたところであります。
特に、防災・減災、国土強靱化の三か年計画、当初予算も含めた恒久的な予算、計画的な予算として議論をされた、これの延長も私は個人的には当然しっかりやるべきであるとともに、当初予算化でしっかりと長期的な視点を持ってやる、改めて、そして共に、長い、いつまでにどれくらいやるかというようなこともしっかりと視野に入れた形で計画立てるべきであるというふうに、その方が企業や自治体も先が見えてくるというふうに思っております。
改めて大臣に、今回骨太の方針で、中長期的視点に立ってと、そして必要十分な予算というふうに規定をされた意義をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣(武田良太君)
地方自治体、また知事会の皆さん方からも、この国土強靱化政策の必要性、重要性については指摘をされておりますし、今、三年間の緊急対策の最終年を迎えておりますけれども、まずはこれをしっかりと取組をやっていく。それと、令和元年の補正予算で組んでいただきました一兆一千五百二十億円のこの事業というものもしっかりとしたものにしていく。そして、この三年後以降の問題につきましては、先ほど委員のお話にありましたように、十七日の日に骨太の方針二〇二〇で、中長期的視点に立って計画的にこれをやっていくんだと、そして必要十分な予算というものを確保した上で強くしなやかな国土形成を図っていくということをうたっていただきました。
そうした骨太の方針に従いながら、そしてまた各地方の期待に応えながら、しっかりと三年後にも国土強靱化政策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○矢倉克夫君
是非、各自治体の期待に応えて、安心できる長期的なビジョンを、そして政策を予算とともに取っていただきたいというふうに思っております。
時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますが、最後、質問通告したのが質問できませんが、一言だけ。
資料の方で書いてあります被害の中で、高潮の被害も書かれております。ただ、例えば東京湾の巨大高潮四十六兆円の被害でありますが、海岸堤防〇・二兆円の措置をしっかりとれば二十七兆円の減災ができると、こういうデータもあります。台風十九号が仮に満潮の午後四時頃に起きていたら大きな高潮が起きていたというような仮定もなされているところであります。
今後の台風シーズンに向けて高潮対策もしっかりと行っていただきたいことを御要望申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
ありがとうございます。
一昨日13日に秩父市内のサービス付き高齢者向け住宅「ゆいまーる花の木」を訪問しました。
大久保市議、本橋市議ととも。
秩父市と株式会社コミュニティネットによる、全国的にも数少ない公民連携プロジェクトとして昨年11月にオープン。
姉妹都市提携している東京都台東区など都心部からの受け入れも多く、幸齢社会における新たな都市連携の取り組みとして非常に注目しています。
大事にしているのは入居者と地域のコミュニティの創出です。
一般の町会の方も利用する交流拠点が併設されており、新たな繋がりの中で入居者の方が活きいきと生活されてました。
また、同日、来月オープンする障がい福祉施設「にじいろテラス」を秩父市久喜市長にご案内頂きました。
こちらは、障がいをお持ちの方が幼児期から大人まで一貫して通える施設で、市内のみならず近隣市町の方に利用頂ける定員となってます。
当日は利用を希望される方々の見学会が行われてましたが、皆さん素晴らしい施設に感動されてました。
以下、久喜市長のブログです。
https://www.kukky.com/archives/5499
いずれも、先駆的な素晴らしい取り組みです。
しっかり後押ししていきます。
市担当者は、同住宅と交流拠点が、移住者や交流人口の増加をめざす市のモデル事業の一環として整備され、地元の人に加え、豊島区など都内からの移住者も入居していることを説明し、「入居者と地域の人との交流の輪が広がるようにしている」と述べた。
矢倉氏らは、必要に応じて机やいすなどを並べて語り合えるようになっている交流拠点のオープンスペースなどを見た後、入居者と懇談。開設とほぼ同時に入居した女性(84)は「みんなに仲良くしてもらって安心だ」と話していた。
【秩父市で高齢者向け住宅等を視察】
一昨日13日に秩父市内のサービス付き高齢者向け住宅「ゆいまーる花の木」を訪問しました。
大久保市議、本橋市議ととも。
秩父市と株式会社コミュニティネットによる、全国的にも数少ない公民連携プロジェクトとして昨年11月にオープン。
姉妹都市提携している東京都台東区など都心部からの受け入れも多く、幸齢社会における新たな都市連携の取り組みとして非常に注目しています。
大事にしているのは入居者と地域のコミュニティの創出です。
一般の町会の方も利用する交流拠点が併設されており、新たな繋がりの中で入居者の方が活きいきと生活されてました。
また、同日、来月オープンする障がい福祉施設「にじいろテラス」を秩父市久喜市長にご案内頂きました。
こちらは、障がいをお持ちの方が幼児期から大人まで一貫して通える施設で、市内のみならず近隣市町の方に利用頂ける定員となってます。
当日は利用を希望される方々の見学会が行われてましたが、皆さん素晴らしい施設に感動されてました。
以下、久喜市長のブログです。
いずれも、先駆的な素晴らしい取り組みです。
しっかり後押ししていきます。
新型コロナウイルス感染症による影響で仕事を休んだのにも関わらず、休業手当を受け取れていない労働者ご本人が申請することが出来る【休業支援金】の郵送での受付が昨日10日より始まりました。
○日額1万1千円を上限とし、休業前の賃金の8割が直接支給されます。
○対象は休業手当を受け取れなかった中小企業(個人事業主も含む)で働く方で正社員のみならず
「契約社員」「パート」「雇用保険未加入のアルバイト」
などの方も含まれます。
○必要書類等は
・支給申請書
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646893.pdf
と
・支給要件確認書
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646894.pdf
に必要事項を記入し
1.運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)等の本人確認書類
2.キャッシュカードや通帳の写しなどの振込先口座を確認できる書類
3.給与明細や賃金台帳の写しなどの休業前の賃金額及び休業中の賃金の支払状況を確認できる書類
のコピーを合わせて郵送します。
今後、オンラインでの受付も始める予定です。
○申請の締め切りがあり
・4月から6月の休業分は9月末
・7月から9月分は各月の3ヶ月後の末日
までに申請が必要です。
厚労省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
党として強く強く進めてきた施策です。
お知り合いにも周知頂き、ぜひ、ご活用下さい。
【休業支援金の受付が始まりました】
新型コロナウイルス感染症による影響で仕事を休んだのにも関わらず、休業手当を受け取れていない労働者ご本人が申請することが出来る【休業支援金】の郵送での受付が昨日10日より始まりました。
○日額1万1千円を上限とし、休業前の賃金の8割が直接支給されます。
○対象は休業手当を受け取れなかった中小企業(個人事業主も含む)で働く方で正社員のみならず
「契約社員」「パート」「雇用保険未加入のアルバイト」
などの方も含まれます。
○必要書類等は
・支給申請書
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646893.pdf
と
・支給要件確認書
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646894.pdf
に必要事項を記入し
1.運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)等の本人確認書類
2.キャッシュカードや通帳の写しなどの振込先口座を確認できる書類
3.給与明細や賃金台帳の写しなどの休業前の賃金額及び休業中の賃金の支払状況を確認できる書類
のコピーを合わせて郵送します。
今後、オンラインでの受付も始める予定です。
○申請の締め切りがあり
・4月から6月の休業分は9月末
・7月から9月分は各月の3ヶ月後の末日
までに申請が必要です。
厚労省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
党として強く強く進めてきた施策です。
お知り合いにも周知頂き、ぜひ、ご活用下さい。
今回のコロナ禍で、IT(情報技術)など新たなテクノロジーの活用の遅れが明らかになっている。オンラインによる授業や診療などは、本当はもっと前から導入しておくべきだった。
今こそ、ITが人々の暮らしを良い方向に導く変革であるデジタルトランスフォーメーションを進める好機とするべきだ。
私はテレワークについて、従業員が働く場所を選べることにより、創造性や生産性を高める手段として位置付けるべきだと考えている。調査では、子育てや介護の負担軽減よりも生産性や効率性の向上を利点として挙げる人が多い。オフィスの外での仕事が多い営業などは、オフィスに戻るという部分をなくすことで業務の効率化や労働時間の短縮ができる。
テレワークはかつて、情報共有や上司による評価が難しいという見方があったが、オンライン会議システムなど、新たなテクノロジーがほぼ解決している。表情や雰囲気など、言語化できない情報はこれまで、対面でないと得られないとされてきた。しかし、最近は画質も良く、表情もよく分かる。情報の共有や伝達を人力で行う対面主義や、皆同じ場所で時間を共有し、共通の目標をめざす大部屋主義の利点が、これまであまりにも強調されすぎたのではないだろうか。
多様で柔軟な働き方をめざす働き方改革は、新たなテクノロジーの活用と同時に進めることが重要であり、テレワークはその「一丁目一番地」だ。先進的な取り組みをしている企業ほどテレワークに積極的で、全従業員が利用できるなど工夫している。企業の先進性はテレワークへの対応を見れば分かる。いわば「リトマス試験紙」だ。
テレワークにより、地方に移住しながら大都市圏の企業で働くことも可能だ。反対に、大都市圏の従業員が副業・兼業で地方の企業に勤めることもできる。地方創生につながるとともに、生活に対する価値観そのものを大きく変える可能性を持っている。
平成以降、共働き世帯が約6割増えた。しかし、勤労者世帯の収入はピークだった1997年の水準に届いていない。世帯収入300万円未満の世帯が全体の31%、400万円未満の世帯が全体の45%を占める。
年収が400万円であれば、手取り収入は340万円ぐらいだ。それで子どもを大学に行かせ、家を買い、老後は安心だとは、言えないだろう。ならば「暮らしはしんどい」と認めてもいいと思う。しかし現実には、内閣府の調査で自分の暮らしぶりが「下」だと答える人は4%しかおらず、93%は「中」と回答する。
結婚、子ども、持ち家を諦め、ようやく人並みの暮らしができ、「中流」にいると信じたい人たちが多くいる。そこで今、必要なのは「弱者の再定義」だ。もはや「弱者」は働けない人や一部の低所得層を指すのではない。中間層を含めた多くの人たちが困っているという前提に立つべきだ。
そこで提案しているのが、教育、医療、介護、障がい者福祉を全ての人に無償で提供するベーシック・サービスだ。消費税を6%引き上げれば、サービスの無償化が可能だ。「大増税だ」と言う人がいるかもしれないが、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均ぐらいにしかならない。
消費税の逆進性を指摘する声があるが、取ったお金をどう使うかを議論すべきだ。消費税は高所得者の方がたくさん払っている。このお金を等しくサービスで配れば、格差は必ず小さくなる。公明党は消費税率を引き上げるとともに、幼児教育・保育の無償化、大学授業料の負担軽減を実現させた。格差を縮小させるパッケージであり、見事だ。
一部の人だけを助ければ、みんなが幸せになる時代はもう終わった。公明党が提案した軽減税率や10万円一律給付を国民が支持したのは、中間層を含めたみんなが受益者になるからだ。今後は、この方向性をさらに進め、税の負担を皆で分かち合い、分け隔てなく「サービス」を提供することで、「弱者を救済する」社会から「弱者を生まない」社会に転換してほしい。
昨日、党再犯防止対策強化プロジェクトチームとして法務大臣に申入れしました。
このプロジェクトチームは2015年11月に発足。
当時、私は事務局長として精力的に視察等を重ね、2016年5月には「再犯防止対策の強化に関する提言」をまとめ、その後の「再犯防止推進法」の成立へとつなげました。
今回は、満期釈放者に対しての再犯防止対策の充実・強化等について強く訴えました。
参考までに、法務省と吉本興業がコラボして再犯防止の取り組みを紹介する動画が公表されています。
素晴らしい内容ですので、是非、ご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=kR6_XOwVZJA
本当に大切な課題です。
今後も、全力で取り組みます。
申入れ全文はこちら
https://drive.google.com/…/1z5kXb24m0k2GcZTrwZIb5d7Pt…/view…
【再犯防止の対策充実へ】
昨日、党再犯防止対策強化プロジェクトチームとして法務大臣に申入れしました。
このプロジェクトチームは2015年11月に発足。
当時、私は事務局長として精力的に視察等を重ね、2016年5月には「再犯防止対策の強化に関する提言」をまとめ、その後の「再犯防止推進法」の成立へとつなげました。
今回は、満期釈放者に対しての再犯防止対策の充実・強化等について強く訴えました。
参考までに、法務省と吉本興業がコラボして再犯防止の取り組みを紹介する動画が公表されています。
素晴らしい内容ですので、是非、ご覧ください。
本当に大切な課題です。
今後も、全力で取り組みます。
申入れ全文はこちら
https://drive.google.com/file/d/1z5kXb24m0k2GcZTrwZIb5d7Pt3Wteuwb/view?usp=sharing