「災害に強い日本とまち」を、次世代に！！「コンクリートと人を、ともに支える」政策を

１．「命を守る投資」としての防災減災国土強靭化の更なる推進

・国土強靱化、防災・減災のための公共事業予算を継続的・安定的に計上する。そのために、「命を守る」公共事業の減災率効果をデータ検証し「見える化」する

・特に、治水対策、インフラの長寿命化、老朽化対策に向けた「切れ目ない」予算の確保と「当初予算化」

２．国、各自治体が連携し、一体となった対策強化

・「流域治水」を可能とする自治体間の連携強化とそれへの支援

・災害危険箇所の総点検と住民への周知徹底

・各市町村のハザードマップの作成と更新

・車椅子の高齢者などの緊急時の建物の上への避難（垂直避難）を支援

・「災害ケースマネージメント」住居の倒壊度合いだけで判断しない、被災者一人一人に寄り添った支援体制

３．「命を守る」ため必要な道路網の積極整備整備

・（全国に散在する）ミッシングリンクの優先的解消

・暫定二車線の早期解消

・B/C（ビーバイシー）だけで事業化を決することをせず、地方にこそ必要な道路整備をもっと増やす

・災害防災拠点としてのみならず、ドライバーの休憩や中継輸送拠点としても重要なサービスエリア、パーキングエリアの更なる拡充

４．担い手たる建設事業者の持続可能性確保

・若者に魅力ある建設業のため建設現場で働くイメージを「給料がいい、休暇がとれる、希望がある」へ。そのために、①労務単価の継続的な上昇と、それがすべての下請けに反映されるとともに、民間の工賃にも波及する体制、②官民ともの発注時期の平準化を更に推進し、繁忙期の忙しさ緩和、③平時の建設現場での活動のみならず、災害時対応など、建設現場での専門性がいかに高く社会の役に立っているかを映像にして国が発信

・資材の高騰などをサプライチェーン全体で負担しあえる仕組みづくり

・建築、土木の専門性を学べる教育環境の整備

・ICTやAI、ドローンやBIMツールなど現場生産性を高めるための取り組みへの支援