公明党の生コンクリート・セメント産業振興推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝高木陽介政務調査会長）の矢倉克夫事務局長（参院議員）らは１３日、国土交通省で斉藤鉄夫国交相（公明党）に対し、建設工事に不可欠な生コンや、その原料であるセメント産業に関し、物価高の影響を受ける業界の声に基づく提言を手渡した。

提言では、原材料の取引価格を反映した適正な工事請負代金の設定が図られるよう、民間を含む発注者への働き掛けを要望した。また、建設資材高のリスクをサプライチェーン（供給網）全体で分担する枠組みの検討を要請。製造コストの変動に対応できる柔軟な生コン販売方式への転換に向けた後押しも求めたほか、資材高を踏まえ十分な公共事業の予算・量を確保することも要望した。斉藤国交相は「しっかり取り組む」と述べた。