日米貿易交渉

合意はしましたが、特に、牛肉のセーフガードに関し、引き続き各国と協議が必要です。
また、米国向けの自動車、自動車部品の関税については米国の譲許表に、「さらなる協議による関税撤廃」と明記させました。これは米国に義務を課すものです。
私からその点を指摘し、引き続き強く交渉するとともに、党として注視、監視することを伝えました。
また、農産品に関する関税交渉は今回が最後であり、今後、追加協議はないことを確認しました。

いつもは非公開ですが、この日は本部長の判断もあり、公開。会合の様子が新聞に。

https://www.agrinews.co.jp/p48885.html

記事を貼り付けます。ここに書かれている内容は一部です。

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政府は２日、牛肉のセーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）を巡る環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国との協議について、日米貿易協定の発効後になる見通しを明らかにした。公明党のＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部の会合で示した。議員からは、交渉結果を評価する一方、国内対策の充実を求める声が相次いだ。

日米貿易協定で、日本は米国産牛肉にＳＧを設定した上で関税を削減する。だが、米国とＴＰＰ参加国からの輸入量と合わせると、ＴＰＰで設定したＳＧの発動基準数量を超える可能性がある。このため日本は、米国とＴＰＰ参加国からの輸入量の合計でＴＰＰのＳＧが発動するよう、ＴＰＰ参加国に修正を求める。

同本部の矢倉克夫事務局長は「（修正協議が）整わなかったら（ＳＧが）緩くなる」と指摘。これに対し、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部の渋谷和久政策調整統括官は「日米（貿易協定）が発効し、輸入状況などが見えてきた段階で、各国とよく相談していきたい」と答えた。ＴＰＰ参加国からの輸入は「現時点では事実上、ＳＧが効かない」と認めた。

日米両国は共同声明で、関税やサービス貿易分野などで新たな交渉を始めることを視野に、協定発効後４カ月以内に交渉分野についての協議を終える方針を示している。この協議を巡り、渋谷氏は「自動車や自動車部品などを念頭に置いている。農産品は今回の貿易協定で一段落が付いた」と述べ、日本としては農産物を交渉対象にしない考えを示した。

同本部の総合本部長を務める石田祝稔政調会長は「取るものは取った」と同協定を評価しつつ、「補っていかなければならないものには国内対策（が必要）」と強調。農家の意見を踏まえ、対策の指針となる政府のＴＰＰ等関連政策大綱の見直しに同党の考えを反映させる方針を示した。佐藤英道農林水産副部会長は「米の除外など成果もあったが、農家の不安を完全に払拭（ふっしょく）できているとは思えない」とし、十分な説明や国内対策の見直しを求めた。