地域防災 公明がリード

2018-10-10 ニュース

6500人避難可能な都市型公園 さいたま市

公園の防災機能について説明を受ける矢倉氏と党さいたま市議団ら

さいたま市では、災害発生時の一時的な避難場所や防災拠点としての機能を担う「さいたま新都心公園」が10月27日にオープンした。公明党さいたま市議団(上三信彰団長)はこのほど、同公園を視察。これには矢倉かつお参院議員も参加した。

同公園の面積は約1ヘクタール。JRさいたま新都心駅からほど近く、さいたまスーパーアリーナや住宅地に隣接している。公園はイベントスペースに活用できる芝生広場のほか、複合遊具やストレッチ器具が備わり、平常時は住民の健康づくりや憩いの場となる。

一方、災害時は、防災拠点として約6500人が一時避難できる。下水管を活用したマンホールトイレ、仮設テントとして使用できる防災パーゴラ、太陽光発電により公園灯の点灯や他の電力供給を可能とするソーラー照明などが整備されている。

党市議団はこれまで、防災・減災対策の強化を議会や予算要望などを通して一貫して推進。今年9月の定例会の代表質問では、井上信一市議が「さいたま新都心」地域が国から首都圏の広域防災拠点として位置付けられていることを踏まえ、防災公園の整備や拡充を求めていた。

矢倉氏は「防災・減災は今、政治の主流だ。機能の充実に向けて、さらに支援していきたい」と述べた。上三信団長は「新たな都市型の防災公園としても期待される。今後も災害に強い街づくりに全力を挙げていく」と語っていた。