国会質問議事録

2020-12-03

203回　厚生労働委員会
コロナ禍における介護の重要性 ｜就職氷河期支援

2020-11-26

203回　厚生労働委員会
予防接種法参考人質疑

2020-11-24

203回　厚生労働委員会
予防接種法

2020-11-19

203回　厚生労働委員会
雇用シェアリング ｜求人・求職情報の共通プラットフォーム ｜第二就職氷河期をつくらない方策

2020-11-17

203回　厚生労働委員会
産後ケアの重要性 ｜育休が取得しやすい環境整備

2020-08-26

201回閉会中審査　災害対策特別委員会
高潮対策 ｜自治体間の連携促進 ｜改良復旧の加速化 ｜避難弱者施設の把握

2020-07-28

201回閉会中審査　災害対策特別委員会
義援金の差押禁止 ｜防災・減災、国土強靱化

2020-06-02

201回　法務委員会
自動車運転処罰法参考人質疑

2020-05-26

201回　法務委員会
法務行政の信頼回復 ｜技能実習生等の雇用維持

2020-04-06

201回　決算委員会
一律の現金給付 ｜緊急融資 ｜インパクト投資

2020-03-24

201回　法務委員会
性犯罪防止 ｜ヘイトスピーチ対策

2020-01-30

201回　予算委員会
防災減災対策 ｜気候変動対応における日本の役割 ｜若者の声の実現とSDGsの達成

2019-12-04

200回　災害対策特別委員会
堤防の越水決壊対策 ｜上流河川の対策 ｜応急修理制度の正しい運用と周知 ｜垂直避難の必要性

2019-12-03

200回　法務委員会
法案審査：会社法

2019-11-28

200回　法務委員会
参考人質疑：会社法

2019-11-20

200回　災害対策特別委員会
障害福祉施設への支援 ｜災害廃棄物の迅速な処理 ｜応急修理制度、農業利用建機の補助 ｜災害の教訓の伝承

2019-11-20

200回　本会議(日米貿易協定)
農業支援 ｜自動車、牛肉セーフガード ｜米国のTPP復帰、多国間協調主義

2019-11-14

200回　法務委員会
再犯防止 ｜被害者支援 ｜児童虐待

2019-11-12

200回　法務委員会
災害支援のための法曹人材育成 ｜法テラスの周知

2019-06-04

198回　国土交通委員会
法案審査：建設業法、入札・契約適正化法

2019-05-21

198回　国土交通委員会
自動車整備工場の適正・公平な部品調達

2019-05-16

198回　国土交通委員会
法案審査：道路運送車両法

2019-03-20

198回　国土交通委員会
埼玉県内における道路整備 ｜東大宮駅のホームドア設置等安全確保 ｜UR住宅の都市再生機能の強化

2019-03-05

198回　予算委員会
自由貿易と多国間協調 ｜防災減災国土強靭化 ｜中小企業が農業支援 ｜SDGs、アレルギー表示

2018-11-27

197回　国土交通委員会
地域の守り手としての建設業について ｜適切な工期の設定について ｜事前防災の予算の拡充 ｜空き家の利活用

2018-06-19

196回　経済産業委員会

2018-06-05

196回　経済産業委員会

2018-06-04

196回　決算委員会
ＵＲ賃貸住宅の家賃減額措置 ｜東埼玉道路の整備

2018-05-31

196回　経済産業委員会

2018-05-29

196回　経済産業委員会

2018-05-22

196回　経済産業委員会

2018-05-15

196回　経済産業委員会

2018-05-10

196回　経済産業委員会

2018-04-19

196回　経済産業委員会

2018-04-05

196回　経済産業委員会

2018-03-23

196回　経済産業委員会

2017-12-05

195回　経済産業委員会(事業承継・中小企業関係予算の拡大等)
事業承継について ｜相続税の納税猶予終了後の柔軟な対応について ｜所得拡大促進税制について ｜中小企業関係予算の拡大について

2016-05-31

190回　法務委員会(民法改正・再婚禁止期間等)
再婚禁止期間の立法目的 ｜離婚時に懐胎していなかった場合の証明方法 ｜無戸籍児問題の実態と問題解決への取組 ｜選択的夫婦別氏制度導入に向けた今後の検討

2016-05-26

190回　法務委員会(総合法律支援法)
激甚災害の一般的な判断基準 ｜熊本地震被災者への無料法律相談 ｜資力がある相談者の相談料負担の影響と資力要件 ｜特定侵害行為を現に受けている疑いがあると認められる者の捉え方

2016-05-24

190回　法務委員会(裁判所職員定員法案審査 法曹人材の活躍等)
裁判所職員増員の背景と意義 ｜女性の活躍とワークライフバランス ｜家事事件における裁判官の役割 ｜法曹の活動領域の拡大の必要性