2015-07-30
公明新聞：2015年7月30日（木）付
質問する西田参院幹事長＝29日 参院平和安全特委
参院平和安全法制特別委員会は29日、安倍晋三首相らが出席して総括的質疑を行った。質問に立った公明党の西田実仁参院幹事長は、28日の同委員会でなされた自衛の措置の新3要件により自衛隊に武力行使が認められる「存立危機事態」を“戦争への参加”とした野党質問に言及。「（存立危機事態は）あくまでもわが国の自衛のための措置」とし、これを戦争への参加と呼ぶのは誤りだと力説した。＝質問と答弁要旨
安倍晋三首相は、存立危機事態を戦争への参加とする批判に対して「あたかも違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と述べ、「わが国の自衛の措置、わが国の防衛のための実力の行使という表現を用いることが適切」と訴えた。
また、西田氏は、公明党は平和安全法制の全体について、政府の恣意的な運用を防ぐために（1）憲法9条、13条との適合性という憲法上の歯止め（2）「自衛隊派遣の3原則」などの法制上の歯止め（3）政策判断の歯止め―という“三重の歯止め”をかけたと主張。政府の見解を確認した。
安倍首相は、「わが国として武力の行使を行うことが憲法上許容されるのは、新3要件全てを満たす時だけ」と述べ、憲法適合性が確保されていることを強調。さらに、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、武力の行使が認められる理由についても、対処基本方針に明記して国会承認を求めると訴えた。
一方、西田氏は、安全保障環境の変化によって平和安全法制が必要になったと述べ、法制によって日米の一体運用がどう強化されるかを聞いた。
これに対して中谷元防衛相は「平素から幅広い種類の訓練、演習を実施できるようになり、さまざまな危機に対応する日米の共同対処能力が飛躍的に向上する」と説明。「そのことを世界に発信することで紛争を未然に防止する抑止力がさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性が一層なくなっていく」と答えた。
このほか、西田氏は、自衛の措置の新3要件により自衛隊に武力行使が認められる「存立危機事態」への対応が他国から先制攻撃とみなされる可能性がないかとの野党の質問に対する政府の見解を聞いた。
岸田文雄外相は「集団的自衛権は国連憲章上、加盟国に認められた固有の権利だ。国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる」と強調した。
